自治体行政で外国人や外国籍の後に
市民や県民などをつけている場合は人種差別撤廃条約違反です。
自国に住まない限り、市民などにはなれません。
そもそも外国人は国民ではないですからなれるわけがないのです。

自国に住まない限り、
何処の国に住もうが外国人住民という括りです。
異国の軒先に間借りして暮らさせてもらっている外国人は
居候の存在です。自国民の市民権を保護する為に
明確に国民として区別することは至極真っ当なことです。
人種差別撤廃条約の定義は、こちらをご覧下さい
外国人を日本国民扱いする自治体がありましたら
外国人や外国籍の後に市民などをつけることは止めるように
猛抗議しましょう。外国人に権利を与えて外国人自治区化したい
自治体かどうかもその呼び方で一目瞭然で分かります。

外国人住民と県民や市民などを明確に区別して
権利やサービスに差をつけるのが常識であります。
外国人を県民などとして扱うことは国賊であり
国家反逆者である、国家反逆行政だと猛抗議しましょう。
外国人は日本国民ではないんですから県民や市民でもないんです。
居候の外国人の住民でしかありません。

※ちなみに自治体(行政)は多文化共生に関して
意見をすると必ず国の指針であると回答します。
確かに総務省では『多文化共生推進プラン』
というものが存在します。

私は総務省に確認するため電話してみました。
総務省の担当課と話しているとあることが分かりました。
総務省の多文化共生推進プランを地方の首長や役所職員が
勝手に拡大解釈し推し進めているということです。
総務省は「多文化共生を進めている自治体の状況は
総務省の意図しているものではない。」
と、はっきり私に言いました。
脳天気地方議員も保守の皆様も是非、
総務省に電凸してみてください。

そして、総務省に「日本は単一民族国家です。
日本は移民国家でもないし、多民族国家になる元の
多文化共生推進プランは破棄して下さい。
多文化共生は散々不可能実証済みなのが示されている
愚の骨頂政策、混血の増加も招き
末は生粋の日本人の根絶やしに繋がるから論外です。
地方自治体やNPO等の市民団体は総務省が
指針を出しているからと言い、
多文化共生政策を推進しようとするのです。
日本の行政から多文化共生課がなくなり、
多文化共生系NPOがなくなり
日本から多文化共生なんて概念がなくなるように総務省が
指針を出してください。生粋の日本人同士が安心安全で
日本で暮らして行くのに多文化共生だなんて
国家破壊主義思想は必要なしです。
日本社会の根幹を破壊する多文化共生推進プランは
未来永劫必要なしです。」と求めて、
拡大解釈した地方の多文化共生政策推進の
酷い現状を作ったのは総務省の間違った指針が
原因でもあるのですと伝えてください。
よろしくお願い致します。

「多文化共生」は「異文化理解」「国際交流」とは全く異なるもの
(多文化共生をめぐる誤解)
「国際交流・異文化理解の名を借りた多文化共生政策に断固反対!」「多文化共生は日本を移民国家にする布石となる!断固反対!!」こちらの記事も参考にして総務省への問い合わせに御活用下さい。


日本をはじめ、先進国から発展途上国に対してよく金銭的援助が行われていますが、
その一方で移民を受け入れていたら本末転倒です。
発展途上国を中長期的に支援する方法は、実は、「移民を受け入れないこと」なのではないでしょうか。
そうすることで、発展途上国自身が自分の国で人を育て、優秀な人材はその国で自国の発展に貢献し、
その人材が教える側の立場になってさらなる優秀な人材が育っていく、という好循環になります。多文化共生政策というのはこういう好循環を潰します。だから多文化共生推進プランの破棄は必須です。こちらの記事の文言等も総務省の問い合わせに御活用下さい


電凸先はこちらです。 (担当) 総務省自治行政局国際室
TEL:03-5253-5527 FAX:03-5253-5530


首相官邸や各府省庁へ意見・要望は、こちらから。


外国人の暮らしやすい国は、自国民の暮らしにくい国であります。
絶滅する生粋のヨーロッパ人 多文化共生政策、移民政策推進の結果 反面教師にしてを日本は多文化共生政策や移民政策をやってはいけません。
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