2011-12-01 19:30:14

秘密保持契約書のキモ!:目次

テーマ:■秘密保持契約
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2011-09-06 22:23:14

秘密保持契約終了後の措置

テーマ:■秘密保持契約
みなさん こんにちは


家で布団を干しっぱなしなのに
先程ゲリラ豪雨にあい、今晩どの布団で
寝ようか・・・^^;と思案中の、

業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。



秘密保持契約書のポイントも今日が最終回です。

ここまでお付き合いいただき、本当にありがとうございます。

多少なりとも皆さまのお役に立っていれば嬉しく思います。



今まで、秘密保持契約書を締結する目的、時期及び期間、秘密情報の
開示パターン等についてお話してきました。


最終回の今日は、

============================
契約終了後の措置
============================
です。


ここは言わば、契約終了後の「駄目押し」です。

秘密情報の開示者としてみれば、相手方に渡した秘密情報の
書かれた書類、試作品、データがそのまま秘密保持契約終了後も、
相手方に残っていればいやな感じがしますよね。


いつ相手方が心変わりして秘密漏洩されるか心配なところです。


そこで、面倒でも相手方に渡した秘密情報で形のあるものは
全て返却してもらいましょう。


データなどの形のない返却不能なものについては必ず廃棄したという、
廃棄証明書のようなものをもらっておけばパーフェクトです。


皆さんがイメージしやすいように条文例を下記に
例示しておきますね。


第○○条(契約終了後の措置)

受領者は本契約が満了または合意解除その他の事由
により終了した場合、秘密情報をいかなる目的のため
にも、またいかなる態様でも一切使用しないものとし、
受領した秘密情報を直ちに開示者に返却するかまたは
開示者の指示に基づき廃棄し、その証明書を開示者に
提出するものとする。




今日も最後までお読み頂きありがとうございました!

次回からは、皆さまから最も問合せの多い契約書の
体裁的な事(収入印紙/印鑑等)についてお話したい
と思います。




遠藤祐二




業務提携契約で会社を成長させる方法


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2011-09-01 16:55:09

秘密保持の適用除外

テーマ:■秘密保持契約
みなさん こんにちは


先程、2年前にやめた会社に健康保険の
切替の件で電話して名乗る前に・・・・

「遠藤か?今どうしてる?食えてるか?」

と言い当てられ、昨日に引き続き、
「俺ってよほど変な声なんだな~」と
少し落ち込み気味の、


業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。





今日は秘密保持契約書のポイントのうち、
=============
秘密保持義務の適用除外
=============

についてお話しますね。



諺に、「例外のないルールはない」というのが
あったように記憶しておりますが、契約書や法律
も「原則」と「例外」のオンパレードです。


いやむしろ、法律家の中には「どれだけ例外を
知っているかが勝負!」なんて言っている人も
いるくらい、「例外」について検討することは
とても重要です。


そして秘密保持契約書も同じなんです。


両当事者ともに、「これは秘密保持義務は勘弁してよ」
と思うケースが必ずあります。



例えば、、警察が突然踏み込んできて、

「その資料を渡しなさい。捜査に必要だ!」

と命令されたら、いくらそれが秘密情報であっても
渡さざるを得ないですよね?


また、弁護士などの外部の専門家や親会社/関係会社
の社員に見せる場合なども秘密保持義務の適用除外に
したいケースが多いのではないでしょうか?



従ってそのような場合はきちんと契約書上に記載して
おくことが重要です。


結構、「常識の範囲でこれくらいの開示は許されるだろ?」
と勝手に解釈しがちですが、契約書で必ず手当して
おきましょうね。



イメージがつかみやすいように、条文の記載例を
書いておきますので参考にしてください。


【文例1】(警察などの要求による秘密情報開示をOKとする例)

■秘密情報が以下各号のいずれかに該当する場合には、
 秘密情報から除かれるものとする。

・受領者が開示を受ける以前に自己において既に知得していた情報
・受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うこと
 なく知得した情報
・受領者が開示を受ける以前に既に公知となっていた情報、または
 開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
・受領者が開示を受けた秘密情報に基づくことなく独自に開発した
 ことを証明できる情報
・受領者が正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うこと
 なしに入手した情報

■受領者は、日本および諸外国における裁判所、行政機関、
 監督官庁その他の公的機関(証券取引規制機関を含む)から、
 法令、規則等法的根拠に基づく秘密情報の開示を求められ、
 これを拒む合理的理由が存在しない場合は当該開示を行う
 ことができる。



【文例2】(関連会社や弁護士等への秘密情報の開示をOKとする例)

■受領者は、開示目的のために合理的に必要であると判断
 できる場合は、秘密情報を、受領者または受領者の関連
 会社の役員(取締役、執行役、監査役)および従業員、
 弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士またはコン
 サルタント等に開示することができる。



「このケースは秘密保持義務の適用はなしにしたい!」という
検討を必ずやっておくようにしましょう!





今日も最後までお読み頂きありがとうございました!


遠藤祐二




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