【平成29年3月22日】
3月21日、28年度第4回の都市計画審議会が開かれました。私自身、一応は宅建主任士資格保有という事もあり、区内の用途地域指定には関心を持っている立場でもあります。そもそも用途地域の指定がどのような原因で変更されていくのか、今回の都計審の諮問案件は良い例となりました。
多くの場合、都市計画道路や区画整理事業の推進に伴って変更されるケースが多く、そのほとんどが『緩和』の方向に向かいます。今回諮られた第39号の3は
● 第一種中高層住居専用地域 ⇒ 第一種住居地域
に変更するというものです。地域は東葛西地区、下図は該当地域を示しています。
変更と言ってもポイントになるのはその中身です。今回の変更は一段階緩和されただけですが、実際の規制の中身はそれなりに大きなものとなり、事務所や店舗の規制緩和がこれにあたります。用途地域制減の変更は計画的な街づくりを行う上で欠かせない作業です。
