大阪・泉南地域などアスベスト(石綿)による健康被害者が多い関西で患者を発掘しようと、泉南アスベスト訴訟にかかわった専門医らが6月3日、アスベスト被害の研究拠点を大阪に設立する。疫学調査や健康診断のほか、経験が浅い医師にレントゲンの画像診断方法などを伝え、医療技術の向上をめざすという。

 設立するのは、アスベスト被害の調査研究を行うNPO法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」(東京)の関西支部(東大阪市)。泉南訴訟で原告側証人を務めた「みずしま内科クリニック」(同市)の水島潔院長(49)の呼びかけに大阪、兵庫、京都の建設労働組合などが協力。疫学調査には立命館大学も加わり、連携を強めることで関西全体の被害者の掘り起こしを進める。

 研究拠点では治療のほか、専門医の育成にも力を入れる方針。石綿に起因する胸膜の症状の診断は専門医でも難しい。また石綿肺と肺結核のレントゲン画像は酷似しているため、経験の浅い医師は見落としがちになる。そこで、専門医がほかの医師とともにレントゲンやCT(コンピューター断層撮影)の画像診断を行うことで読影技術の向上を図るという。

 水島院長は「大学などとも情報を共有しながら研究を進めていく。多くのデータを蓄積することで、泉南訴訟で敗訴した近隣暴露者らを含め、すき間のない救済を目指したい」と話している。

 泉南地域のアスベスト禍をめぐっては、大阪地裁が今月19日、国に対し、対策を怠ったことが被害を拡大させたとして責任を認め、工場労働者や遺族ら26人に計4億3500万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。原告団は国に控訴しないよう求めている。

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