宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が広がっている問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は21日午後、発生地から半径10キロ圏内の家畜にワクチンを接種する農家への補償案について、東国原英夫知事ら地元首長に提示する。地元の同意が得られれば、ワクチンの接種手続きに入る見通しだ。
 補償案は、家畜を殺処分した場合の支援金のほか、処分までの飼育コスト、経営再開までの生活支援、家畜を埋める経費などが柱。 

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