米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定の前提となる与党党首クラスの基本政策閣僚委員会が月内に開かれず、県内移設を軸とする政府案自体が決められなくなる可能性が出てきた。社民党が12日までに閣僚委の開催に反対する方針を決め、国民新党も同日、平野博文官房長官に開催を当面見送るよう要請したためだ。
 政府は普天間問題の「5月決着」を事実上断念したものの、月内に同委で与党の了承を得た上で、政府案を正式決定する段取りを描いていた。しかし、与党の同意は得られず、鳩山由紀夫首相は一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。
 社民党は「今のまま閣僚委が開かれれば政府案に反対し、連立政権から離脱せざるを得なくなる」(幹部)と判断。11日夜には福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も出席して拡大三役会議を開き、同委に先立って民主党の小沢一郎幹事長を交えた政党間協議を行うよう求めることを決めた。 

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