能天気OLが開業しちゃった!~社会保険労務士としてやっていけるのか?日々の成長日記

コネもお金もない、人脈あるけど客はない・・・そしてもしや頭も足りない?!『ないない尽くし』の私だけど、開業しちゃいました。

本当に困ったときには必ず誰かが助けてくれたから、その人たちに恩返しするつもりで私もあなたを助けたい!


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改正育児介護休業法に伴う措置として

 

「子の養育又は家族介護を行い、
又は行うこととなる労働者の職業生活と
家庭生活との両立が図られるようにするために
事業主が講ずべき措置に関する指針」

 

の一部が改正されています。

 

 

事業主の努力義務とされている
個別周知や育児目的休暇導入に関して
事業主が講ずべき措置等が追加されました。


育児介護休業法第24条にある
「労働者の申出に基づく育児に関する目的のために

利用することができる休暇」
について、

 

・配偶者の出産に伴い取得できる休暇
・入園式などの行事参加に利用できる休暇

 

など指針内に例示されています。

 

 

さて、内閣府が公表(6月16日)した
配偶者の出産直後における
男性の休暇取得に関する実態調査によると

 

配偶者の出産直後2ヶ月以内に休暇を取得した男性は
・・・55.9%

休暇を取得したかったが、取得できなかった男性は
・・・29.1%

 

だそうです。

 

理由は
・業務が繁忙(27.0%)
・休暇を取りづらい職場(23.5%)

 

など、職場に関係する要因が上位に並んでいます。

 

 

政府は少子化社会対策大網(2015年)において
男性の配偶者の出産直後2ヶ月以内の休暇取得率を
2020年までに80%以上とする数値目標を掲げています。


休暇を取りやすい職場環境の整備が必要となってきます。

 

指針内に例示があるような休暇を設ける、
育児介護休業制度に関する事項を周知し、
育児介護休業制度への理解を深めるなど、
休暇や休業を取りやすくする
職場環境を作っていきましょう。

 

~つづく~

 

 

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