こんにちは、まどか相続相談センター(大阪・兵庫)の行政書士のまえだあいですニコニコ

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財産をお持ちの資産家の方は、「相続対策」について、いかに相続税を節税するかの「相続税(税節税)対策」に考えが偏っていることが多いです。
 
 
相続税対策だけで安心し遺言書を書くのを忘れている男性
 

 

相続税がかかるご家庭には3つの相続対策があります。

 

①遺産分割対策

②納税資金対策

③相続税(節税)対策

 

上記3つとも大切な対策ですよね。

しかし、①の対策である遺言書がなければ②と③は実現できない可能性があります。

遺産分割協議がまとまらず、相続税の申告期限である10か月以内に間に合わない場合、一旦は未分割(財産を法定相続割合で共有状態)として申告納税します。

その際、小規模宅地の特例や配偶者控除など、様々な特例が適用されません(※)

 

遺産分割協議がまとまった場合に比べるとかなり高額な税金を納めることになります。

 

さらに、納税資金を被相続人の預貯金や不動産の売却代金から支払おうと考えていた場合は、財産が凍結されたままになるため、最悪は相続人個人が身銭を切ることになってしまいます。

 

1つの対策だけで安心してしまうのではなく、3つを平行して進めていきましょう。

 
※申告後3年以内に遺産分割協議がまとまれば特例の適用が可能で、多く支払った税金の還付が受けられます。
申告時に見込書を提出する必要がありますので詳しくは税理士にご相談ください。

 

 

 
 

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