先日(7/18)、日本経済新聞に遺産分割規定の見直しに関する記事が掲載されていました。内容ですが、法制審議会(法相の諮問機関)において、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案がまとめられ、婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合には、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない、との事です。生前に生計の資本として贈与された財産は、他の共同相続人から請求があった場合には、遺産分割の際に特別受益として相続財産に加算することになりますが、今回の試案では、(1)夫婦の婚姻期間が20年以上(2)配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す、の要件を満たせば、住居は遺産分割の対象から外れることになります。その結果、配偶者は住居以外の財産の配分が増えて、生活の安定が見込まれます。相続税法においても、婚姻期間20年以上の夫婦間における住宅等の贈与について、2,000万円までは非課税とする「贈与税の配偶者控除」の特例規定がありますが、今回の試案では、税法の考え方と民法が連動することになるため、この特例の適用も今後ますます増えるかもしれません。



札幌 税理士

北海道 税理士

札幌 家族信託

北海道 家族信託








AD