市会議員活動報告(議員活動の中で見えてきたこと)


今年8月7日の高知新聞に、宿毛市の介護サービス事業者の不正受給で、四万十市、大月町、黒潮町、それに愛媛県愛南町の4市町が計3,425万円の返還を求め提訴するという記事が掲載されていました。

宿毛市の当事業者に支払われている介護給付費は約1,700万円に上ります。


しかし、宿毛市は、不正受給に対し、介護給付費及び加算金を81万5千円の返還で済ましています。

9月の宿毛市議会でも、わが会派の代表議員がこの件について質問したところ、返って来た答弁は、『単純な事務的ミスであり、宿毛市の方々は、この事業所に介護を受けたという事実もある。悪質にだましてお金を取ろうとは見えなかったので、法令違反の部分だけについて返していただくよう判断した』という内容でした。


これは、高知県の解釈とは随分と違った判断となっています。


高知県は、介護保険法に基づく監査の結果、当介護サービス事業者が行った不正の手段による指定、人員基準違反、運営基準違反、不正請求及び虚偽報告が、偽りその他の不正な行為と認めて、訪問介護事業所すくも(訪問介護サービス)、及び居宅介護支援事業所すくも(居宅介護支援サービス)の事業所について、平成20年8月1日に介護サービス事業所としての指定を取り消しています。


普通の市民感覚であれば、不正受給に対し全額を請求し、返還を求めるべきであると思うのは、市民として、また介護保険料を納める者として当然のことだと思います。


事業所の指定を受けた当初から要件を満たしていない介護事業所であったことから、介護保険法第22条第3項の規定により、指定を受けた日から取り消しを受けた日までに係る期間において、宿毛市が当事業者に支払った介護給付費の全額の返還を求めるべきであり、その返還させる額の4/10の額の加算金も合わせて請求すべきだと思います。


それらの金額は、合計約2,400万円となり、残る2,300万円強のお金の返還を求めるよう、私ども市民はもっと声を大にして怒るべきだと思います。


介護保険料を納める市民の貴重なお金の返還を求めないのは、行政の怠慢としか思えません。行政に全額返還を求めるよう強く要望したいと思います。


もし、返還がされなければ、責任者に損失分を補填してもらわなければなりません。
このようなことを正して行かなければ、今後の行政に信頼をなくしてしまうことになりかねません。皆様のご意見をお聞かせください。

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先の東北地震津波の破壊力をテレビ映像でまざまざと見せつけられ、高知県各地の沿岸地域の人たち避難された方が多かったと思います。


 マイクの放送で、「津波が来ます、避難場所に避難をしてください」とのことでした。しかし、そこにはトイレもありません。


 昨年のチリ津波の時には、二階建の公民館に避難された高齢者の方々が、トイレが和式で、ひざの痛みから使用できないため、洋式を備えた自宅に戻った方もいたとのことです。


 問題なのは多くの津波の避難場所は、高台の神社が指定されているものの、トイレもなく、ましてや斜路もなく、階段があるのみで、その階段に傾斜がついているところもあり、健常者でも上り下りがきついところ。このようなところに、高齢者や体の不自由な方の車椅子などは、どのようにして避難する事を想定しているのでしょうか。

 このようなことは、、県内の至る所が抱える問題であると思います。


避難場所も、公園的に、日常使い慣れていることが重要であると思います。


 今回の津波を教訓に、行政には是非とも洋式トイレや多少の備蓄を備えた防災公園として機能する施設を設けて頂きたいものです。

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 貨幣システムの再考を -世界金融破綻は必然的であった?


 世界が金融危機に揺れたのは3年余り前である。震源地は、虚業の金融を主とした国家経営戦略の米国で、国民の5%の金融関係者が国益の4割以上を取得する。リーマンショック前年の女子事務員のボーナスは約一億円といわれる。


 米国では、1割の国民が9割の富を独占するともいわれている。


 米国が提唱するグローバルスタンダードは、米国の一部の者に富みが集まるシステムで、我国では,「改革なくして成長なし」の掛け声の下、経済防備を取り除き、米国企業を入れ、各種ストックを流失させている。それは米国のためであり、その結果、格差は増大し、ワーキングプアまで発生させた。いっそ日本を米国51番目の州にと揶揄する者までいる。


 富める者への仲間入りの受験競争は無くならないし、金のための殺人事件も多発し、自殺者は年間3万人を超え、交通戦争の比ではない。
 自分さえ良ければ、他人は犠牲になれば良い、といった価値観が罷り通る。これでは社会は成立たない。その意味でも教育再考が必要である。


 人間は分業の相互扶助により生きられていることを忘れてはならない。しかし、蟻とキリギリスのような日米関係からは離れる必要がある。今後見習うとすればブータンやキューバであり,日本の江戸時代であろうか。


 現代社会は、すでにハーディングのいう「コモンズの崩壊」が進行し、生産基盤の外部不経済が生活基盤を駆逐し、取返しのつかないところに来ているのではあるまいか。
 その根源をなすのが貨幣である。このことについて「エンデの遺言」が出版され13年。貨幣とは何かを考えさせられるきっかけとなった本である。


 エンデは、「モモ」や「はてしない物語」などの作家である。そのエンデの遺言では、シルビオ・ゲデルの唱える「減価する貨幣経済」への移行を提唱している。


 自然の摂理で、物は朽ちて行くのに、お金だけが、なぜ利子で増殖するのかとの疑問から発した理論である。

 世界大恐慌の30年代にオーストリアでゲデル理論の減価貨幣を発行し成功した町がある。不況により住民がタンス預金をすることで消費が落ち込み、失業率は10%を超えていた。


そこで、町独自で貨幣(地域通貨)を発行し、目減りする貨幣であることから、「使わなければ損だ」と思わせることから、一般的に貨幣の流通速度は、月に3.5回といわれているが、ヴェルグルでは、16回といわれている。これは、仮に千円の紙幣とすると、普通では千円が月に3,500円分のモノやサービスなどを動かすが、ヴェルグルでは16,000円の働きをしたことになり、それだけ経済は活発となり1年で失業者はいなくなったというのである。


 しかし、一年余りで貨幣は中央銀行の独占であるとして廃止させられている。
 過去にはオーエンの労働証明書等もある。イスラム社会ではコーランの教えの下、現在でも利子は禁止されており、キリスト教でも中世までは利子は禁止されていた。


 第二次大戦後の世界経済秩序を討議する際、イギリスのケインズがゲデルの減価貨幣経済を唱えるも、米国側の主張で現在の経済システムとなった経緯がある。絶えず成長が必要なこの経済システムを、ねずみ講という者もいるが、椅子取りゲームに他ならない。


 私達がモノを買う時には3割前後の利子分を払わされているともいわれ、まさに「モモ」の時間泥棒である。の金融破綻は、その歪みであり、いつまでも続ける訳には行かない。

 エントロピーから見れば、進歩ではなく、山を転がり落ちている状況で、エネルギー・食料危機に加え、4年前の金融破綻により、生命維持装置としての人間社会の修復は必然であり、これからは、今一度金融システム・利子経済を再考するべきであると思われる。


 我国でも動きは出て来ている。それは地域通貨などグループ内で流通する利子のつかない貨幣で、コミュニティの人々を結ぶツールなどとして全国各地で試行され始めている。


 エンデは、「お金は変えられる。人間が造ったものだから」と言い残している。
 我々は,社会を変えなければならない。


(財部誠一氏の資料より)


日本政府の借金の利子は、
1年 あたり 約23,000,000,000,000円
1日 あたり 約62,841,530,054円
1時間 あたり 約2,618,397,085円
1分 あたり 約43,639,951円
1秒 あたり 約727,332円


(以上、3年前に文章を加筆修正したものです)

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最近、よく耳にすることに、子供の遊ぶ場所がない。ということがあります。
以前には都市公園法に基づき、街区(児童)公園は、誘致距離が概ね250m、広さは2,500㎡を基準にしていました。これは災害時の一次避難地として機能することも想定されていました。しかしながら、各都市が完全に整備が実現されないうちに、法の改正が行われ、誘致距離などの基準の明文化がなくなってしまいました。


現在は、都市緑地法に基づく「緑の基本計画」により公園などの都市内の配置を決めることになっています。
このことなどもあってか、地方都市においては身近に公園が少なく、子供の遊び場に苦労する若いお母さんやお爺さんお婆さんが多く、その声が大きくなって来ているように思います。


地方では、すぐ近くに山などの緑があるではないかと、いわれることがありますが、
存在効果としても山の緑(緑地など)と利用効果としての遊び場(公園など)とは、役割が違います。

一般的に都市公園は、都市計画として明記することが必要であり、都市計画決定がいるなど、法的にも、国からの助成を得るにも、避けて通れない手続きがあります。

山上庄一まちづくり研究会-子ども
それでも、規模的には都市公園としてではなく、小規模で子供の遊び場などを確保することが求められます。公園整備も都市計画によらない方法を考える必要があると思いますし、公園の整備は、生活福祉の一つであると考えるべきと思います。


身近なところに、子供の遊べる小規模の公園(児童遊園など)を作るには、土地の借り上げによる公園整備を考えてはどうかと思います。

現に、この方法で子供の遊び場やゲートボール場を整備している役所もあります。役所が土地所有者から借地をし、公園として整備する方法です。


子供と高齢者が一緒に使える公園などはコミュニティ(近隣社会)においては、とても大事であると思います。子供たちには、高齢者の目が防犯の役目を果たし、老人は子供達との会話で元気をもらうことにもなります。

また、子供達が高齢者から遊びを教えてもらったりと、文化の継承にもつながることになると思います。


公園づくりには、地域の関係者が参加して、計画づくりから、施工の段階でも花を植えるなど「ワークショップ(協働)」といわれる、参加型の公園づくりにより、自分たちの公園として意識してもらう方法が最近の風潮となっています。

いわゆる「自分たちの、自分たちによる、自分たちのための公園づくり」です。
このようにして出来た公園は、愛着があり、また、自分たちが望むものができることから、維持管理にも積極的に関わり、清潔で、使用のルールも守ることができるといわれています。


公園の維持管理には、地域で愛護会などを組織して、自主管理を推進している役所も多くなって来ています。勿論、遊具の破損など大きなことは、役所側が修理保全を行い、清掃や使い方については、地域の自主管理で、近隣に迷惑の掛けない使用ルールの工夫も必要になると思います。


 また、花壇などに四季折々の花を地域の方々で植えることで、四季を通して楽しむこともできると思います。
宿毛でも、このような形で、公園づくりが実現できればと考えています。
地域の皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。ご意見をお聞かせください。

 宿毛のアーケード街がシャッター街になって久しいところですが、一向に改善が見られない状況です。
一方で中心市街地活性化基本計画も策定されていますが、どこまでできるのかは未知数といったところでしょうか。


 それでも、宿毛を元気にするためには、中心街を賑やかにしなければなりません。
そこで、一つの方法として考えられることは、宿毛市の役所機能の一部を課単位でアーケード街の空き店舗に移転してはどうでしょうか、というものです。


 宿毛市役所の庁舎も老朽化が進み、建替えの時季に来ているのではないかと思われます。耐震的にも問題が有るものと想像します。


 そこで、課単位で間引きすることで、建物の積載荷重を減らすことで、地震力を軽減することにつながります。
最近では、情報伝達にはパソコンが使われるようになり、LANケーブルに接続すれば、場所のハンディは無くなっており、課単位での移転は可能であると思われます。


 アーケード街の中にいくつかの役所機能が張り付けば、必然的に人通りは多くなり、人が人を呼ぶことにもつながります。


 現状では、人通りすらままならない状況です。このことを改善するためにも、巨額の投資ではなく、できることからはじめてみてはどうでしょうか。


 勿論、受け入れ側の商店街にも受け入れる覚悟が必要なことはいうまでもありません。家賃にしてもあまりに高額になれば、不可能になります。また、役所機能の配置についても、間隔の問題などもあり「うちを借りてくれ」ということも起こりえるかもしれません。そこのところを商店街で調整などして頂くことが必要になってくると思います。


 それに、駐車場をどこに、どのように確保するのかなど、官民でつめなければならないことは多々あると思います。しかし、そのようなことを恐れていては、何も出来ません。一歩前に進めることが大切です。市民みんなの知恵を出し合い、よりよいまちにして行かなければならないと思います。


それこそ、市民参加のまちづくりが必要なのです。

 近年、海士町のまちおこしのニュースを見聞することが多くなっています。それだけ注目を集め、マスコミにも取り上げられているということだと思います。


 ではなぜ、注目をされているのかということですが、隠岐の島の町で地理的にも決して恵まれているというところではありません。それが故に、農林水産物の出荷についても、消費地までの距離などのハンディを抱えています。
その消費地への距離的・時間的ハンディを克服するために、農林水産物の鮮度が落ちない新冷凍技術を導入したことです。


 町の年間予算が20億円程度の予算規模の中、5億円を投入して、新冷凍技術を導入しています。
魚などは鮮度に勝る価値はないといっても過言ではありませんが、冷凍して1年、2年経ったものを解凍しても鮮度に変わりがないということです。


 鮮度が落ちないことから、出荷調整が可能となり、価格も安定することができ、好不漁に関係なく、大漁時にストックが可能で、それまでの大漁時の安値を避けることが出来るようになり、漁業者が値段をつけて販売出来るようになったそうです。


 魚などは一般的には現在でも、入札にかけられ、漁業者が値段を決まらない状況であり、その入札結果によって、漁業者は燃料代も出ないことがあるというのが実情で、完全に買手市場となっています。これは売る物にコスト転嫁できない不合理であると思います。


 それが、海士町では、消費地の料亭などとダイレクトに契約を結び、安定供給を図っているそうです。
要するに、買手市場から売手市場へと変革を起こしているといえます。
これまでの冷凍のように、細胞を破壊しない新しい冷凍技術が生まれ、鮮度を保ったまま長期保存が可能となり、出荷調整ができるようになっています。


 鮮度を生命線とする新鮮な農林水産物の豊作や大漁による値崩れを防止しすることも可能になっています。
この新しい冷凍技術であれば、消費地までの長距離のハンディも鮮度が落ちないために、克服することが可能になります。


 この冷凍技術は、CAS(Cell Alive System:細胞が生きている)=キャス冷凍という技術です。
全国的にも注目を集めているところで、すでに導入をしている自治体もあり、その一つが海士町なのです。
このような新冷凍技術の導入が、二番煎じであれ、三番煎じであれ、指を銜えて見ている訳にはいかないと思います。


 良い物は積極的に導入して行くべきであると思います。そのことにより、宿毛の農林業水産物の販路の拡大を図るべきであると思います。
例えば、キビナゴなどは宿毛ブランドが定着しているようですが、獲れる時季が限定され、当然のことながら漁のない時には出荷できません。


 大漁時に出荷調整をすることで、価格を安定させ、漁のない時でも出荷出来るようになると思います。
現在の漁業者の置かれている立場は、水揚げしたものに対して、値を付けることが出来ない状況で、入札によっては、燃料代もでない時もあるというのでは、何のために漁をしているのかわからなくなるのは当然ですし、漁をする気にもならなくなるのではないかと思います。ましてや、若者が漁業を遣ろうと思わなくなるのではないかと心配されるところです。


 やはり、燃料代なども含めコスト転嫁できるような市場を構築しなければならないと思います。そうしなければ、漁業者はいつまでたっても、鵜飼いの鵜のような状況からは脱出することができないのではないかと思います。
売手市場の形成は、一次産業に携わる方々の所得向上を図るためにも、必要不可欠であると思います。


 まずは、一次産業を基軸とした産業おこしから始めなければならないことはいうまでもないことです。
そのためにも、行政が率先して新技術の導入を図りたいものです。


 また、規格外扱いされる農産水産物については、惣菜などに加工した上で、保存し鮮度を落とさずに消費地へと提供することも可能で、加工をすることで、新たな雇用をもたらすことになると思います。

 
 宿毛に美術館を創るという構想があるようで、昨年、宿毛に世界的に有名といわれる建築家ユニットを招いてまちづくりの議論がされたと新聞でも報道されていました。


 宿毛では、器としての建物を作る美術館ではなく、最近の越後地方での大地の祭トリエンナーレ展や瀬戸内で行われていた瀬戸内芸術際などの野外美術展としてゆくことが望まれるところです。


 招かれた彼らは建築家で、確かに彼らが設計した金沢美術館は非常に良い建築物です。しかし、そこには都市という場所性や規模論などにより構築されたものと思われます。


 それが今宿毛において、なぜ、何のためのまちづくりか?そもそも論が見えてこないように思われます。

商店街の活性化であれば、その地域に住む人を増加させることが必要ですし。集住することが必要ですし、また、そこに住む人々の所得の向上が必要で、このことを考慮すれば、まち(都市)の構造の変革は勿論のこと。産業や就業構造も変えて行くことが求められると思います。


 宿毛市民や出身者が『宿毛には、こんなモノがあるぞ』と言えるモノを持つことは、宿毛に誇りを持つ意味でも有意義です。が、箱物に拘る必要はないとおもいます。というのは、器を造っても入れるモノの有無にも問題があるからです。


 金沢市では、創作活動やその発表等の場として、レンガ造の旧工場を活用しており、歴史の記憶・都市の記憶を留めて再利用しています。


 宿毛では、器に拘る必要はなく、街全体が美術館であっても良いことではないでしょうか。越後や瀬戸内で行われた美術展の形態です。それが似合うと思います。


 野山にドアーを一枚付けただけでも、よいのではないでしょうか。
以前、ふるさと創世金で山を買い、桜を植え、維持管理に税金を投入していますが、美術展のようなコトの方が我々市民も楽しめ、全国に向け情報発信もできることからも有効性は高いし、交流人口の増大も期待出来ると思われます。


 既存のモノに、コトを加えて、我々市民が楽しく暮らすことができるようにすることが大切と思います。
その意味でも、生活レベルにおいてアートを感じられる暮らしにすることが求められます。


 「生活に芸術を」。この言葉は、ウイリアム・モリスのアーツ・アンド・クラフト運動で提唱された言葉であり、すでに100年以上も前のことです。しかし、現在でも言葉の新鮮さは衰えていないのではないかと思われます。それだけ、我々の生活からは、芸術的な要素が身の回りから無くなっているように感じられます。


 以前のような審美眼を持つ方が少なくなっているのではないかとも思われることもあります。以前には、お花やお茶などの習い事をする方も多く存在し、そこで審美眼を養って来たようです。それが最近では、そのような習い事をする方々もめっきりと減ってしまっているのが実情で、そのためか、街そのものも汚くなってきている要因の一つになっているのではないかと想像されます。


 このようなコトを含め、生活に芸術を感じられるまちづくりを進めることで、居心地のよいまちにする必要があると思います。

 とにかく、若者が楽しむ場所がないといっても過言ではありません。
現状は、中心街を失ってしまっているのが実情で、アーケード街はシャッター街と化しています。


 あるホームセンターに務める県外から来ている若い方から聞かされたましたが、「宿毛にはパチンコ屋と飲み屋しかない」と。まさにその通りではないでしょうか。


 宿毛に中心街を持つことは、宿毛を元気にする必須条件であると思います。

 宿毛には、若い人達が集まり、楽しめるような場がないのは、若い人達に定住してもらうには、少し無理があるように思います。


若い人達も集い、楽しく過ごせる場としての中心街をつくる必要があると思います。

 それも、単なる居酒屋街ではなく、買物をしたり、食事をしたりと、各種の業種業態の一定の集積が必要になります。そこでは、個人個人が「見たい・見せたい」という思いを満足させる場づくりです。


 現状は、街自体が郊外型の都市形態になっており、メリハリをうしない、車に依存しなければ、生活そのものが困難になってきています。


 今後、高齢化が進行すると、買物難民と言われる方々も多くなり、このような方々にどのようにサービスして行くのかも大きな課題になってくると思われます。


 以前には近所にお店があり、利便性も高く、お店もそれなりに成り立っておりました。
近い将来には、都市をいかにたたんで行くか(縮退)が課題となると思います。


 そのためにも、宿毛でもコンパクトなまちを目指し、若い人達にも定住してもらえるまちにして行かなければならないと思います。夕張市のようにならないためにも、今から手を打って行かなければなりません。


 若い人達も楽しめる中心街を作るためには、旧市街地の土地利用を抜本的に見直す必要もあると思います。そこでは、身の丈に合った再開発も必要になると考えます。


 このような事業は、地域内需として経済的にも有効性が高いものになると思います。


 今後は、このようなことを市民協働で論議し、実戦しなければなりません。


 多くの市民の方々のご意見をお聞かせください。

山上庄一自身としましては、しばらく高知市の方に出稼ぎに行っていたような感覚ですが、地区の皆様から見ますと、突然、戻って来て、市会議員選挙に出るとは、と顰蹙(ひんしゅく)をかう向きもあると思います。


それでも、自分の生まれ育ったところが、過疎化して行くのを何とかしたいと思う気持ちだけはありました。体の中にしみ込んだ祭のリズムや盆踊の太鼓などは、継承したいと思うところです。とは言いましても、宿毛市の人口は2. 3万人を切り、日本全体の人口も減る中では、どうしようもないと言われるかもしれません。


また、現実問題としても、どこまで出きるのかということもありますが、一生懸命に努力をしてまいりたいと思っております。


以前には、大変身勝手な考え方ですが、室生犀星の詩にありますように『故郷は遠くにありて思うもの・・』という感覚もありました。大島も、誰かが守ってくれるだろうと思っておりました。


それは、小さい頃に遊んだところなどは『あるべきところに、あるべきものがある』ということを、当然のことのように思っておりました。しかし、それが無くなるような気がしている昨今です。

しかし、大島地区などには、まだまだ良いところが残っていると思います。


その代表的なものは、近所付き合いです。強いコミュニティがあることです。

コミュニティについては、やはり、故郷の宿毛が一番であると再認識しています。それは、身近に気心が知れた方々がおり、また、かけがえのない兄弟や同級生などもおり、安心して暮らせるところになっているからです。

阪神淡路大震災の被災者の90%以上が近所の人々により助けられたといいます。


山上庄一まちづくり研究会-hanshin-daishinsai

中でも、淡路島の旧北淡町では、近所付き合いが頻繁で、被災した家から助け出すときにも、近所の人は、その家の誰が、どの部屋にいるかまで知っており、ピンポイントで助け出し、一命を取り留めた方も多くいたそうです。

一方、神戸市側では、近所付き合いが希薄で、隣が居るかどうかも分からず、後になって家の下敷きで亡くなっていたということがあったといわれます。


これは何を物語っているか、ということですが、いかに近所付き合いが大切か、ということです。強いコミュニティの必要性をよく耳にしますが、近い将来必ず来るといわれます南海地震に備えるためにも、大島地区などが持っている近所付き合いが大切であると思います。このような人的な環境も大切にしてまいりたいと考えています。

皆様のご意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

山上庄一まちづくり研究会-ikiume-kinzixyo

市民の代弁者としての決意

テーマ:

 山上庄一は、宿毛市政に対する市民の代弁者としても活動してまいりたいとの思いから、宿毛市議会議員に出さして頂こうと思っております。


 そのために、大島地区より推薦を頂きたく、推薦を願いしております。


推薦が頂けるかどうかにつきましては、1月23日の大島地区の総会で決定していただけることになっております。


 山上庄一本人としましては、あくまでも宿毛市政に対する市民の代弁者とともに、宿毛市を元気にするために活動したいと考えております。


市政におきましては、元気になるところに予算配分をして行くということになろうと思います。


 これまでの、前記のようなビーチバレーコートなどを作っていてはどうしようもないということですし、もっと有効な予算執行をすることであると思います。


 山上庄一自身、高知市で都市計画に長く従事しておりまして、行政は、政治で決めたことを、「安くて、早くて、簡単に、良いものを作ること」を命題としておりました。そのようなこともあって、やはり、物事の決定している川上である、政治に関わる必要性を痛感しております。