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トランプ政権は不法移民に関する指針を発表、新たに多数の不法滞在者を強制送還の対象にしたほか、地方当局に移民関連法の厳格な執行を要請
この発表を受けて、特に食品関連企業が不安を募らせている状況
農業事業者や建設業界は数十年間にわたって、ベリー類の手摘み作業やブタの解体、住宅建設など米国人がやりたがらない低賃金の仕事を移民に頼っており、その多くは不法移民
農務省によると、米国の農業従事者約110万人のうち、外国生まれの労働者はおよそ4分の3を占め、その半数近くは就労許可を持たない状況
調査会社ピュー・リサーチ・センターのデータによると、2014年には建設業界の労働者の13％、そしてレストラン業界を含むレジャー・接客業界では約9％の労働者が不法移民
移民労働者への依存度が高い飲食店業界は以前から、雇用主が労働者の就労資格をインターネットで確認できる連邦政府の制度イー・ベリファイを活用しているけど、さらに慎重な対応を求める動きが出始めた格好
【ドル円 1時間足】
112.50-114.50いは売りオーダー
113.50にはストップロス買い
110.00-111.85には買いオーダー
税や社会保障の負担や、通信費や生命保険料、電気代といった固定費が年々膨らみ、家計をじわりと圧迫
総務省の家計調査によると2人以上の働く世帯の携帯電話料金は、2016年に年16万5千円と10年前に比べ5万6千円も増加
家庭のネット回線の通信料と合わせると、通信費は19万7千円、20万円に迫り、10年前から6万8千円も増えた格好
意外に増えているのが保険料で、掛け捨て型の保険の費用は年10万2千円と初めて10万円を超え、10年で2万7千円増え、生命保険協会によると個人保険の保有契約件数は2016年3月末時点で1億6千万件、10年で5千万件増加
伝統的な死亡保障だけでなく、医療保険やがん保険、介護保険が普及し、国の社会保障制度への不安が募る中、長生きリスクへの備えが拡大
光熱費もかさも、電気代は11万5千円と同7千円増
東日本大震災後に各地の原子力発電所が稼働を停止して上がったのに加え、再生エネルギーの買い取りコストが膨らんだのが影響
消費者物価指数でみると、10年前と比べ16％高く、2016年は燃料費の下落で下がったが今後、電力各社は福島第1原発事故の賠償金の負担が膨らむため、電気代には値上げ圧力がかかる見通し
上下水道代も一貫して上がり続けていて、人口が減るなかで、水道管の補修コストなどがかさんでいることが理由
家計調査によると2人以上の働く世帯の実収入は632万4千円でリーマン危機前の10年前を1万5千円上回り、消費支出は371万5千円と、12万8千円減
内訳からは減らせるところから減らしていこうという強い意思がにじみ、世帯主のこづかいは7万4千円、贈答品も含む交際費は5万1千円減
消費の重荷になっているのが固定費で、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代を足した合計額は約41万円と、10年前に比べ10万円増え、消費支出に占める比率は1割超
一方、預貯金に回す金額は19万6千円増え85万4千円となり、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は『携帯料金や光熱費などの固定費が増えたことで節約志向が高まり、趣味的な支出を抑えている』と指摘
ただ固定費を減らす手段は10年前より広がっていて、携帯電話は格安スマホに乗り換えれば、月3千円程度と半額以下に収まる事に
スマホの利用で音楽や動画を手軽に楽しめるようになり、通信費が一概に固定費と言えなくなっている面も
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