メロメロパーク
2005-02-06 15:23:49

公務員の団体交渉権

テーマ:読者からの質問
このブログの読者になっていただいているこんさんという方から以下のようなご質問がありました。

公務員に団体交渉権は無いのでは??
だって、給与は法令で決められるというふうに調べたら書いてあった。
大阪市がさっさと法律で決めてしまえばよいと思うがどうなんだろう??
時事キーワードのブログで書いていただけると助かります。

大阪市の職員の厚遇が問題となった報道に対する疑問のようです。
労働法は、行政書士試験でも出題される科目ですので自分自身の勉強もふまえてご質問にお答えしたいと思います。

労働三権には、1.団結権、2.団体交渉権、3.団体行動権(争議権)の3つの権利があります。
警察官や消防署員等には、三権すべてが否定されており、一般の公務員には、団結権と団体交渉権が認められています。
しかし、この2つの権利についても、一般の企業における労働組合の権利とはちがい、公務員の場合には制限があります。
国家公務員法及び地方公務員法に「職員団体」に関する規定があります。
この「職員団体」というのが労働組合の代わりとなる組織ですが、労働組合法に基づく労働組合ではありません。

日本の企業にある労働組合のほとんどが「ユニオンショップ」という協定を労使間で結んでいます。
使用者が従業員を雇う際には組合員資格とは無関係に雇うことができるが、雇われた者はすべて組合に加入しなければならず、また組合から脱退したり除名された者がいれば、使用者はその者を解雇しなければならないという内容のものです。
「職員団体」にはこのような強制力はありません。
また、労働組合法第6条に「労働協約締結権」に関する規定がありますが、「職員団体」には労働協約を締結する権利もありません。団体交渉は話し合いにすぎず、書面の協定を結んだとしても法的な拘束力はないとされています。

公務員の給与等の労働条件については、労働基本権が制限されている代償として、国家公務員には人事院の勧告制度、地方公務員には人事委員会の勧告制度があります。
「職員団体」がこれらに働きかけ、人事院は国会及び内閣に、人事委員会は議会及び知事に給与・労働条件の改善の報告、勧告を行います。

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