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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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 11月1日の国土交通委員会で私が行った質疑のうち、ここでは、元海上保安庁職員の一色氏による尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出に関する質問について、ご報告いたします。
 当日の私の質問の全容につきましては、11月4日の記事をご覧ください。

 この質問項目は、当日の私の質疑の流れの中ではややイレギュラーでしたが、ちょうど、秘密保護法案が国を挙げての大議論となり、その中で、議論の題材としてよく取り上げられるのが本事件です。また、日本維新の会の同僚議員である三宅博・衆議院議員が本年3月、この国土交通委員会で太田大臣に一色氏の行為について質問し、同大臣は「許されない行為」と答弁していましたが、10月30日に菅・官房長官は、本ビデオは秘密保護法案が想定している「特定秘密」には該当しないと発言しており、三宅議員は今の太田大臣の考えを追求すべきだと私に要請していました。
 そこで、この時点で、太田大臣の考え方を明確にしておくことには意味があると考え、私から次の質問をいたしました。

「今年3月19日の衆議院国土交通委員会において、日本維新の会・三宅博議員が中国漁船衝突の映像を流出させた元海上保安庁職員の行為について質問した際、元海上保安官の当時における行為は、許されない行為であると大臣は答弁されたが、菅官房長官が10月30日の記者会見で、「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」との考えを示したと報道されている。元海上保安庁職員の行為について、現在も大臣は同じ考えか。」
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 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは、民主党政権下の2010年のことでしたが、中国側が、事実とは逆に、漁船に衝突してきたのは海上保安庁の船の側だと、国際社会でキャンペーンを展開するのを見るに見かねて、当時、海上保安庁の職員だった一色氏は衝突シーンのビデオを流出させ、当局による厳しい取り調べや処分を受け、退職しました。
 三宅議員は、このビデオの流出で国内外に衝突事件の実態が明らかになったことが日本にもたらした国益は極めて大きなものであり、一色氏は職を賭して国益を実現しようとしたものであって、現場で苦労する海上保安庁の職員の方々の士気のためにも、一色氏の行為を正当に評価すべきであるとして太田大臣を追求したのですが、大臣は、これは守秘義務違反であり、海上保安庁にとってもマイナスで、許されない行為だとして彼を非難する答弁をしたわけです。
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 私も事件当時のことを記憶していますが、中国側は、ビデオを公開しないでほしいと強く要請していました。民主党政権は外交上の配慮なのか公開を渋っていましたが、中国におもねっていたと言われても仕方ないでしょう。
 今般、そのビデオが特定秘密には当たらないとの政府の見解が出た以上、一色氏の名誉回復をなんとか実現したいというのが三宅議員の強い思いです。今回の私の質問に対する大臣の答弁は、それとは程遠く、海上保安庁が特に秘密を守ることが強く要請されている役所である中にあって、この元職員の行為は国家公務員の守秘義務違反の観点から許されない行為であるとの考えは今でも変わっていないというものでした。
 大臣の理屈は、本ビデオは特定秘密に該当しないと自分も考えるが、それはあくまで、このビデオが特定秘密に該当するかどうかという議論であって、元職員の守秘義務違反とは次元の異なる問題だというものです。要するに、別問題だという論理であり、それは「財務省から一時、国土交通省にもいたことのある委員ならお分かりのことでしょう」と大臣は私に対して述べていました。もちろん、国家公務員出身の私も、その理屈は十分に承知の上です。
 しかし、特定秘密保護法案がここまで国民の注目を浴び、議論の題材としてこの事件が取り上げられているのですから、この時点で改めて大臣の見解は明確にしておくべきです。当日の質問時間の中で、今回は、そこまでにとどめておきましたが、この問題は、少なくとも次の2点を投げかけているように思われます。
 第一に、政権が変われば、特定秘密の指定も、政権の裁量によって変わり得るものではないかという点です。わが国の安全保障の上で秘密にしなければならない情報といっても、当時の民主党政権が中国にへつらう外交姿勢なら、このビデオはそのような大義名分のもとに特定秘密になり得るのではないかという疑念を抱かせます。その公開が国益に資するものであることは、今から振り返れば明らかであるにも関わらずです。
 第二に、これは私も在官中に悩んだことですが、国家公務員は国益のために働く存在であり、自ら属する省庁は国益実現の手段に過ぎないものであるはずだという論点です。いま政府が提案している公務員改革も、省益という「組織益」ではなく、国益のために働く「闘う公務員」を提唱しています。たとえ国益のためとはいえ、公務員がその実現を図るのは、あくまでその公務員が属する組織の規律のもとである。たとえ組織規律に従うことが国益に反する場合であっても、規律に反することは一切許されない。そんな割り切りをして果たしてよいものかどうか、これは一般論としてもよく考えてみるべき論点だと思います。
 いずれにしても、国益のために自らを犠牲にした一色氏の名誉はきちんと回復させるべきであるのは、その通りだと思います。
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