能天気OLが開業しちゃった!~社会保険労務士としてやっていけるのか?日々の成長日記

コネもお金もない、人脈あるけど客はない・・・そしてもしや頭も足りない?!『ないない尽くし』の私だけど、開業しちゃいました。

本当に困ったときには必ず誰かが助けてくれたから、その人たちに恩返しするつもりで私もあなたを助けたい!


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改正派遣法の話~その1~

はこちら。http://ameblo.jp/mamas-aya/entry-12079698260.html



平成27年9月30日施行の改正派遣法ですが、
派遣労働者に関わることと、
派遣事業を行っている会社に関わることがあります。


まずは派遣事業を行っている会社に関わることですが、
派遣会社には2種類あるのをご存知ですか。


一般的に「派遣社員」といわれているのは、

派遣社員になろうとしている人が派遣会社に登録し、

派遣先が見つかったときのみ雇用契約を結んで

仕事をする(給与が発生する)。
そして、派遣されていない期間(仕事のない期間)は給与は発生しない。

という登録型派遣を指すことが多いと思います。


このような形の派遣事業を『一般労働者派遣事業』といいます。


派遣会社には、もう一つ、『特定労働者派遣事業』というものがあり、
こちらは、労働者が派遣会社(派遣元)に常時雇用されていて、

 厳密には1年以上すでに雇用されていたり、
 1年以上雇用されることが予定されていたり
 (1年以上の雇用契約を結んでいる)、
 期間の定めのない雇用契約を結んでいたりする人  を
派遣して、仕事をするというもので、

派遣先の仕事がなくなっても、雇用関係はなくならない
(派遣先で仕事をしなくても給与は発生している
 その場合は派遣元で仕事をすることになると思うが)
常時雇用型の派遣事業があります。



一般労働者派遣は、厳しい許可基準があり、
許可を受けないと派遣事業は行えませんが、
特定労働者派遣は、届出を行えば派遣事業ができます。


今回の改正では、この2種類の区別はなくなり、
新たな許可基準に基づいた許可制となりました。


派遣事業を行う会社はすべて許可制になった


ということです。


次回、派遣労働者に関わる改正点について



以下厚生労働省のパンフレットより

【経過措置】


○施行日時点で届出により特定労働者派遣事業を営んいる方
平成30年9月29日まで、許可を得ることなく引き続き

「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」

(改正前の特定労働者派遣事業に相当)を営むことが可能です。


○施行日時点で許可を得て一般労働者派遣事業を営んでいる方
現在の許可の有効期間内は、その許可のままで引き続き

労働者派遣事業を営むことが可能です。


○施行日前に許可・更新の申請を行った方
施行日前に許可・更新の申請で、施行日時点で

まだ決定がなされていないものは

改正後の法律に基づく申請として扱われるため、

施行日後に改めて申請を行う必要はありません。



ちなみに改正派遣法の正式名称は


『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の

保護等に関する法律等の一部を改正する法律』


といいます。



5月に出版した伊藤の著書

『夫が死ぬ前に妻が知っておく67のこと』

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