メロメロパーク
2006-05-11 20:50:19

政治資金規制法改正案

テーマ:新聞記事
僕は知らなかったのですが、現行の「政治資金規制法」では、外資比率が50%を超える法人は政治献金ができないそうです。

調べてみると、けっこう有名な会社が外資比率50%を超えているんですね。

ソニー、キャノン、ドンキホーテなどなど

こういう大企業からの献金がなくなると困るという理由からでしょうか、自民党から法改正案が提出されたそうです。
内容はというと、「日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資50%超でも献金してもいいですよ」ということだそうです。

ただ企業側は頭を悩ましているらしいです。
その政党に献金する理由や、メリットなど、外国人投資家から突っ込まれると困るという理由です。

いかにも日本らしいというか…
どんどん突っ込まれてはっきりさせるべきだと思いますが、どうでしょうか?

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2006-01-27 21:40:57

利息制限法って?

テーマ:新聞記事
先日「利息制限法」に関する記事ありました。
利息制限法では、年率15~20%の上限金利が定められているのですが罰則がなく、出資法で定める29.2%という金利を超えると罰則がある。

この間の利息がいわゆるグレーゾーンとなっており、問題となっていました。
利息制限法を超える利息については無効だが、債務者が任意で支払えば有効。

TVでコマーシャルを放送している消費者金融などのほとんどが、このグレーゾーン金利を徴収しています。
前からこんな法律無意味だなぁと思っていました。
だって、任意に払っているわけないじゃないですか!!
きびしい取立で払わざるを得なかったり、こんな法律の存在を知らない人がほとんどですから…

今回、利息制限法を超える金利に任意性がなく無効という判決が出ました。
消費者金融の人たちは困っているようです。

とにかくもう少し意味のある法律を作ってほしいと思うのは僕だけでしょうか…

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2005-09-15 21:31:57

在外選挙権制限に違憲判決

テーマ:新聞記事
最高裁で在外邦人の選挙権制限は違憲という判決がでましたね。
立法不作為について最高裁が違法と認めたのは今回が初めてだそうです。
そういう意味では非常に画期的な判決だと思います。

ただ、裁判所には違憲審査権はあるが、どのような法整備をするかということにたいして、ああしなさいこうしなさいという権限はありません。

どのような制度を設計するかは国会の権限になります。
これがなかなか難しいようですね。
外国に住む日本人が気軽に投票できるようになるには、まだまだハードルが高いようです。

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2005-06-11 16:50:24

予防法務

テーマ:新聞記事
とうとう関東地方が入梅しましたね。
天然パーマのぼくにとっては、髪の毛が爆発する季節(笑)で、すごく憂鬱です。

さて、今日の新聞に載っていたのですが、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が全国の高校で、お金の使い方などの金銭教育の出前講座を始めるそうです。

社会に出る前の高校生に、お金の使い方や悪徳商法、クレジット等について教えることはすごくよいことだと思います。
これこそ「予防法務」ですね。

行政書士のような身近な法律家が、地域で予防法務的な講習会を開く、そんな活動も大切ではと思います。

実際は、お金にならないので難しいことかもしれませんが・・・

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2005-05-14 14:50:50

航空手荷物の延着は何日までOK?

テーマ:新聞記事
航空手荷物の延着について昨日こんな判決が最高裁で出たそうだ。

5日は遅れすぎ
1日は許容範囲内

5日後に荷物を受け取った人は、大学研究員で、延着した荷物の中に背広などを入れていたため、Tシャツ短パン姿で視察先を訪問したらしい。
恥ずかしかったことだろう。
いや、寒くて風邪をひいたかもしれない。

1日後に荷物を受け取ったのは弁護士で、事務所の鍵を荷物の中に入れていたらしく、事務所に入れず仕事ができなかったそうだ。
依頼人に多大な損害を与えたかもしれない。

で、損害賠償が認められたのは、5日遅れの大学研究員の方。

たぶん実際の損害額からいえば弁護士のほうが大きいのでは(勝手な推測ですが)
こういう判決には遅れた日数だけが考慮されるんでしょうかねえ?

飛行機に乗るときは大事なものは身につけて、どこに行っても恥ずかしくない服装で乗ることですね。

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2005-01-26 20:47:44

ストックオプション利益

テーマ:新聞記事
ストックオプションで得た利益が「給与所得」か「一時所得」かという判決が最高裁で出ましたね。

結局、「給与所得」として課税されることが決まったわけで、現在係争中の同様の事件の判決も、今回の最高裁判決により司法判断が固まったわけです。

どうなんでしょう?
以前は、「一時所得」として課税していて、99年から「給与所得」として扱い、しかも過去に遡って課税した点。

「遡及効」を認めてしまっていいのでしょうか?

これでは将来設計ができなくなってしまいます。

刑法では「遡及処罰」は禁止されていますが、これでは行政の判断でどうにでもなってしまうような気がしてしまうのは私だけでしょうか?

なんか納得できないな~

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2004-12-16 20:07:55

外国籍の人の人権

テーマ:新聞記事
今日、新聞に外国籍の人の人権に関する記事が掲載されていました。

在日韓国人の東京都職員が、日本国籍がないことを理由に管理職昇任試験を受験できなかったという事件。

(1審)憲法は外国人が国の統治にかかわる公務員に就任することを保障しておらず、受験制限は適法。

(2審)外国籍の職員が管理職に昇進する道を一律に閉ざすもので違憲。

現在、東京都が上告をし、最高裁で争われています。

定住外国人、とりわけ在日韓国人・朝鮮人等の特別永住者の権利を憲法上どこまで保障するかという難しい問題です。

実は、私の友人に在日韓国人がいます。
彼は、日本で生まれ、日本語しか理解できず、ほとんど日本人と変わらない生活を送ってきました。
現在彼は、飲食店を経営していますが、以前就職をしたときには、日本国籍がないということで大変苦労したようです。
それと、選挙権がないとか海外旅行に行くときなどはいろいろ面倒なようです。

また、私の住んでいる横浜市は非常に外国人の多い街です。
韓国人・朝鮮人、中国人等の私たちと見掛けの変わらない方たちや、最近では、南米系やロシア系の方たちも多いようです。

中には、不法滞在者もいるでしょう。

しかし、これだけ日本で生活する外国人が増え、私たちが彼らと接する機会が増えている以上、私たち日本人がもっと彼らの人権について考える機会を作ることが必要ではないでしょうか。

以前「将来行政書士としてやりたいこと」には書きませんでしたが、私は「申請取次行政書士」についても大変興味を持っております。

ですから、受験勉強の傍ら、私も将来法律家を目指す者として、また一日本人としてこのような問題について考える機会を作っていきたいと思います。
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