西京入国管理局

我が民主党が、圧倒的に勝利した。

　

これにより日本国は、悪しき官僚主義体制から、脱却する糸口をつかんだのである。

　

今まさに、三流政治家であった、吉田茂の呪縛から、解き放たれるのである。

　

しかし、戦いはこれからである。戦いは今から始まるのである。

　

日本国憲法：前文、抜粋

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　

ご覧のとおり、日本国憲法には、我々国民の代表が官僚であることなど微塵もない。つまり、官僚自体が与党政治家と一体となり、或いは、貪欲な与党政治家を操り、許認可権に関する法律を策定及び立法化せしめ、国政を運営するという官僚支配体制は、三権分立を踏みにじった、憲法違反であることは明白なのである。

　

では、この官僚主義体制を誰が敷いたのかというと、自らも外務官僚であった吉田茂以外の何者でもないのである。

　

吉田茂は、１８７８年９月２２日、神田駿河台で出生した。１８８１年８月、横浜のジャーディン・マセソン商会（元はアヘン商人）横浜支店長の武器商人吉田健三の養子となる。１８８８年、養父が他界し、莫大な遺産を相続する。当時約５０万円（現在の金額では、約３８億７，１５０万円、当時の米価と２００８年の物価から算定）であり、自らを吉田財閥と名乗っていた。

　

１８９６年９月、東京物理学校（現東京理科大）に入学するが、１８９７年１０月、学習院高等学科に転校し卒業後、１９０１年９月、学習院大学科に入学する。しかし、１９０４年７月、大学科が翌年廃止されるため、同年９月、東京帝国大学法科大学政治学科に転校し、１９０６年７月卒業後、外交官・領事官試験に合格し、外務官僚となった。

　

幼少の頃から、莫大な遺産を相続し、元々気位が高い性格であったものが、学習院時代に人格形成期を過ごし、校風自体がなおさら気位の高さを植えつけてしまったとも言われている。

　

外務官僚時代に、ロンドンに３回通算して約７年間赴任し、親英米外交官と成り果て、アングロサクソンに従属する行動を取ることとなる。そして、大東亜戦争開戦前には、グルー駐日大使に接近し、我国の最高指導者たちの動向を、逐一報告するということまでやってのけていた。

　

つまり、吉田茂の過度の気位の高さは、元々一般国民のことなど眼中にはなく、民主主義の根幹である政党政治を踏みにじり、国民を侮蔑した独善的な政治を行い、我国を官僚主義体制に導いてきたのである。また、アングロサクソンに対する従属思想が、対米隷属一辺倒の政策を展開させてきたのである。

　

吉田茂の大罪は、

１．日本国憲法改正の千載一隅の好機を逸し、独立後のアジア各国を無視した対米隷属政策により、我国は米国の属国と成り下がり、戦後６４年が経過しているにも係わらず、未だに名を変えた占領軍が駐留している。

　

２．憲法違反にあたる官僚主義体制を継続してきた結果もたらされたものは、債務残高１，０８５兆４，２５０億という膨大な借金である。

　

日本の借金カウンター

　

つまり、吉田茂は、将来を見据えた民主主義体制における政党政治及び国民を見据えた政策を行わず、米国の隷属国家として、我国の真の独立を阻んだのである。

　

また、官僚主義体制を成立させ、以後吉田学校出身者による官僚政治家と無能な高級官僚たちの手により、国民の血税を湯水のようにムダに垂れ流し、無尽蔵な国家的借金体制を作り出させてしまったのである。

　

故に、吉田茂は三流政治家であった、と結論付けられるのである。

　

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さて、自由民主党が司る長期政権が末期を迎えた情勢となった。終戦後すぐに、三流政治家である吉田茂による我国の官僚支配を目論んだ通称吉田学校卒業の、官僚出身者が内閣総理大臣を歴任する愚かな行為は、終末を迎えることとなるだろう。

　

つまり、戦後の官僚主義による行政の政治支配が終焉を迎えるということだ。官僚主義自体、ヨーロッパから垣間見ると形を変えた共産主義及び全体主義以外の何者でもない。彼らは、表面上共産主義者や全体主義者の仮面を脱ぎ捨てているが、自らをノーメンクラトゥーラ（特権階級）と自認し、エリート意識に基づく態度や言動、行動に終始している。

　

けっして許せないことは、私たち国民自体を愚民・惰民と捉えていることである。読者の中で４０代～６０代の方もおられると思うが、身近な行政機関である市町村役場・警察・法務局などでも５～６年前まではとても傲慢な連中が多かったことを思い起こしてほしい。

　

私に言わせれば、「おまえらは何様なのか」と思うことがしばしば見受けられた。つまらない特権階級意識で、上層部から下々の連中まで「何でそんなに偉ぶるのか」と思うほど偉ぶっていたことが久しい。

　

上から下までの官僚たちの、このつまらない特権階級意識が、今日の日本国を重大な危機へと陥れてきたのである。つまり、官僚主義体制が肥大化しすぎたため、自らの過ちや行き過ぎた行動に対して、自浄作用を伴う反省や是正をすること、謝ることを忘れさせてしまったのである。

　

どんなに優秀であっても、あなたたちは神ではない。ただ１人の国民であり、ただ１人の納税者であることを思い起こしていただきたい。

　

この差し迫った重大危機の原因は、肥大化した官僚組織の上層部が国を憂う心を捨て去ってしまい、自分たちの保身のために、いかに国民の血税をむしりとるかということに邁進してしまったことにある。

　

この１つの事例が、公的年金制度の崩壊にある。これは、我々国民一人々がこつこつと積み立てたお金を社会保険庁の官僚たちがむしりとり、５０９５万１１０３件（２００６年６月現在）が宙に浮いた年金となっており、受給できなくしてしまったことである。３年間経過した現在でも、受給資格を満たす人が２万５４５７人未確定の状況である。

　

また、職員のずさんな処理による入力忘れや保険料の横領など、納付したはずなのに記録がまったく無い消えた年金は別個の事件として存在し、数字事態もまったく把握されていない。そして、年金積立金管理運用の失敗により、２００８年１０－１２月期の市場運用損益が５兆７３９８億円も損失を出している。

　

これらは、国家的詐欺・横領事件といわねばならない。欧米先進国の中で、ここまで国家管理ができていない国は、我が日本国以外には無い。

　

民主党よ、温故知新である。歴史を思い起こし、あらためて問い直してほしい。

　

今現実に起こっている事象は、戦後民主党を率いた鳩山一郎（現民主党鳩山由紀夫の祖父）、三木武吉、河野一郎、中曽根康弘や保守合同後の自民党の岸信介などの党人政治家と吉田茂（現自民党麻生太郎の祖父）を筆頭とする池田隼人、佐藤栄作、橋本龍吾、大橋武夫、福田赳夫、大平正芳、宮沢喜一らの官僚政治家との因縁の対決なのである。

　

民主党よ、今やらねばならないことは、日本国憲法前文に掲げられている、国民主権をただちに取り戻さなければならないのだ。

　

次回は、吉田茂がなぜ三流政治家なのかを考察する。

　

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さて、私の予告通り、またもやタイで政治的動乱が勃発した。私は、同じ仏教徒であるタイ人が大好きなのであるが、なぜこんな無意味なことを繰り返すのであろう。こんなことを何度繰り返しても、タイ国及びタイ人のためにはまったくならない。私は、タイ人のおかれた現在の状況を非常に憂慮している。

　

今回の首謀者は、タクシン元首相であり、彼の復活を目論むグループである赤いＴシャツを着用した、反独裁民主主義同盟ＵＤＤが引き起こしたものである。

　

タクシン氏は、タイ国内に凍結されている個人資産を取り戻したいがために、是が非でも首相に返り咲かなくてはならないのだろうが、単に自分の利己主義を押し通すことで、民衆を巻き込んで騒乱を起こすことなどもってのほかである。

　

１１日早朝、ＵＤＤメンバー約１５，０００人は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日中韓）首脳会議の会場一帯を封鎖し、午後１時過ぎから会議の主会場であるロイヤル・クリフ・ビーチ・リゾートへ約１，０００人が乱入し占拠したのである。

　

一時閉じ込められていたＡＳＥＡＮ＋３の各国首脳らは、この混乱から避難するため、屋上からヘリコプターで緊急脱出し、前回の騒乱時に我々が搭乗したウタパオ海軍基地から本国へと無事帰国した。　　

　
　　　　　
　　

これらの騒乱により、ＡＳＥＡＮ＋３及び東アジア首脳会議（サミット）は午後にすべてキャンセルされた。昨年１１月の騒乱時の会議延期以来、これで２度目の会議中止及び延期という最悪の事態となった。今後２、３ヵ月後に再度開催されることも微妙であるし、タイ政府自体ＡＳＥＡＮの議長国という立場を返上しなければならないかもしれない。

　

大体、ＡＳＥＡＮ＋３の各国首脳といえば、首相、外相、蔵相クラスの大臣と各省庁の次官クラスが通訳と付き人をたずさえてくるもので、一般の人間とはまったく違う人間たちだ。その彼らが一同に集まる国際会議場一帯に、当初から彼らの行動がわかっていながら、大勢の暴徒たちを乱入させてしまうことなど、前回も書いたが国家管理がまったくできていない証拠であるのだ。

　

タイという国を端的に表す言葉といえば、微笑みの国という言葉がある。しかし、この微笑みというのは、タイ人だけのセールスポイントではない。ベトナム人もよく微笑むし、ミャンマー人、スリランカ人も良く微笑む。

ベトナム戦争時代のアメリカ軍人は、ベトナム人の微笑みをベトナムの笑いとして、非常に蔑んでいた。まあ、一方的に最前線に投入されてしまう境遇の、一兵卒の生まれ育ちと戦場での過酷な状況が、彼らに微笑みと笑いの違いをわからなくさせてしまったのかもしれない。

　

私は、微笑みと笑いは違うものだと考えている。微笑みとは、にっこりする、ほほえむ（頬笑む）、微笑（びしょう）することである。私は微笑みを、恥を知る仏教徒の徳だと思っている。

　

しかし、同じ仏教徒としての彼らグループの行動には、恥の一辺も垣間見ることができない。前回もそうだったが、彼らは人の迷惑をなんとも思っていない。今回ではっきりわかったことは、タクシン派・反タクシン派双方とも、同様だということだ。

　

もっと他人のことをよく考えた上で、自省した行動をするように改めていただきたい。そうでなければ、日本人は安心してのんびりとタイに旅行することなどできないのである。私の友人の上さんが、タクシングループの有力者を父に持つことで判明したことだが、前回反タクシン派グループＰＡＤの連中は、１日１，０００バーツと水・食事付で雇われていたのだと話していた。多分今回も、同様の手口で動員されていたことだろう。

　

私見だが、この危機的な政情を打開するには、凍結しているタクシン氏の個人資産額をすべて明らかにしたうえ、国が没収して国の税金も補填して、国民一人々に特定給付金のようなかたちでふるまえばいいと思うのだが。つまり、現政権の反対勢力に資金がなくなれば、民衆の動員などできようがないからである。

　

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関係各位　殿

　

遅ればせながら、謹賀新年！本年もよろしくお願い申し上げます。

　

昨年の１１月１７日（月）大安の日以来のブログ更新となりまして、読者の皆様には大変ご不憫をおかけいたしました。誠に申し訳ございませんでした。

　

昨年のブログ更新後すぐに海外渡航し、１１月２６日（水）の帰国時に経由国であるタイ・バンコクにおいて、反タクシン派民主市民連合ＰＡＤ（黄色いＴシャツ着用）による国際線スワンナプーム空港及び国内線ドムアン空港占拠事件により、事実上の救援機であるパタヤ・ウタパオ海軍基地１２月０１（月）０３：００発ＴＧ６４０９臨時便で、当日１１：００成田に帰国するまで、６日間もバンコクに足止めされてしまった。

　　　　　
　　

タイ渡航日本人数総勢約１２，０００人、その他各国渡航者数約１１０，０００人の中、他人を押しのけかき分け、ＴＵＭＩの大型スーツケースと９．０インチのナイキ製真っ赤なキャディーバッグに往年時のグレッグ・ノーマンカスタムメイドのスポルディングクラブ１４本フルセット、ＴＵＭＩのドキュメントケース、アーユルベーディックオイルと薬草を所持し体力勝負の中、やっとのことで帰国することができた。
　　
　　　　　 　
　　

バンコク滞在中は、各航空会社が用意したホテルに宿泊し、朝昼晩３食を提供されているとはいえ、同行者に英語が話せる人間がまったくいない中、大量の仕事が控えていることやわがままな社長さんがいたこともあり、大変難儀してしまった。そして、我々の宿泊先となったアジアホテルはシロアリの居住区であり、ベッド脇の壁からシロアリが部屋のスミを徘徊していた。おまけに、指定されている２つのレストランの食事も、私にはまずくてどうしようもなかった。
　　
　　　　　

　

しかし、商売柄私自身タイ人の顧客も数多く、いたしかたなく退去強制されてしまい帰国している人に助けを求め、現地人が通っているレストランに案内してもらっていた。手前味噌になるが、アジアのほとんど全域、ロシア及び東欧圏であれば、１人や２人ぐらいは面倒を見てあげた顧客がいるので、現地で問題が発生しても大使館や総領事館に頼らずに、直接コンタクトして助けを求めれば、必ず面倒を見てくれる女性がいるのは非常に心強い。
　　
　　　　　

　　

今回のタイ政治動乱にたまたま巻き込まれたことにより、私自身人生観が変わった。命にはまったく問題が無い状況であったにせよ、タイエアースタッフやトラベルエージェンシーに問い合わせても彼ら自身もまったく情報が無く、このような情報不足の中いかに数少ない情報を他人より早く手に入れ、真の情報を取捨選択して正しい方向に自らを導いて行くことの大変さ難しさを学んだ。
　　
　　　　　

　　

このような状況下では、起きている間は神経を研ぎ澄ました状態を保っているしかない。かといって、同行者には安心感を与え、或いは慰めなければならない場面も多く、表面上ではピリピリしている状態を隠していなければならない難しさがあった。人生の折り返し地点に差し掛かった私にとって、大きく考え方が変わったことには間違いがない。

　
　　　　　

　　

そして、帰国後すぐに五木寛之氏の「人間の覚悟」を買って読んだ。今でも何度も繰り返し読んでいる。今日のようにベストセラーになるずっと以前のことである。氏の体験談である敗戦後の脱出行のくだりで、敗戦後しばらく、ラジオは連日のように「治安は維持される。日本人市民はそのまま現地にとどまるように」とアナウンスしていたが、実際には敗戦の少し前から、高級軍人や官僚の家族たちは、相当の荷物をたずさえ南下していた。
　　
　　　　　

　　

そんな中、平城において家族もろとも国に見捨てられソ連軍が進行している中、脱出してくることがいかに極限的な状況であったか。そして、国の言うことなどまったく信用できない、現実的悲惨さは言語に言い尽くせないものであろう。

　
　　　　　

　　

私たちの体験は、氏の実体験とは大きくかけ離れているが、昨年１１月３０日（日）の早朝、ホテルのフロントで運良く発見したタイエアーの２枚のアナウンスメントがきっかけとなり、老若男女を問わず多くの日本人観光客を押しのけかき分け、我先にと帰国してきた醜さや負い目を感じざるを得ないのは確かだ。
　　
　　　　　 　
　　

タイエアーの情報提供は、驚いたことにこの紙っぺら２枚だけである。前日の２９日にタイエアーのマネージャーが説明に訪れると情報があったが、１０：００が１１：００、１２：００、１３：００と時間がコロコロ変わり、結局誰もスタッフはアジアホテルに来なかった。

　
　　　　　

　

しかしながら、事実上の救援機である臨時便に乗り、できるだけ早く帰国したいがために航空券を取得しようと、野次怒号喧嘩が渦巻く中、人々がパニック状態に陥り、狂気の状態になっている状況下では、我先に強引にでも行動しなければ、無事に早く帰国することなどできなかったのである。
　　
　　　　　

　　

１つはっきり言えることは、タイエアーはまったくでたらめな航空会社であるということだ。なぜなら、我々が現地を飛ぶ前日の１１月２５日（火）時点でスワンナプーム空港はＰＡＤに占拠されていた。だから、同様にバンコク経由のキャセイパシフィックエアーは、キャンセルとなっていた。つまり、キャセイは少なくとも連絡が取れる乗客に連絡を取り、スワンナプーム空港の状況を報告して、曜日違いのシンガポール経由の別便に搭乗させる手立てを打っていたに違いないのである。

　
　　　　　

　　

しかし、タイエアーは１１月２５日（火）時点のＰＡＤのスワンナプーム空港の占拠状態を、乗客に一切説明もせずに、そのまま飛ばして国内線ドムアン空港に着陸させたのである。おかげで、我々搭乗客はドムアン空港到着後、同機内に８時間も缶詰にされたのである。そして、挙句の果てにドムアン空港内外の大混乱に陥れられたのであり、一連の責任の一切はタイエアーにあることは間違いない。つまり、タイエアーは我々搭乗者自身に対して選択肢を与えないような傲慢な航空会社であり、搭乗者をわざわざ窮地に追い込む航空会社など絶対に使わないほうが良い。

　
　　　　　

　　

私たちは、日本国民の皆様に警告する。こういった乗客を無視した体質の航空会社は、今後も同様なことをしでかすはずである。また、足止めされている最中に直接話した大使館書記官、日系旅行会社の職員、ボーディングを発券後スワンナプーム空港に取り残されてしまった日本人搭乗者の多くの方々からの情報では、ＰＡＤがスワンナプーム空港に押し寄せてきてから、真っ先にチェックインカウンターから逃げ出したスタッフは、タイエアーのスタッフであったと証言している。

　
　　　　　

　　

搭乗者の方々にボーディング、つまり、搭乗券を発券してから乗客全員をとり残して、真っ先に空港から逃げ出すなどもってのほかであり、重大な約款違反であることは間違いない。あまりにも責任感がない航空会社であり、こういった体質が存在する限り社員の責任感欠如は当然のことだと言わざるを得ない。
　　
　　　　　

　　

今後我々は、一切タイエアーに搭乗することは考えていないし、バンコク経由便を使用することもまったく考えていない。なぜなら、お客様を同行しなければならず、タイエアーのような無責任体質の航空会社の飛行機に搭乗すること自体、生命の危険が存在すること、また、国の管轄である国際空港を不法に占拠されてしまうこと自体、国家管理がまったくできていない証拠の裏返しであり、自分自身とお客様自体を窮地に陥れてしまう危険が存在することの２点に尽きる。

　
　　　　　

　　

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さて、本稿も最終章を迎えた。読者の皆様が一番興味をもたれているところは、６章後段のアクセンチュアー社により構築された、このシステムに存在するスーパーマッシブブラックホールのことであろうと思っている。

　　

この深淵な穴は、非常に微妙な問題を含んでおり、すべてを公表することは差し控えなければならない。なぜなら、それを公表することにより、外国人の無法者たちや不心得者たちにより、１０万分の１の誤差であるといわれているこのシステムが崩壊することにもなりかねないからである。

　

しかし、これまで我々が把握している情報のごく一部だけをご紹介しよう。中央アジア諸国国籍の各国２名は、過去に偽変造旅券の行使により不法入国及び不法滞在で摘発され、ある年月に退去強制となった。

　

にもかかわらず、今度は真正な旅券により上陸拒否期間内に再度入国し、日本人と婚姻後日本人の配偶者等の在留資格を取得し、１名は既に永住者の在留資格を取得しているものである。両名とも、昨年１１月２０日以前に本国に帰国し、新入国管理システム導入後生体情報を提供したにもかかわらず、難なく堂々と再入国・上陸してきているものである。

　

このような事態は、由々しき問題であるのは間違いない。我々の分析では、銀行などの指紋或いは静脈照合などに関して、どのシステムでも起こりうるであろう「本人同一性照合」の誤差が、１０万分の１なのか１００万分の１なのかという数字上のものではないと判断している。

　

つまり、過去に上記の者を各地方入国管理局警備官が退去強制をかけた時点で、取り扱い方が粗雑であったのだとここまでしか言えない。これは入国管理局だけではなく、以前の警察署でも似たような取り扱い方をしていたのでいたし方が無い部分もある。

　

我々としては、このような事態を知った以上放置しておくわけにもいかず、現在東京入国管理局幹部ＯＢを通じ、本省入国管理局にこの情報を提供している最中である。

　

このように、入国管理行政を司る心臓部である、生体情報収集による入国管理システムの不備は、できる限り早急に改善されなければならないと考えている。

　　

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