前回のブログの続きです。日本の労働生産性がかなり低いという現実と生産性を上げるポイントについて、書いてみたいと思います。

 
日本が世界第二位の経済大国になったのは1968年、私が大学に通っていたころで、その後42年間第二位を保持し、2010年に中国に抜かれ第三位になりました。そのような歴史を見ると、近年労働生産性が悪くなったのが要因で、過去はそこそこ高い労働生産性を維持していたのではないかと思ってしまいます。
 
しかし、過去のデーターを調べてみると、一人当たりのGDPは先進国の中では常に中位から下位に位置していました。それならなぜ日本は42年間も米国につぐ経済大国であったのかと言うと、先進国のなかでは米国につぐ人口大国であったからです。
 
日本人は国際的には非常に勤勉な国民であると評価されています。欧米の国では1ヶ月近く休暇を取っているのに対し、日本人は有給休暇もほとんど取らず、日々の仕事も夜遅くまで残業しているのに、生産性が上がらないのは取りも直さず、無茶苦茶効率の悪い働き方をしているという事なんだろうと思います。
 
自分の現役時代を考えてみても、製造現場を除いては、決して効率の良い仕事をしていませんでした。外回りの営業などは時間つぶしに喫茶店へ行ったり、パチンコ屋へいったりしていました。内勤者は就業時間内に仕事を終えなけれなならないという自覚はなく、ただダラダラと遅くまで事務所いたり、上役が帰るまでずるずると居残っているようなことが結構あったように思います。
 
なぜこんな働き方をしながらも、米国に次ぐ経済大国に君臨していたかと言えば、急激な人口増加と経済を牽引する産業が第二次産業で、製造業の生産性向上に卓越した成果を出すことができたからだと考えます。
ところが今は製造業が新興国の台頭により、かつてのような国際競争力を維持できなくなり、経済成長は第三次産業、非製造業、サービス業の伸びに依存せざるを得なくなってきました。そのような状況下にありながら、経済成長の核となる非製造業においては、残念ながら労働生産性の改善が見られず、その事も経済低迷の続く大きな要因の一つになっていると言えるかと思います。
 
それでは、どのようにして労働生産性を上げるかを考えてみたいと思います。それは、経営者、人事担当者、部下を持つマネージャー、人材マネージメントに携わるすべての方々の意識改革しかないと考えています。
 
今までの日本の伝統的労使関係を見直し、人事管理手法も見直し、非正規、正規の枠の撤廃等を視野に入れ、今の時代、如何にすれば社員のやる気を発揮させられるかと言う視点で改革を実施する必要があると考えます。
これらの改革がより柔軟性のある労働市場を作り、それにより適材適所の人材を幅広く求められ、労働者の技能・才能を的確に評価してもらえる場所が出来る事により、労働生産性を一段も二段も上げることが出来るのだと考えます。
今積極的に労働生産性を上げるための改革を断行せねば、労働人口減少とあいまって、日本経済の復活はないのではと危惧せざるを得ません。
 
次回は、伝統的労使関係、人事管理手法の問題点を摘出し、いかに改革を実現すべきかについて書いてみたいと思います。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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