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2011-09-29 19:30:22

この契約って有効ですか?

テーマ:■契約書の考え方
みなさん こんにちは

最近、松葉杖の使い方が様になってきた(笑)
業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。



今日は・・・

*************************
この契約書は有効ですか?
*************************

という、遠藤が最も皆様から多く頂く質問について
できる限り、お答えしたいと思います。



お客様:「この契約って有効ですかね?」

遠藤 :「お客様同士でそう決めたのならそうです。ガーン


という、やり取りを今まで何度したことでしょう(笑)


これは・・・


【世間一般の方の常識】

 ->世の中の契約の全ては法律で決まっており、
  法律家に聞けば答えてくれる。


【遠藤の常識】

 ->「契約自由の原則」に基づき、ほとんどの
  ケースにおいて契約の内容は当事者間の
  話し合いで決めてよい。



というギャップから生まれるものです。


よって、遠藤のアドバイスは「法律的に有効or無効?」
というものはほとんどなく、「こうした方が得or損?」
という形が多いです。



例えば、殺人、強盗、詐欺などの犯罪を犯したら
どのような処罰が下されるのか?などについて
全て刑法などの法律で決まっており、その当事者の
意思に関係なく、強制的に適用されます。


これを、強行規定と言います。


でも、一般のビジネスにおいて適用される民法、商法
などは、「当事者の契約での取り決めがない場合は
このままではもめ事になるので、この規定を使いましょう」
という趣旨の規定が多いのです。


これを、任意規定と言います。



冒頭に挙げた、世間一般の方々の常識はビジネスの契約に
関する事がらに関しても、犯罪に対して適用される「強行規定」
のイメージで考えてしまうので、「この契約って有効ですかね?」
という質問が多くなる、という訳です。




この世間一般の方々の常識の最も悪い点は・・・


*****************************************************
自分で契約の条件について考えようとしなくなること!
*****************************************************

だと遠藤は考えています。


「法律が何でも決めてくれる」=「法律家の先生が何でも決めてくれる」
とう意識がどうしても働いてしまうので、本来であれば、現場の担当者で
戦略を考えなければならない、契約の諸条件についてついつい後ろ向きに
なってしまうことが多いのです。


「契約自由の原則」があるのですから、とことん自由に担当者間で
交渉して、スピーディーにスムーズに契約締結したいものです。



長くなりそうなので続きは明日!

今日は・・・

*********************************************
契約に係る法律はほとんどが任意規定であり、
当事者間での合意の方が優先されるケースが多い
*********************************************

ということだけ覚えて頂ければ嬉しいです。



今日も最後までお読み頂きありがとうございました!



遠藤祐二



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2011-09-28 17:40:05

契約書の名義人(続編)

テーマ:■契約書の作り方(体裁編)
みなさん こんにちは

「ケガしちゃって今、松葉杖なんだよねー」
と友人に話したら、「カッコイイ!私ケガ
した事ないから松葉杖って憧れなんだよね!」
と無邪気に言われ、「じゃあ、代わってくれ!」
と思わず言いそうになってしまった^^;


業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。



今日は・・・

****************************
契約書における名義人(続編)
****************************

についてお伝えします。


契約書の名義は、会社の契約であれば原則として
代表取締役の名義とすることになっていますが、
会社の内部規定や委任状により権限を委任された
支店長や部長などの名義で契約する場合も多い、

と前回お伝えしました。


では、会社の内部規定や委任状がない場合は、
代表取締役の名義でないと絶対だめなのか?



というのが今日のテーマです。



実はそんなこともないのです。


色々な法律で次にあげるような役職の人でも契約の
当事者になれるような規定がありますのでご紹介しますね。



◆担当役員/担当部長


 この人達は、会社法第13条に定める「本店の営業の主任者
 たることを示すべき名称を付した使用人」にあたり、その会社
 の販売に関しては包括的に代表取締役に代わって契約締結権限
 があるとみなされる可能性があります。


◆支店長/所長/工場長


 この人達は、商法第24条に定める「営業所の営業の主任者たる
 ことを示す名称を付した使用人」にあたり、その支店、営業所、
 工場などが独自に行う取引に関する契約に関しては、代表取締役に
 代わって契約締結権限があるとみなされる可能性があります。


◆担当室長/担当課長


 この人達は、商法第25条に定める「ある種類または特定の事項の
 委任を受けた使用人」にあたり、その担当業務の範囲内に属する
 契約に関しては、代表取締役に代わって契約締結権限があると
 みなされる可能性があります。



従って、上記のような人達が契約書の名義人になっていればその会社
としては、法律上、「担当部長のAが勝手に契約したから知らん!」
とは言い逃れできないので、取引先としてはまずは一安心という訳ですね。



以上、皆さまの契約締結の際の何かのお役に立てば幸いです。


今日も最後までお読み頂きありがとうございました!



遠藤祐二



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2011-09-27 18:11:19

契約書の名義人

テーマ:■契約書の作り方(体裁編)
みなさん こんにちは

今日から、人生初の松葉づえデビュー
を果たし、お客様や友人達の注目を
一身に集めている(笑)、

業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。



今日は・・・

**********************
契約書における名義人
**********************

についてお伝えします。


契約書の名義は、会社の契約であれば原則として
その会社を代表する権限を持つ人(例えば代表取締役
社長など)の名義とします。

しかし現実には、会社の規模が大きい場合などには
いちいち代表取締役の印鑑を使うのも大変です。

よってそのような場合は、会社の内部規定により
権限を委任された支店長や部長などの名義で契約する
場合も多いと思われます。

しかしながら取引先担当者が独断で権限を超えて契約
を結ぶこともありえます。

疑問がある場合は相手方に職務権限規程の写しや
代表取締役が作成した委任状などの提出を併せて要求
しておくべきでしょう。


そしてこれまたよくあることなのですが・・・・


例えばタレントが所属している○○○事務所などの
名義を使って契約書を作成しようとする個人事業主
の方をよく見かけますが、これは間違いです。


あっもちろん株式会社○○○事務所であればOKですよ。



つまり原則的に契約の当事者になれるのは「法人」と「個人」
ということなのです。


○○○事務所などは単なる屋号にしかすぎないので
契約書の当事者になれません。


他の例で言えば、○○○事務所名義で税務申告できない
ことからも明らかです。



このような場合はあくまでも「個人名義」で契約する
ようにしましょう。



今日も最後までお読み頂きありがとうございました!



遠藤祐二



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