70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算金」の廃止について、北九州市の生活保護受給者39人(70~90歳代)が「憲法が保障する生存権の侵害にあたる」として、市に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。

 1審・福岡地裁は原告の請求を棄却したが、福岡高裁の古賀寛裁判長は全員について市の廃止決定を取り消した。

 原告側弁護団によると、老齢加算を巡っては全国8地裁で同様の訴訟が起こされたが、廃止を違法と判断した判決は初めて。

 判決によると、老齢加算制度は1960年、「高齢者は食費や暖房費などの出費がかさむ」として創設された。原告らが住む北九州市では、2003年度までは1万7930円を上乗せして支給されたが、厚生労働省の決定により04年度以降は段階的に減額され、06年度までに廃止された。

 福岡地裁判決は「老齢加算金の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却。原告側が控訴していた。

 老齢加算を巡る訴訟では、福岡、東京など4地裁で原告側が敗訴。今年5月には東京高裁でも原告側の控訴が棄却された。

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