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皆様こんばんは、江戸川区議会議員のます秀行です。


本日、江戸川区議会では予算委員会が開かれ、議会費・総務費の審査が行われました。私も委員として出席し、各事業について審査を行いました。

委員会内では、いくつかの問題を取り上げ質問を行いましたが、ここでは入札制度に焦点を当ててみます。


以下、今日の質疑の様子をまとめてみます。


Q1.船堀小学校の改修工事が当初の予定よりも更に伸びてしまった事についての説明


A1.材料の手配が間に合わあない等の理由で延期となった。5月予定⇒7月へ延期


との事ですが、12月末に契約を交わし2月に入ってすぐに延期の判断とは違和感を感じます。なぜならば、企業は工事を請け負う際、金額だけではなく、人員・材料・下請け業者などの様々な方面に手配を掛けた上で受注可能かどうかを判断するはずなのです。

それを、これだけの短期間で延期の判断となると、やはり最初の契約段階での見通しがあまかったのではないかと指摘せざるを得ません。



Q2.昨年の総務委員会で、会計士による企業診断の結果を議会に閲覧を許したが、実際に見

   ることができたのは、A4のペラ1枚。1枚という事はなく、他にもあったのでは。


A2.見せたA4ペラ1枚が全て。


全議員との質疑の中で、会計士による診断には5万から10万掛かるとの話がありました。それなりのお金を支払っているわけですから、概要版のようにA4の紙1枚という事は普通に考えて有り得ません。



Q3.契約した企業は、数年前に株式を他の会社へ売却されている。それは会社にとって重要

   な変更事項であり、公共事業を請け負っている期間にこのような変更があった場合は、

   行政に届出なければならない、と建築業法で義務付けられている。あるいは工事契約に

   違反する恐れもあるのでは。


A3.株式売却は51%で、株式売却・役員交代などは報告を受けているので問題ない。


きちんとした手続きをとられているようなので、法的な問題はありません。


Q4.入札制度そのものを改めるべきだが、それまでは区内業者の実態に即した対応が必要。

   本体工事だけでも区内業者優先の制度から除外してはどうか?


A4.厳しい状況だからこそ、区内業者にも頑張ってもらわねばならないと考える。


整理をしますが、区内の小中学校70校の改修改築工事を20年間にわたり行う計画を策定。取り組むにあたり、大まかな流れとして下記のように表現することができます。



①区内の業者を育成したい

②区内の業者が落札しやすい制度を作りたい

③そのための特別な入札制度を設けたい【社会的要請型総合評価一般競争入札】

④制度を設けるための条例を制定する【公共調達基本条例】

⑤制度の運用が始まるも、一社入札や、請負企業の破綻など問題が発生


このような状態にあっても、区内業者に頑張って欲しいという事です。現在、区には11社しかAランク企業がありません。11社が20年間で70校を工事すると(工期3年)なるとほとんどフル回転することになり、入札に競争性・公平性を持たせることができなくなるのです。これでは落札価格も上がり、業者間の公平性も担保できません。


引き続き、この入札制度を改めるよう求めて参ります。


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皆様こんばんは。江戸川区議会議員のます秀行です。


 今日は、平成26年度の賀詞交歓会に出席させて頂きました。この会は、毎年様々な分野で活躍される方で賑わいます。参加者のそれぞれが新年の挨拶を交わし、まさに江戸川区の仕事始めとも言えます。


 この会に参加させていただくようになって3年目となりますが、会場内の新年らしい独特の空気を感じると、いよいよ新しい一年が始まるぞ!と身が引き締まる思いになります。


 *深江一之先輩と



 さて、昨年暮れの江戸川区議会臨時会に上程された議案『船堀小学校改築工事』に関わる入札制度の問題ですが、この会場内で挨拶をしてまわっていても何かと話題となりました。


 私も初当選以来、この入札問題に取り組んで来ましたが、入札制度は深掘りすればするほど答えが見つからないというとても難しい制度であると感じています。これまでの日本の入札の歴史を振り返っても、問題が起こるごとに制度を改めてきましたが、それにしても現在に至るまでこれだというスッキリした制度に仕上がっていません。

 右側を絞り過ぎると左側から漏れる、という難しいものなのですね。


 そうは言っても、談合やダンピングなどが横行するようでは、入札制度に期待される競争性や公平性そして透明性などを担保しているとは言えなくなるわけですから、何とかして理想に近い形に近づけていく努力が必要です。


 江戸川区にはそのような自覚があるのでしょう。


 だからこそ『公共調達基本条例』を制定し、入札制度にメスを入れたのですが、私にとってはこれが大きな間違いであったとしか思えないのです。反対討論でも述べた通りですが、この新しい制度を根本から見直していかない限り、江戸川区の入札問題は解決され得ないと考えています。


 この問題に関し、私は少しでも理想的な形に近づくまでとことん付き合っていくつもりでいます。

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皆様こんにちは。江戸川区議会議員のます秀行です。


12月25日、江戸川区議会は臨時会が開かれ、第92号議案として船堀小学校の改築工事請負契約が審議されました。

私は本議案に対し、反対の立場から討論にたちましたので報告します。


添付は、一連の事故を経過と予定としてまとめたものです。



今回、私が会派にも背き反対の立場をとった理由は下記の通りです。


1 破たんした請負業者を選定する際の経営審査が不十分であったこと

  (以下、原稿にも入っていますが、他の入札にも同じことが言えます)


2 公共調達基本条例に基づく入札制度そのものが機能しなくなっていること


なお、工事が遅れる事によって、子どもたちの負担になる事は私も心配していますが、それと契約制度の見直しは別の問題です。


例え数週間工事が遅れたとしても、契約制度をいち早く再構築し、同様の事故を起こさないような仕組みを作る事こそ、社会経済上有益的な判断となるのだと考えます。


今回の反対討論後、ふと、廊下ですれ違った親分議員から『子ども達の事を考えれば反対はできないはずだ』と言われましたが、条例についても工事の内容についても、当該企業についても何も勉強していない方でしたので、話が噛み合う事もありませんでした。いったい何のために議場にいるのでしょうか…



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

原稿をそのまま掲載するのもどうかと考えましたが、誤解を招きかねない内容ですので掲載する事としました。


92号議案「船堀小学校改築工事(その2)請負契約」に対し、反対の立場から討論をさせて頂きます。


冒頭、私が本議案に反対するにあたり、二つの前提を明確にさせて頂きます。一つは、将来世代を担う子どもたちの事を考慮すればこそ苦渋の決断であった事であります。工事の遅れは子ども達に負担を強いる事となりますが、今回の事故を招いた入札制度そのものを見直さない限り、今後も同様の事故が起きる可能性が十分に考えられるからです。

一つは、今回の反対理由が、選定されたトヨダ工業に対するものではなく、業者選定を行った江戸川区役所に対するものである事です。


ここで、具体的な反対理由を2点申し上げます。


一点目は、企業の経営内容審査が不十分であることです。今回の企業選定に対し、公認会計士の意見を取り入れたとの事ですが、幾多もある経営指標のうち、いずれを基準として判断されたのかは明らかにされず、判断基準が設けられていないなかでは、この判断も一公認会計士の主観に過ぎないとの見方もできます。

私は、特に大型の公共事業を発注する際、相手方企業を選定するにあたり一定程度の経営内容を審査する制度が必要であると考えます。本区では、入札方式や工事内容は異なりますが、昨年、一昨年と相手方企業の経営破綻による工事中断の被害を被っています。一昨年の道路舗装工事では6月に開札し8月に相手方が破綻、実質的な出来高はゼロ、昨年の上一色中橋架け換え工事では、5月に開札し11月に相手方が破綻、出来高は3%未満、今回も20122月の開札から19ヶ月後で出来高は46%。毎年のように工事途中で請負企業が破綻しています。このような現状を鑑みても、入札時の経営審査を、より慎重により精度の高いものとして再構築する事が当然求められているのです。

民間企業では、取引先に対する信用調査は労を惜しまず行われています。なぜなら相手方が債務不履行に陥った場合、被害を受けるのは紛れもなく自らの会社であり自らの生活を脅かす事に繋がるからです。公共事業の場合、本区が直接的に被害を受けるような事がなくとも、実質的には納税者であり生活者でもある区民を直撃するのだという事をより強く自覚して頂きたいと申し上げます。


二つ目は、公共調達基本条例に基づく学校改築工事における本体工事は、区内業者の技術力や、業者の絶対数を直視した場合、適正な入札が行われなくなる可能性がある事です。設備工事業者と比べ、本体工事を請け負うにはそれなりの企業規模が求められます。現状でこれに応えられる区内業者は、いったい何社残るのでしょうか?また、仮に現在のAランクの業者11社が、20年間で70校を工事する場合、入札から設計・工期を3年としても全ての会社が20年間に6回続けて受注できる計算が成り立ちます。これでは競争性は全く担保されず、談合を助長する恐れを指摘されても仕方ありません。ここだけを抜き出しても制度そのものが現実に即していない事がみてとれます。

そもそも本条例の趣旨である区が行う区内業者の育成とは何を意味するのでしょうか、優先的に公共事業を落札できる仕組みが業者の育成に繋がるとは到底思えません。企業は市場の原理によって成長を遂げるものであり、行政による過剰な介入はかえって市場の原理を揺るがしかねないものであります。

一たび作った制度を、何としても維持していこうと考えるのではなく、制度設計から数年が経過した今、区内業者の現状と制度の欠陥を直視し、入札制度そのものを現実に即したものに修正していく事こそ正しい判断であると私は考えます。



以上、二点の反対理由を持ちまして私の反対討論とさせて頂きます。










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皆様こんにちは。江戸川区議会議員のます秀行です。


 
 来春、完成予定であった船堀小学校の改築工事が請負企業の破綻により、12月5日工事が一時中断となりました。


 江戸川区議会では、上程された補正予算の議案に対し、総務委員会を設置し今後の対応を含めて議論がなされました。(総務委員ではないので傍聴しました)


今回の請負企業の破綻による、区の実損額は5,000万円です。(区民が納めた税金によって穴埋めされます)


本件を踏まえ、私が考える入札制度の問題点を指摘します。


 工事は、来春を完成予定としていましたが、出来高46%の段階で、12月5日、当該企業が本工事続行不能となりました。学校の工事は、予定の春には間に合わなくなりましたが、江戸川区と議会の姿勢は、スムーズに次の話を詰め、一日でも早く完成させるという意気込みです。

 しかし、私は今回の件でも露呈した、入札時における企業選定と、公共調達入札制度そのもに対する問題点を見過ごすわけにはいきません。

 

 子ども達の事を考えればこそ、一日も早く工事を再開しなければなりませんが、それよりも先に責任の所在を明らかにするとともに、再発防止を見据えた制度改善が優先されるべきです。

 制度を改める事は、役所をあげて本気で取り組めばさほどの時間を要する作業ではないでしょう。慌てて工事の継続ばかりに目をやるのではなく、問題の本質をこの機に洗い出すべきではないでしょうか。

 また、これに伴い12月10日の第四回定例会の中で、工事を引き継ぐ企業の選定を急ぐとともに、緊急の補正予算5億円が議案として上程されました。25日の議会には、後継企業が選定され契約議案として付託される予定です。


 5億円の内訳は、履行保証で1.6億円、前払保険の2.8億円としています。計約4.5億円。残り0.5億円は区の持ち出しとなります。

 破綻した企業に対してすでに支払っている代金は、保険によって無事に回収される事になりますが、全てを補うまでには至らず、結果として江戸川区は5,000万円の被害という事になり、この分は教育基金を取り崩します。


 

ここで遡って考えてみます。


 そもそもの契約は、平成24年2月14日に落札された船堀小学校改築工事は、社会的要請型総合評価一般競争入札制度によって行われ、計3社が入札し、15億7,500万円で札を入れた当該企業が落札しました。


 私が考えるに、ここで登場した社会的要請型総合評価一般競争入札制度こそ問題があるのです。

 これは、将来にわたり20年間で、およそ2,000億円くらい掛かると言われている老朽化した小中学校の改築工事を、区内業者の育成や、貢献度が高い業者、など地域性を高めるために制定されて条例、制度です。

 → 簡単に言うと、区内業者優先の入札制度です。


江戸川区独特の入札制度はコチラです (条例制定の議決は私が議員になる前期です)


 

では、区内業者を優先させる制度のどこに問題があるのか?


◆入札に参加する業者の数が減少することによって競争性が維持できなくなるのでは?

 → これまでに一社入札という結果も散見される。

 → 狭い地域で繰り返すと、『いつもの業者』が落札する恐れがある。


◆競争性が下がることによって、落札価格が高くなるのでは?


◆区内の業者数で工事が全て請け負えるのか?

 → 業者数と工事数のバランスは適正でなければならない。

 → 例えば、学校改築の本体工事を単体で受注できる区内業者はいったい何社あるのか。


◆そもそも行政が応札業者を事細かにコントロール、介入すべきではない。経済は自由に!


◆産業振興の使命として地元業者の育成?

 → 仕事を与える事が業者の育成になるのか。経済活動の範囲を拡げる事によって成長するのが原則でしょう。地域を狭めて業者の数を限定していくような行為では、企業そのものも成長しませんよ。役所の仕事を専門に行うような会社が増えるだけではないでしょうか。




総務委員会での区の答弁に対する私の考え


◎契約時に安全な企業を選定していく

これまでは商工リサーチの資料を選定委員に提供し検討していた。今後は公認会計士等、専門家を利用し会社の財務内容等も示して頂く。


→ 一定の基準を設定すべきですよね。経営内容の審査を行政が裁量を持って行うことは危険すぎます。役所のお墨付き企業を生み出したり、落選した企業には風評被害を与えるなど負の効果まで想定されます。


◎工事が進む中で部分払いのあり方を検討していく(今回、も過払いが生じている)
工事中の企業に対する経営内容のチェックは難しい。いかに専門家を利用していくかが課題である。


→ 工事中に専門家を利用して、経営状況が悪化している事を把握しても、契約解除等の対応は難しい。とにかく契約前の選定が重要ということ。


◎今回破綻した当該企業の細かい経営内容は把握していなかった。

4回目の部分払い時に、企業の経営者、専務と会談し、資金繰りに問題はないとの回答をもらっている。


→ 当たり前でしょ。「うちは危ないです」なんて答える人はいませんよ…


◎中里委員の指摘(平成24年7月期には2億5,800万円の欠損を計上していた)に対し、商工リサーチ等外部の調査会社を通じて知っていたが、今回の公告が出たあと資金繰りが改善されたとも書いてあった。


→ 商工リサーチから同じ情報を入手してみます。24年の7月決算であれば、調査会社が資料を出すのは冬の頃。その後から今日に至るまでの短い期間で資金繰りが改善されたなどと書かれますかね?


◎三井住友に履行保証を受けるなどしているが平成24年度の債務超過を把握していたのか?

(自民党委員からの質問)に対し、債務超過は知らなかった。


→ 知っていたでしょう。少なくとも直近で事業者と話された時には分かっていたはず。答弁は、契約日より後の欠損なので、契約段階では知らなかったという意味だと解しました。

  

 


結論として

①子どもたちのためにも早急に次の業者を見つけること


②とは言え、責任の所在と、選定に失敗した理由を明確にする事が先

(時間を必要とする作業ではない)


③再発を防ぐためにも新しい制度のもとで業者選定すべき

(時間がないというのであれば現行ルールに補完するものがなければならない)


④現在の区内業者の数(本体工事を請け負える企業)は少ない。

区内業者優先の精度は論理上破綻しているため、早急な見直しが必要

*JVをどこまで評価するのか


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皆様こんにちは。


今日は第四回定例会一般質問で取り上げました「総合評価方式による入札制度」について報告させて頂きます。


今回このテーマを取り上げた理由は、江戸川区には独特の公共調達基本条例なるものがあり、この条例内で主に小中学校の改修改築に関わる工事を、地域経済の活性化を目的にし、区内業者が優先的に落札できる「総合評価方式」を採用しています。

公共調達基本条例はコチラ  



一般質問で区の姿勢を問う一回目の質問は下記の通りです。

平成22年に制定された公共調達基本条例に伴い、総合評価方式が導入され一年以上が経過しました。新しい制度が導入され実際に運用されているなか制度の検証が求められる時期でもありましょう。

1点目の質問です。地域経済の活性化という大きな目的のもとに制定された条例ですが、区内の業者が落札する上で、有利にはたらくこの総合評価方式は市場の競争原理に制約を加えるものであり、価格を競わせる力を弱らせ、参加する業者を減らすものであります。果たして、何故この理念が長期的に見て地域経済の活性化や、ひいては区民の利益に繋がるものなのか条例制定までの過程で幾度となく検討されてきた事と思いますが今一度お聞かせ下さい。

2点目の質問です。制度の検証になりますが、3月の松江小学校改築に伴う電気設備工事が一者入札であったこと、同じく給排水工事も事実上の一者入札であったことをどのように受け止めていますか?1者入札では競争の原理も働かず、より安い価格での発注にもなり得ません。これが地域経済の活性化を目的にした施策の結果なのでしょうか。

江戸川区議会議員 桝秀行のブログ  江戸川区議会議員 桝秀行のブログ  



3点目の質問です。この総合評価方式の評価点の中で、区外の業者にとって、最も不利に働くのが『区内下請け業者等』の配点部分であります。この評価点の配分を見直すべきと考えますがいかがでしょうか?区長の見解をお聞かせ下さい。下請け業者の評価点が高い方が有利という事は、区内の業者は入札とは違う場所で元請業者との関係を良好に築いてさえいれば、区内業者というだけで、営業努力をせずとも仕事が継続的に舞い降りてくる事になりかねません。これでは『いつもの業者』が施工する事となり、更には専門性が高い工事で対応できる業者が少ない工事の場合などは、またしても『いつもの業者』が受注し続けるという事も考えられます。

4点目の質問です。以上の問題点を解決するため、東京都のような広域行政の入札制度にみられるVE案の受け入れ体制を現行の入札制度に取り入れてみてはいかがでしょうか?この制度にはVE案の精査が可能な高い専門性を有する人材が必要になってきますが、聞くところによれば新たな人材を確保せずとも現在区が保有する人材で十分対応可能との事です。

この小中学校の改修・改築に関する事業は、単年度の一般会計にも匹敵する非常に大きなものです。今は財政的に危機的状況ではない本区においても、積み立ててある基金の40%は教育基金であり、400億円という大きな金額になっていますが、これを持ってしてもまったく安心できるものではありません。より良いものを少しでも安く、そして公平・公正に購入できる制度に見直していただくよう要望します。




この入札制度の問題はとても根が深いものです。あまり取り上げられない問題ですが引き続き改善を求めて参ります。次回は本質問に対する区の答弁について触れて参ります。





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皆様こんばんは。



今日は区の施設による物品購入について考えてみます。


これは『入札制度』からは少し離れますが、『税金の使途』という意味においては立派な歳出の一部ですので、入札制度同様にしっかりとしたものでなくてはなりません。


今回は10月の決算特別委員会に向けた資料請求のなかで、年度別に区役所や区の施設が購入する事務用品の購入先とその金額をまとめた資料を要求しました。


その後の区の回答によると、現状ではそういう角度からの資料は存在しないとの事で、まとまった集中購買という購買履歴の資料のみとなってしまいました・・・


たかが事務用品と言えど、区の職員は3,500人以上もいるので、その金額は年間にすると相当なものになるでしょう。コピー用紙だってバカにできるものではありません。

また、民間企業であれば、少しでも安い業者から購買を検討しコスト削減に努めものです。当たり前です

『購入履歴をまとめた資料がない』、という事はこれまでに事務用品をトータルにしたコスト管理をしていなかったという事の裏づけになるでしょう。



このようなコスト意識を役所にも持ってもらいたいが為の提言なのですが、こうした事を言うと、必ず『細かすぎる』とか『仕事が増える』などの指摘を受けます。


そのようなご意見もあるかも知れませんが、この提言はこれから増え続ける歳出を少しでもスリムにしようという大目標から落とし込んだものですので、事務用品を少しでも安く購入しようとする事が、やがては歳出削減につながるものだと意識してもらいたいと考えています。



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皆様こんばんは。


今、私が取り組んでいる課題のひとつに『入札制度の改革』があります。



本来の公共事業の入札制度は、誰もが公平に、そして自由に競争をする。発注する自治体は少しでも安くて良い者を得る。どうしても不備が生じる場合はそれを補完するために少し手を加える。これがあるべき姿なのです。


ところが、全国の地方自治体の入札状況をみても、落札率が90%台のケースや、1者での入札など、正当な入札かどうか疑問を抱いてしまうようなケースが多々見られます。


これからの日本は、福祉費が増大し支出がガンガン増える一方で、高齢化社会の進行によって税収は減り続ける事が予測されています。


税収を増やす経済刺激策のような工夫は必要ですが、税収が減ろうが増えようが、支出はなるべく少ない方がよい、特に無駄は削るべきですよね。


公共事業には、とても大きな金額が動くため、この入札制度はしっかりしたものでなくてはなりません。


さて、江戸川区。上述のような疑問視できるような状況の中、江戸川区には他の自治体とは少し違った『公共調達基本条例』(2010年3月制定)なるものがあります。


これにはメリット・デメリットがあり、また次回以降で詳細に触れていきますが、大きな視点でみれば、区内業者優先の制度となっています。


江戸川区は、2011年以降、老朽化してきた小中学校の改修が一斉に必要になってきます。その改修に掛かる総事業費は20年以上に渡り2,000億円以上にのぼると試算されています。

これを区内の業者だけで廻すことが、果たして本当に区民のため、区のため、日本のためになるのでしょうか?


特に専門性の高いような事業であれば、区内の業者のみで完結する事も難しく、業種によっては区内に数社もない事も十分考えられます。これでは自由な競争を担保できません。


この『入札制度』に関して、私はいろんな角度から疑問を感じているのですが、議会の議事録で調べてみても、ほとんど議会で取り上げられた事がないようです。


誰がみても『おかしいなぁ』と思うのに誰も手をつけないのはナゼでしょうか?


確かにこれは地味な作業であり、選挙ばかりを気にしている議員にとっては、入札制度を一生懸命改革をしてみても票には繋がらないでしょう。

それであれば、地元地域にハコモノでも引っ張ってきた方が余ほど選挙に結びつくでしょうからね。


の、ような事をよく言われますが、これは「脱!お役所仕事」と叫んで当選した私にとっては、取り組み重要度がとても高い作業だと思っています。


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