Road to wealthy

”Money Architect Clab” 主宰の里瀬環が資産を増やすための稼ぐ
ヒントや、経済動向のトピックなど資産形成に関わる情報を紹介する
ブログです。


テーマ:

最近ようやく重い腰を上げ、検証してみることに

したとある物販モデル。

なぜ物販なのか?儲かるのか?競合多すぎでは?

今更感満載だと思われるかもしれないけど、実は

物販業を愚直に続けることこそ富豪への近道かも

しれないのだ…。


◆物販の常識に囚われると”潰ぶれる”?

専業として大きく展開している小売物販業者は別

として、私たちサラリーマンや個人事業で取組む

物販の常識は、「安く仕入れて高く売る。」

これに尽きると思う。

価格差がある商品を『血マナコ』になって探し、

いかに利幅を大きく取れる商品を仕入れられるの

かが全てだ。


この物販の常識は当たり前すぎて、サラリーマン

の副業レベルではほぼ稼げないのだ。

ネットには価格差がすぐに検索できる環境が確か

に整っている反面、肝心の商品がどこの店に売っ

ているかまでは分からない。

そもそも売っていない事の方が多いですしね。

なので当てもなくお店を駆けずり回り、商品に出

会えず体力とガソリンだけ消耗して帰宅…

「やっぱり楽な商売は無いなぁ」と現実に打ちの

めされ、”セドリーマン”はすぐに消えていく。


だが、私が取り組もうとしている物販は価格競争

を重要視しない、「売上高」と「黒字」を重視す

る物販なのです。

この物販モデルで扱うのは正規ブランド品です。

知名度や信頼度はブランド側で確立してくれてい

ますから、私は正規品をお客様にしっかり販売す

ることに注力すれば良いのです。


この物販で、「売上高」「黒字」をしっかり確保

し続ける事ができれば、その先に大きな信用獲得

というご褒美が用意されている。

これは資産構築に繋がっているので、このブログ

で扱う題材としても適している。


そこで主に自分用に物販で重要だと思われる事項

を随時追加していこうと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ビジネスにおいて法律は大切です。
必ず遵守。


並行輸入に関する遵守すべき法律は
大きく3つ。

・商標権 → 重要
・著作権 → グレー
・特許権 → あまり扱わないのでは?


商標権がトラブルの元となりますので、
よく理解する事が重要だと認識しています。

○商標権の大原則

直営店・正規代理店のみから並行輸入する →→ 合法

偽物、横流しは絶対にダメ。300%違法です。
だから、アマゾン・eBayからの仕入れはダメです。
理由は100%本物かどうか不確定だからです。

商標権をクリアする為には、必ず、直営店・
正規代理店からのみ並行輸入です。
※ブランド元がアマゾンで販売している場合は仕入れてOKです。

☆お客様に僕たちのショップが
「ブランド公式店」と混同させると →→ 違法

1、ドメインにブランド名を入れてはダメ。
  適当な名前のドメインにする。

例えは、プラダの場合

prada.com →→  違反
pshop.com →→ 合法

普通、
ドメイン名に、ブランド名を入れてしまう場合が
多と思いますが、
商標権違反で100%お店を閉める事に
つながってしまいます。

お客様は
検索エンジンでWEBサイトへアクセスするので、
誰もドメイン名なんて気にしません。

だから、
安心して適当な名前のドメインを付けて、
商標権の対策をするのが良いですよね。

2、ショップ内のブランドロゴの使用 → 違法

ブランドロゴ = 商標ですので、
ショップ内でブランドロゴを一切使用してはダメです。

ちなみに、
ショップ内の文言で「PRADA」や「プラダ」等のブランド名や
型番等を使用する事 →→ 合法

SEO対策のメタタグやキーワードにブランド名や商品名を
使用する事 →→ 合法
※メタタグやキーワードが分からない場合はグーグルで検索。

3、セット販売・小分け

直営店、正規代理店から並行輸入した商品は
新規のダンボールや梱包を行い、
そのままお客様へ発送 →→ 合法

ブランドロゴやブランド名入りのダンボール、袋等を
「自作」してお客様へ商品を送ったら →→ 違法

セット販売、小分け →→ 合法
ただし、小分けした商品に勝手に製作した
ブランド商標がついた箱や袋のラッピング →→ 違法


以上をしっかりおさえれば
商標権はクリアできております。


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前回記事の続きです。

バーゼル銀行監視委員会が進めている「銀行の国債保有規制案」
により、銀行から借りている不動産ローン、企業融資の金利が
大きく上がるのではないか…?
日経新聞の一面でも大きく報道され、銀行から多額の融資を受
けている人はとても不安なのではないかと思います。
しかし、新聞が騒いでいるような事態にはならないと考えます。
理由は以下。


規制推進派はEU圏の国々

 EU所属の国々の銀行は、日本や米国に比べ国債を少量しか保
 有していません。ちょっとデータが古いですが、2010年の段
 階で欧州主要10銀行で保有している国債の総額は17兆円。

 ⬇シンキングライブさんから引用

 つまり国債保有を規制しても全然平気なのです。
 日本だけでも約100兆円ですから、いかに国債の保有が少
 ないか分かりますね。
 現在は規制案の適用範囲を議論していて、2つの意見に絞ら
 れています。


規制案① 各国共通ルール推進案は英・独・仏。
 
 全世界一を適用範囲にしようとしているのは英・独・仏。
 理由は上記の通り。
 また、長らく経済・金融の主流だった欧州は現在米国にその
 座を明け渡していますので、その奪還を目論んでいるのかも
 しれません。


■規制案② 各国の銀行監督当局に任せる案は米・日本・その他

 国債保有額が大きい国、特に米・日は①の適用範囲に反対。
 その国の担当行政省庁に任せる案を支持しています。
 特に米国は大変なことになるでしょう。


賛成国・反対国の力関係を考える

 現在の世界基軸通貨はドル。
 経済力では米国と日本はとても強いですね。
 欧州で好調なのはイギリスとドイツくらいです。
 力関係を考えると、日米の適用範囲に決まる可能性が高い。
 
 もし規制案を世界一律にして米国と日本が傾いたら、それ
 こそ世界恐慌突入です。
 EUも大きな打撃を受けるでしょう。

 しかし規制案には銀行の健全化という大義名分があります
 ので、規制案遵守の流れになるでしょう。
 ですが、急激な規制は経済を混乱させる可能性が高いので、
 実施は2019年からと4年もの準備期間があります。

 この間に銀行は保有国債の処分が出来ますし、日米の適用
 範囲に落ち着けば国債の処分に焦る必要もなくなります。


【結論】 国債の暴落、金利の大幅上昇はない
 
 もちろん絶対的とはいえませんが、様々な要因を考慮する
 とニュースで取り上げられている大幅な金利上昇や国債暴
 落などの可能性は低いと考えられます。

 仮に規制案が世界一律適用になったとしても、日本の場合、
 銀行の国債約100兆円を毎年25兆円ずつ4年かけて売
 ればいいのです。
 前年度銀行は30兆円手放していますから、毎年25兆円
 であれば全く問題ないでしょう。
 むしろ日本国債は現在全然出回ってなくて、買い手が欲し
 がっているくらいです。ですが日銀が買うでしょう。
 外国人の保有割合を増やすとは思えませんしね。
 
 
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最近不動産投資について書いていましたので、不動産投資と
関係が深い銀行借入・ローンの金利がすごく上昇するのでは
ないか?と懸念されている件について書きます。
これはバーゼル銀行監視委員会で検討されている規制案の内
容を根拠に、日経新聞などで騒がれているのですが…

⬇日本経済新聞記事


銀行の国債保有規制案

 現在バーゼル銀行監視委員会(BCBS)で話し合われて
 いるのが銀行の国債保有規制案です。
 国債は現状リスクゼロ資産として扱えていますが、それ
 をリスク資産とし、それに伴い銀行の自己資本率を改善
 させるための規制案。
 この案を標準とし、世界的に適用していくかをBCBSで
 話し合っています。
 
 この規制が実施されたらどうなるのかに関しては、様々
 な意見がありますが、現在分かりやすくこの規制を解説
 しているHPは残念ながら見あたりません。

 後ほど解説しますが、この規制案が実施されると銀行か
 らの借入金利上昇、貸出金の回収(貸し剥がし)が実施
 される可能性が高いとされています。
 


国際的基準とし、あらゆる国が規制適用の対象?

 世界のG20が加盟しているバーゼル銀行監視委員会。
 主要各国の金融省庁や中央銀行が会合に参加しており、
 ここで決定された事は国際規格として認識されますが、
 実は強制力や拘束性はありません。
 でも実際は…
 いわゆる公然の秘密ということです。


規制案が実施されたらどうなるの?

 この規制に従うならば、銀行は今までリスクゼロ資産と
 していた国債を「リスク資産」として捉え、国債保有残
 高に応じて、自己資本率を積み増さなければなりません。
 つまり保有している国債の額と同等の現金なり他の資産
 なりを増やさなければならなくなります。
 しかも規制案で示されている自己資本率は、現行の12
 %から「15~19%」に増えています。

 これらをふまえ、

 ・住宅ローンの金利上昇
 ・企業向け長期融資の金利上昇
 ・年金運用の不具合
 
 主に上記3つが規制案の影響を大きく受けると予想され、
 黒田総裁白旗などと報道されています。
(誘導・悪意ある見出しと感じるのは私だけでしょうか?)


適用するとすれば2019年から

 もしこの規制案が実施されるとすれば2019年から。
 あと4年もあります。
 ところで…
 
 2014年度に銀行は国債を30兆円売りに出しています。
 金利の大幅上昇、国債の暴落も起きていません。
 銀行の国債保有残高は現在約100兆円。
 4年後まで毎年25兆円ずつ売り出せば、銀行保有国債
 はゼロになりますね。
 
 あれ?銀行保有の大量の国債が売りに出されたら、国
 債の暴落と国債市場の混乱が起こるとメディアに書い
 てありましたが…

 確かに、瞬間的に100兆円分の国債が出回ったら大変
 かもしれませんが、さすがに想定内容がお粗末でしょう。


規制案の中身は決定してない。

黒田総裁が警告していたことが現実の問題になろうとしている。今日の
日経一面トップ記事「銀行の国債保有規制」。日本にとって大打撃。
バーゼル委が適用することを決定。19年から実施だが、銀行は前倒し
でそれに備えざるを得ない。
下手をすると、国債価格は暴落しかねない。これも日本叩の一環か。

https://twitter.com/h_hirano/status/592104193361514497より引用

銀行の国債保有規制案は、肝心の適用範囲をまだ決定し
ていません。
なぜなら適用範囲に関して2案出ているからです。

BCBSの国債規制案の中身と今後の展望は次回に。

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