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2017-01-19 17:00:00

AIを医療・福祉に活かすための課題

テーマ:ブログ

自民党の政策関係の会合にでていると、最近やたら“AI”というテーマが増えているように感じます。

 

はては党内に「人工知能未来社会経済戦略本部」を打ち立て、あらゆる分野についての人工知能の利活用を議論しています。

 

健康・医療・福祉はその重点項目の一つです。

 

健診データなどをもとにAIを活用し、未病対策の高度化を進める。

カルテやレセプトのデータを分析し、診断や治療の高度化や効率化につなげる。

介護のマネジメントの高度化やロボットを利用した省力化。

論文などの自動学習による創薬の促進。

 

いろいろなアイディアがでています。

 

画像診断などは人間よりAIのほうが正確にすばやくできる段階に入ったという人もいますから、想像上のことではなく、案外身近になっているのではないでしょうか。

 

とはいえ、実際は情報の精度が気になります。医療や介護の現場では記録が標準化されておらず、AIに生かせるか若干疑問が残ります。臨床現場の標準化をすすめることが不可欠かと思います。

 

人工知能がいかに賢くても、その源になるデータがなければ、判断も不正確になります。政策的にはデータをどうやって作っていくのか、これが大きな焦点になるはずです。

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2017-01-16 17:00:00

平成29年度看護関係予算案

テーマ:ブログ

1.看護職員の資質向上

(1)特定行為研修制度の推進

① 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業拡充 (4億300万円)

指定研修機関の確保や特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な経費や運営に必要な経費に対する支援を行う。

 

② 看護師の特定行為に係る指導者育成事業 (2200万円)

指定研修機関や協力施設において効果的な指導ができるよう、指導者の育成研修の実施に対する支援を行う。

 

③ 特定行為に係る看護師の研修制度普及促進 (500万円)

医療従事者や国民に対して特定行為研修制度を周知し、理解促進を図る。

 

(2)看護職員の資質向上推進

① 看護教員教務主任養成講習会事業 (1100万円)

看護師等養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・技術を修得させることを目的とした、講習会の実施に対する支援を行う。

 

② 看護教員養成支援事業(通信制教育)(800万円)

看護教員養成における通信制教育(eラーニング)の実施に対する支援を行う。

 

(3)在宅看取りに関する研修事業新規 (2200万円)

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえた、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。

 

2.看護職員の復職支援等

(1)ナースセンターの機能強化等による復職支援等

① 中央ナースセンター事業 (2億1100万円)

看護師等の未就業者の就業促進など看護師等の確保を図るため、都道府県ナースセンターとの調整・指導・援助を行うこと等に対する支援を行う。

また、看護師等免許保持者の届出制度の活用が促進されるよう、総合的な復職支援の実施のためのナースセンターの機能強化に対する支援等を行う。

 

② 看護職員就業相談員派遣面接相談事業 ※

各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員が各ハローワークと連携して実施する、求職者の就労相談や求人医療機関との調整などに対する支援を行う。

 

(2)看護職員確保対策の総合的推進

① 看護職員の多様なキャリアパス周知事業新規 (1900万円)

看護職員の理想的であるとともに実現可能な働き方のモデルを検討し、多様な働き方のモデルを作成するとともに、看護職員、看護学生等に向けて幅広く周知する。

 

② 看護職員確保対策特別事業 (4400万円)

看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策の推進に資する取組に対する支援を行う。

 

③ 助産師出向支援導入事業 ※

医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図るため、助産師出向や助産師就業の偏在の実態把握等の実施に対する支援を行う。

 

3.その他

(1)経済連携協定(EPA)に伴う外国人看護師受入関連事業

① 外国人看護師受入支援事業・外国人看護師候補者学習支援事業 (1億6600万円)

② 外国人看護師候補者就労研修支援事業 ※

 

4.地域医療介護総合確保基金(医療分)による医療介護提供体制改革

(1)地域医療介護総合確保基金(医療分) 公費904億円(国602億円、地方301億円)

2025年に向けて、地域医療構想の実現を推進するため、病床の機能分化・連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を進めて行く。

地域医療構想については、平成27年度から各都道府県において、策定に向けた議論が進められており、平成28年11月30日現在で、34都府県が策定している。

平成29年度は地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携に関する事業を含めた基金の都道府県計画が策定され、事業が一層本格化することなどから、引き続き、地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

 

 

(参考)

【対象事業】

①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

 

②居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

 

③医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

 

 

※医療提供体制推進事業費補助金におけるメニュー予算

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2017-01-12 17:00:00

高野病院の危機から浮き彫りになった日本の課題

テーマ:ブログ

昨年末、東日本大震災の被災地である福島県広野町の高野病院の院長が火事でお亡くなりになりました。この地域で唯一の入院ができる医療施設で院長が不在となったため、病院、そして地域医療崩壊の危機に直面しています。

 

今、有志たちが必死の支援を続けており、なんとか医療は維持できています。しかし個人の努力の積み上げにも限界があります。地域の人々、医療関係の団体、行政、皆で力を合わせていかねば医療は守れません。

 

しかしこれは被災地の一病院、一地域の問題にとどまることではなく、人口減少が続く日本の未来の問題でもあります。まずはこの地域の医療を守り、同時に日本の未来の医療を守るために、行動していきましょう。

 

以下、昨日までの経緯を、我が事務所にインターンにきており、自ら高野病院の課題に取り組んでいる樋口さんがまとめてくれました。まずはこれをお読みください。

 

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福島県広野町の高野英男・高野病院長(81)が12月30日に火災で亡くなった。高野病院は福島第一原発から南に22kmに位置する。2011年3月の原発事故後、院長は患者が避難に耐えられないと判断し、患者やスタッフと共に病院にとどまった。病院には約百人の入院患者がおり、原発作業員らの救急医療も担ってきた。避難区域が解除される中で、故郷に戻る人々への診療も期待されていた。地域医療を担うには高野病院の存続が必要であった。

 

翌日12月31日には、南相馬市立総合病院の医師らが「高野病院を支援する会」を立ち上げ、メディアへの情報発信や常勤医不在の高野病院のためのボランティア医師募集を行った。

 

年明け1月2日には、全国からのボランティアや、浜通りの有志の医師らで1月中の診療体制は整ってきた。

 

1月3日には、広野町町役場にて町長・遠藤智氏、支援の会・尾崎医師らよる記者会見が開かれた。遠藤智町長より、尾崎医師から高野病院を支援する会の代表を引き継いで、広野町として町長が全面的に高野病院を支援していくこと、支援に集まった医師に宿泊代、交通費を支給することが発表された。

 

1月4日、福島県内堀知事から、年頭記者会見で“医師確保”を支援するという方針が表明された。

 

1月6日、福島県、広野町、高野病院事務長同席の下で、高野病院の窮状救済に関して会議が開かれた。冒頭、福島県保健福祉部の担当者が「双葉地方の地域医療と、高野病院の話は別です。そこから話を始めましょう。」と発言した。

内堀知事が医師確保を支援すると会見で発言したものの、福島県立医科大学に頼るしかないのが実情である。福島県立医科大学としては非常勤をたまに派遣して急場をしのぐ手伝いはできたとしても、常勤医の調整には時間がかかると発言している。支援する会の坪倉医師が、ケアの連続性やボランティアの負担を考慮しても、あまり猶予は無いとしている。

この日、全国の約20名の医師から問い合わせがあり、1月中の医師の確保は整った。全国の多くのテレビや新聞に掲載されたことで、高野院長の死から数日の間に、寄付をしたいという申し出が増えてきた。また、海外向けメディアでも報じられた。

 

1月9日、東京新聞一面で高野病院の実情が報じられた。広野町の遠藤町長が高野病院を支援するために、ふるさと納税制度でクラウドファンディングを開始した。

 

1月10日、開始一日で目標金額250万円を達成した。ボランティア医師の交通費・宿泊費などの当座の費用は確保できた。

残り49日の寄付の募集期間で、今後も増加が予想される寄付は、被災地で国の帰還政策が進む中、重要な「社会的インフラ」となる医療ニーズを満たすため、保健・福祉・医療体制の充実を目的とした事業に活用されることが町から発表された。

 

1月11日、2、3月常勤で院長として勤めてくれる医師が決まった。申し出があってから発表まで、数日の間で調整が行われた。発表直後からこの医師を取材したいという問い合わせが殺到している。しかし、4月以降の院長の目処は立っていない。

 

今回の高野病院の院長不在の危機は一病院の存続問題ではない。原発事故が拍車をかけた過疎、さらには全国にある過疎地に共通する医療の現状に対して、長期的に地域医療の担い手を確保するにはどうすればいいのかという課題を日本全体に投げかけている。

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