maneo社長のやる時はやる（と思う）

まいど。

12月20日、日曜日ですが、レンダー（貸し手）様向けセミナーを行います。

コーポラティブハウスローンの説明を中心とした内容です。

是非ご参加のほど・・・

セミナーご案内

まいど。

生活サポート基金

本日、一般社団法人生活サポート基金の理事と面談する機会を頂戴しました。

当基金は、多重債務を原因とした生活困窮者の生活再建支援のための相談業務や、
それに伴って発生する資金ニーズを貸付という形態でサポートしており、一部事業
では東京都と連携をしております。

多重債務に陥った場合、多くのケースでは弁護士に相談して債務整理や自己破産等
を行うことになると思いますが、当基金に相談に来る方の中には、共働きによる収
入増加や引っ越しによる家賃の削減等、生活環境の変更によって収支が改善し、
債務整理等をしなくても返済が可能になるケースもあるそうです。

もちろん、すべてのケースでうまくいくことはないはずですが、このような基金が
あることをご存じない方も多いのではないでしょうか・・・・？

ちなみに、当基金は関東近郊在住者が対象ですが、岩手および九州圏にも同様の事
業を展開している社団があるそうです。

まいど。

科学技術予算に対する事業仕分けに関して、

「投資と費用を一緒にするな」という野依教授のコメントに代表されるように、

科学技術関係者からの批判が相次いでおります。

本日（25日）の18：30からは東大キャンパスにてノーベル賞・フィールズ賞（数学のノーベル賞と言われる権威ある賞）の受賞者による緊急討論会も開催されました。

ことの発端はスーパーコンピューターの予算に

「必殺仕分け人」がメスを入れたことにあります。

これに科学界の重鎮が「一国の科学技術の基盤を何だと心得る」と反発して、

全面戦争状態に突入！

私、こう見えても数学と物理学は（もちろん素人ですが）、

学問として大好きで、いろんな本や雑誌を読んで知識を仕入れて

一人楽しむのが趣味です。

個人的には、科学技術は小資源国家の日本にとって国家の存立基盤であると思っており、その振興にかかるお金は投資だと思っています。

でも、その際のポイントは二つあって、

① 投資の主体が政府（＝税金）である必要があるのか？

② 投資の金額は費用対効果に見合っているのか

こういうと、

「大学などの行っている基礎研究は効果の発現に時間がかかるから

（費用対効果が悪いから）、民間事業者による投資インセンティブは働かず、

だから税金による投入が必要だ」という意見が出てきます。

でも、アメリカなんかでは、

教授が自らプレゼンをしてパトロン（会社・個人・政府）を見つけて
自分の研究予算を獲得してくるケースが大半でして、

いわば経営者的な観点で自分の研究をプレゼンして推進するしかないわけで、

日本で同じことができない理由にはならない。

スパコンに限って言っても、本当に1000億円単位の予算が必要なのか

検証がされているとも思えない。

なぜなら、いわゆるITゼネコンといわれる大手ベンダーは

絶対に水増し請求してるから。

たとえば、金融系のサービスを作る場合、

彼らのタリフには10億円以下の料金は載ってないと思われる（笑）。

うちは結局、自社で作りました。法外な値段を吹っかけられたので。

費用対効果の検証と投資主体をだれにするかは

プロジェクトごとに行うべきだし、

まずは研究を進める主体が自分たちで

金主を探す営業努力をすべきだと思います。