昨年、内閣委員会でマイナンバー法案を成立させ、その後も、新しい医療システム構築のカギの一つがマイナンバー制にあると考えて、その推進をサポートしてきた私からは、今後、日本では地域医療体制の構築に向けて、民間や各地方で医療情報共有システムの導入が進むと予想されること、それらとマイナンバー制が接続されることで、ユーザーにとって利便性の高い社会保障システムと、医療・創薬分野でのイノベーションの基盤が整備されることなどを説明しました。この分野は、確かに、今後の日本にとって、最も成長性の高いフロンティアの一つです。
もう一つ、先方の強い関心がIR法案の行方がどうなるか、つまり日本でのカジノ解禁にあることも確認されました。これも前通常国会では内閣委員会でIR法案の審議促進を働きかけてきた私から、今臨時国会での法案審議に向けた状況を説明しました。ただ、次世代の党としては、いまの議員提案の法案について、カジノ収益の国庫納付を義務付ける修正を提案することとしています。日本で禁じられている賭博行為の違法性をカジノについては阻却するためには、競馬や競輪などがそうであるように、何らかの公共目的が必要です。これに対しては、様々な問題をどうクリアーするかは、議員提案の基本法の次に、政府が提出する法案の段階で検討すればよい、まずは、基本法案が早く成立することを期待しているというのが、米側の反応でした。
かつては、海外経済界からの要望といえば、関税、非関税障壁の撤廃や、規制緩和などが中心でしたが、いまや、日本が構築しようとしている新たなシステムやビジネスチャンスに関心が集中する時代になったことを実感しました。その点で、特に日米両国はプラスサムを追求する関係になっているはずですが、そうなる上で問われているのは、日本の経済界だと思います。「外資による日本支配」ということにならないよう、未来のビジネスチャンスに向けて積極的な投資を、日本自らが戦略的に進めていかねばなりません。
なお、私以外の今回の次世代の党からの出席者は、宮澤隆仁議員(党国際局長)、杉田水脈議員、坂元大輔議員でした。次世代の党は、世界各国と緊密な関係を構築しています。
TPPよりも重要なのは、これを自国の繁栄につなげる日本の国家戦略! 拙著「TPP興国論」の主張です。