鳩山由紀夫首相は31日、政府の郵政改革案が「官の肥大化」を招くと指摘されていることについて「杞憂(きゆう)にすぎない。(ゆうちょ銀が)地域の金融機関と共存共栄できる状況を作り上げていくことは十分に可能だ」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は「郵貯、簡保は10年間で100兆円ほど資金量が減り、大変厳しい状況だ。何らかの公的な役割を持たせた形にしたい」とも語った。

 また国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は同日、都内で記者団に、ゆうちょ銀の預入限度額引き上げに異論を唱えた仙谷由人国家戦略担当相について「(仙谷氏が推進した限度額引き下げは)5年前の話だ。民主党は180度変わった。仙谷氏は1周遅れ、2周遅れだ」と批判した。

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