菅直人副総理兼財務相は17日の衆院財務金融委員会で、日本企業による海外インフラ整備の受注支援に関連し、「鉄道、都市再開発、水ビジネスなど社会インフラに関する日本の技術は高い。(先進国でも)国際協力銀行(JBIC)の融資が活用できるよう対応したい」と述べ、先進国での事業に対するJBICによる融資を解禁していく考えを示した。
 JBICの融資は途上国向けが中心で、先進国向けは原子力発電や資源開発などに限られている。先進国での融資拡大により、米オバマ政権が打ち出した高速鉄道整備など、海外での社会インフラ整備事業の受注を目指す日本企業を後押ししたい考えだ。
 菅財務相はまた、JBICのあり方について、「無理やりに(他の政府系金融機関と)一緒にしたことの弊害も出ている」と指摘し、日本政策金融公庫からの分離も含め、機能強化を検討する考えを示した。いずれも自民党の山本有二氏への答弁。 

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