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2016-06-21 15:45:28

総務省情報通信政策研究所の報告書

テーマ:ブログ
総務省情報通信政策研究所の報告書が話題になっています。

人口知能(AI)を用いたネットワークシステムが社会や経済にどのような影響を与えるのか予測したものです。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000050.html

報告書の正式なタイトルは『AIネットワーク化の影響とリスク -智連社会(WINS)の実現に向けた課題- 』

AIネットワーク化の進展に伴いいくつかの未来像を挙げています。

ひとつは、異業種間の融合の進展です。
例として、
・製造業者が、自らの製品から稼働状況等に関するデータを収集し、収集したデータに基づいてAIネットワークシステムを用いて製品の状態等を常時分析し、製品の保守等アフターサービスに活かすことにより、サービス業に進出するケース
・AIネットワークシステムにより制御されるドローンによる宅配サービスが可能となることにより、小売業者が配送の業務に進出するケース
・自動車製造業者と保険業者とが連携して、ドライブレコーダと接続しているAIネットワークシステムを活用することにより、走行履歴のデータの分析結果に基づいて自動車保険料の割引を実施するケース

などを挙げています。確かに、すでにフィンテックなどこの事象は進みつつあります。

もうひとつは、AIやロボット等による技術的代替です。

今後、定型的業務のみならず、知的業務といえども、AIネットワークシステムによって代替することが技術的には可能としており、人間はアイディアを生み出す仕事や人間相互間の高度なコミュニケーション能力(リーダーシップ等)を必要とする仕事を担うことになるとしています。

医療の世界でさえも、医師の診断や治療方針の作成等が置き換わるかもしれないという議論があります。

私たちの教育のあり方を根本的に見直さないといけませんね。ちょっと危機感を感じます。


一方、そもそもAIネットワークシステムは、人間の生活をより豊かに、より幸せにするものとして機能することが期待されているのですが、逆のことも起こり得ます。

マスコミが取り上げたのはこの視点で、リスクシナリオが提示されています。

例えば、
・ロボットに関係するクラウド等AIネットワークシステムがハッキング攻撃されることにより、情報が流出したり、ロボットが不正に操作されるリスク
・ファームウェアの乗っ取りや不正なアップデートなどにより、ロボットが想定外の動作をし、制御が喪失するリスク
・親しみのある見た目の人型ロボットが、オレオレ詐欺の「受け子」や「出し子」など人間の代替物として犯罪に悪用されるリスク
・愛玩用の犬型ロボットの飼い主のリテラシー不足などにより、ロボットのアップデートが確実になされなかったため、ロボットが遠隔操作ウィルスに感染して、悪用され、空き巣に入られたり、情報が漏洩するなどの被害が生ずるリスク
・遺伝子等を元に亡くなった人を再現するロボットが人間の尊厳との関係で問題となるリスク
・テレイグジスタンス・ロボットにより外国人が入国審査を受けることなく「上陸」することが可能となり、出入国管理制度が機能不全に陥り、テロリスト等が流入するリスク
・人間に投棄された「野良ロボット」が徒党を組んで人間に対して参政権等の権利付与を要求するリスク

ルールとかコントロールとか、非常に抑制的に設計をしていかないと、思わぬリスクが人間社会に大きな影響を与える可能性があります。したがって、技術の進歩より少し先をみた法整備等を同時に進行させないといけません。


未来を考えるにあたっては非常に興味深い報告書です。
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2016-06-15 17:00:10

セルフメディケーション税制

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先の通常国会では参議院財政金融委員会理事として、いくつかの法改正をしました。
その内容を何度かにわけてお伝えします。

セルフメディケーション税制

平成29年1月1日から(平成33年12月31日まで)、薬局でスイッチOTC医薬品を購入
した場合、年末調整や確定申告で、医療費控除の特例として所得控除を受けることが
できます。具体的には、一年間に購入したスイッチOTC医薬品が1万2000円を超え
た分が課税所得から控除されます(上限8万8000円まで)。

この税制により、病院でもらう薬ではなく、自らが薬局で薬をかって自らの健康増進
や疾病予防が進むことを期待しています。
ですから、単に領収証を集めるだけではだめで、普段から、特定健康診査、予防接
種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けていることが条件になります。

なお、スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から
転用された医薬品のことで、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬 、肩
こり・腰痛・関節痛の貼付薬などがあります。

いまはまだ準備中ですが、制度が始まる年明けに近づくと薬局で税制控除対象の薬が
どれかPOPなどで表示されるようになると思います。レシートにも対象かどうか記
載されるようになるので、気を付けてみてください。


詳細はこちらを
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
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2016-06-13 17:00:37

クレジットカードによる国税の納付

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先の通常国会では参議院財政金融委員会理事として、いくつかの法改正をしました。
その内容を何度かにわけてお伝えします。


クレジットカードによる国税の納付

国税の納付の方法は、
・税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付する方法
・指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
・ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法・延
納・物納(相続税・贈与税)があります。

平成29年1月以降、これらにくわえ
・インターネットを利用したクレジットカード決済
ができるようになります。


地方税については自治体によってですがすでにクレジットカード納付ができるところ
がありますので、国はその後追いをしたということになります。ただ、まだできない
地方もありますので、急いで整備をしてほしいです。


税制は国民からお金をいただくものですから、法律によりとても微細なところまで定
めるようにしています。このような決済方法を変えることも、行政の通知で済ますこ
とはなく、国会での審議が必要です。

税制の重さを感じる法改正でもありました。
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