Matsuのブログ 経営コンサルタントのつぶやき

さまざまな企業が長引く不況で四苦八苦しています。経営者の方と話しをすると、驚く様な事がたくさんあります。
それらを面白く話せたらと思っています。

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おはようございます

本日は金融ADR制度について、ふれたいと思います。

これは簡単に言いますと、金融機関(銀行、生保、損保など)とトラブルがあったときに裁判ではなくその紛争を
解決してくれる制度です。

今私達のまわりには、様々な金融商品があふれています。

当然それをめぐるトラブルも増えてきました。

昔であればなかなか金融機関にクレームをつけたり出来ずに、泣き寝入りするケースも多く見られました。

裁判となるとまだかなり抵抗が強く、また時間とお金もかかります。

この制度は裁判ではなく、紛争の解決を図るものです。

業種ごとに国が対応する機関を指定しています。

なにかあったら気軽に相談する事をお勧めします。



今我々の案件で多いのが、為替デリバティブの問題です。

この商品は例えば1ドルあたりのレートを100円と決めると、決められた基準日に100円をこえて例えば105円になっていれば、差益が発生して黙っていても儲かります。

逆に100円より高くなっていると(例えば98円とか)差損が発生するものです。

5年ぐらいまえに契約したケースであれば、1ドル100円台で取り決めしている場合がほとんどです。

それがこの様に円高になると(最近80円台まで戻していますが)、かなりの為替差損が発生してしまいます。

業績が順調なうちは、銀行との付き合いだからしょうがないと割り切るケースもありました。

しかしながらこれだけ環境が悪くなると、企業の死活問題にもなりかねません。

銀行側はあくまで企業が自己責任で判断して、そして契約したと言います。

企業側は銀行からいわば強制的に近い状態で、契約させられたと言います。



あきらかに紛争になります。

全体の傾向としては、企業側に有利にはたらくケースが多いようです。

皆さんのなかでなにかお困りの事情があったら、泣き寝入りせずにこの制度を利用される事をお勧めします。



最後までお読み頂いてありがとうございました。





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