murataxのひとりごと~税金小ネタ満載!

大阪市で開業している女性税理士です。
税金ネタを中心に備忘録も兼ねて?!ぼちぼち綴っていこうと思います。
※税法に馴染みの無い人にもわかりやすくする為に平易な表現を使うようにしています。実際の税務手続きの際には税理士や税務署によくご確認の上お願いします。


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平成25年税制改正についての概括です。毎年の税制改正の法案概要及び要綱、新旧対照表などは、財務省のHPにUPされています。

概要【財務省】

要綱【財務省】

中でも目玉は、資産税を含めた個人課税の見直し。課税を強化する内容と優遇税制の拡充を織り交ぜた改正となりました。多くの人が資産形成や相続・事業承継についてしっかりと見直し、対策を講じるきっかけとなるでしょうね。

今後、一般的に影響の大きそうな内容について個々にピックアップして見て行きたいと思います。

なので今日はこれで終わり(笑

個人的に今回の税制改正で一番思ったのは、「印紙税なんかさっさと廃止してしまえ!」です(笑



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H23税制改正、震災特例法によって、寄附金についての税制優遇が広がりました。でもこの制度、結構複雑・・一度まとめておきます。

所得税では、
 寄付金控除<所得控除>
 寄附金特別控除<税額控除>
どちらか有利な方を選択適用できます。また、震災関連寄附金に該当すれ震災特例で控除対象金額が増えます。

税額控除は、確定申告(期限後申告を含む)でやっておかないとダメなので(いわゆる当初申告要件ありってやつ)、所得控除を適用して申告した後に「やっぱり税額控除の方が有利だった!」と気づいても更正の請求(申告税額や申告所得額が過大だったときに差額を請求する申告)は出来ないので注意が必要。申告期限内ならやり直しは可能ですよ。

また、住民税では<税額控除>があります。

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所得税の制度については国税庁の『暮らしの税情報』というパンフレットの『寄付金を支払ったとき』(国税庁)にまとめられています。でも、これ見てもわからん・・ってみなさん言われます。ややこしいですねぇ・・実に。計算方法はまあわかるでしょう。確定申告書作成コーナーなら自動的に計算してくれます。一般的には税額控除の方が有利ですが、所得の多い方は所得控除が有利になります。

問題は自分が支払った寄附金が所得控除や税額控除の対象になるのか?震災特例に該当するのか?がわかりにくいのです。

【特定寄附金に該当するか?】

まず、『特定寄附金』に該当しないことには何の優遇税制も使えません。パンフレットの「特定寄附金とは」を参照すればよいのですが、例示などを補足しておきましょう。

①国・地方公共団体・・・公立の学校や公立の図書館なども該当します。

②指定寄附金・・・財務省告示◯◯号と領収証に記載があります。日本赤十字社の募集期間のある募金、赤い羽根の募金、国宝の修復や大学法人の教育研究等に対する寄附などが該当します。

③特定公益増進法人・・・地方独立行政法人、特殊法人、旧民法法人、主務大臣(一部は都道府県知事等)認定による
旧民法法人については、『平成24年4月1日現在における特定公益増進法人一覧』(財務省) このページの下の方のリンク先に一覧表があります。日本赤十字社は特殊法人なのでこの表に記載されています。
またこの他に、独立行政法人、公益社団法人及び公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人があります。 寄付先の名称に注目すればわかります。ユニセフは公益財団法人です。

④特定公益信託・・・適格証明書とか認定書が交付されるものです。

⑤認定NPO法人等・・・『内閣府NPOホームページ』ここに一覧があります。国境なき医師団はこれです。

⑥政治活動・・・総務大臣か選挙管理委員会の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」が交付されるものです。

⑦震災関連寄附金・・・こちらに詳しく載っています。『東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて』(国税庁) また、財務大臣が指定したものはこちら『東日本大震災における指定寄附金一覧表(財務省告示)』(国税庁)


【震災関連の寄附金か?】

上記⑦参照

【税額控除の対象になるのか?】

政党等 寄附金特別控除
従来より上記⑥については税額控除が可能。「寄附金(税額)控除のための書類」が必要。

認定NPO法人等 寄附金特別控除
上記⑤については税額控除が可能。

公益社団法人等 寄附金特別控除
上記③のうち、
公益社団法人及び公益財団法人、一定の学校法人、社会福祉法人、更生保護法人については税額控除が可能。「税額控除に係る証明書」が必要。

特定震災指定 寄附金特別控除
震災特例法により上記⑦の『東日本大震災における指定寄附金一覧表(財務省告示)』(国税庁)の1と2(財務省告示第84号、第143号)については税額控除が可能。”被災者支援活動に必要な費用に充てるための募金”というところがポイント。被災者への募金とは違います。また寄付先は 中央共同募金会 か 『所轄国税局長の確認を受けた旧認定NPO法人一覧』(国税庁)に載っているNPO法人になります。

とまあ複雑すぎて簡単にまとめられませんが、だいたいこんなところです。領収証に小さな字で、財務省告示番号や、寄付金控除・特別控除が受けられる旨が記載されていることも多いです。ホームページにも結構載ってますね。

参考までに
『税制上の優遇措置』(日本赤十字社)
『ユニセフ募金の税制上の優遇措置について』(公益財団法人日本ユニセフ協会)←「税額控除に係る証明書」ダウンロード可能
『寄附金控除のご案内』(認定特定非営利活動法人国境なき医師団日本)

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個人住民税では、

・ふるさと寄附金(上記①、震災特例により上記⑦の①~④)
・住所地の都道府県共同募金会
・住所地の日本赤十字社都道府県支部
・上記①~⑦(特定寄附金)のうち、住所地の都道府県・市区町村が条例指定したもの

が税額控除の対象になります。

条例指定は、地域性の高いものが殆どで、個別に市役所などに確認が必要です。ホームページで公開している自治体もあります。ちなみに大阪市はこちら。『都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について』(大阪市) 大阪府が条例指定している寄附金は無いんですって。私が住んでる西宮市と兵庫県も条例指定している寄附金は無し。

参考までにユニセフが条例指定されてる自治体

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税額控除できるのに気付かず、所得控除で申告してしまった方、15日までならやり直しできますので今一度ご確認を。









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公的年金等受給者の申告不要制度が出来てから確定申告される方はだいぶ減りましたが、それでもたまに年金の源泉徴収税額が多くて還付申告される方がいらっしゃいます。扶養している配偶者がいるのに源泉徴収票には記載がなかったり。

これは毎年10月下旬に日本年金機構から送られてくる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というハガキをちゃんと返送していないためです。サラリーマン時代と同様、扶養親族や障害者区分などを事前に申告すれば源泉徴収税額に反映されますので、少なくとも配偶者控除や扶養親族の申告だけのために還付申告する必要は無くなるはず。

もちろん、医療費控除や生命保険料控除などを申告するのはOKです。この場合、もし公的年金等以外の所得があればその所得が20万円以下であっても併せて申告が必要です。確定申告するなら源泉分離課税以外の全ての所得を申告しないとダメなのです。

そしてこの申告不要制度には例外規定がないので、例えば扶養してる配偶者がたまたま保険の満期返戻金を受け取って扶養から外れちゃった場合でも、その旨を申告しなくても良いのです。つまり本来受けられない配偶者控除を受けられてしまうんですねー。

ですから、公的年金等受給者の申告不要制度のメリットを享受するために「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」をきちんと提出しましょうね。





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毎年確定申告に携わりながらこのタイトルのように思います。以前のブログでも寡婦(寡夫)控除の制度は説明しましたが、毎年こんなんいいんかなぁ・・とか、不公平やなぁ・・・とか思います。例えば

離婚(死別)して子育てしながらバリバリ稼いで子供を扶養しているシングルマザーは、高額所得者であっても寡婦控除27万円はあります。

同様のケースで男性の場合は合計所得金額が500万円(給与で年収680万円くらい)以下でないとダメです。

さらに女性の場合、合計所得金額が500万円以下なら控除額は35万円になります。

また、

夫と死別した独身女性は合計所得金額が500万円以下であれば、子供がいなくても、莫大な遺産で贅沢に暮らしていても、27万円の控除がありますが、

妻と死別した独身男性は総所得金額等が38万円以下の同一生計の子供がいないとダメです。

そして35万円の控除は女性にしかありません。

親を扶養するケースもありますが、

離婚・死別した独身女性は本人の所得に関係なく27万円の控除がありますが、男性の場合はダメです。


先日、年金暮らしの男性からの相談で、ものすごい文句を言われました。奥様に先立たれお子様も独立され一人暮らし。年金だけで合計所得金額が500万円もありませんからね。女やったら寡婦控除受けられるのになんで男はあかんねん!

昔は、女性は夫に養われるものだし稼ぎも少ないという常識があったからなんでしょうが、今の時代は違いますもんね。時代の変化とともに大昔に制定された制度は改正されていくのですが、まだ取り残されたものもあるんです。。。。

まぁ何にせよ、使えるもんはしっかり使って、しっかり節税!









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ここ数年、アラフォー世代の友人同士で話題に上がるのが老後の生活について。パートナーがいる人いない人、子供がいる人いない人、将来なんてどうなるかわからないし、誰もアテにしちゃダメだよね~自分の将来、自分でしっかり考えとかないと。公的年金だって受給開始年齢が引き上げられるだろうし、受給額も減額されそう。サラーリーマンはいつまで雇用してもらえるか不安。自営業者だって健康を害してしまっては生涯現役も叶わない。

アラサーの頃はこんな話をしながら心のなかでは「何とかなるさ♪」と思ってたけど、アラフォーともなれば「何とかしなきゃ」と焦りを感じる人が多いように実感します。

そもそも、老後の生活っていくらあればいいのか? よく聞くのが、夫婦で余裕のある生活をしたければ月30万円。でも、交友関係や趣味にいくらかけるか、家賃や住宅ローンの有無によって、かなり個人差があるところです。

そして、仕事をリタイアするまでにいくら貯金ができるか? 年金は何歳からいくらもらえるか? 

そうすると老後の生活資金がいくら不足しているかが見えてきます。 まぁ何歳まで生きるかわからないですけど、だからこそ終身でもらえる公的年金は大事だと思います。

いつもどんぶり勘定でお金が貯まらないって人は、ライフプランニングに沿った資金計画表を作成してみるといいです。

まず、現状の年間収支を分析し、これをベースに将来のライフイベント(旅行などの大型レジャー、子供の誕生・進学・結婚、退職、年金や保険の払込終了と受給開始、住宅ローンの返済終了など)を織り込んで将来の資金計画を立てていきます。

場合によっては老後の生活資金どころか子供の教育資金が心配ってことになるかもしれません。。。

将来の出費が見えてきたら、その出費に備える心構えも出てきますよね。コツコツ貯金してもいいですけど、低金利だし・・。まず貯金が苦手な人もいるのでは? 株やFXなどで運用するのも苦手な人も多いですよね。

そこでお勧めなのが貯蓄性の高い保険商品です。教育資金には学資保険が定番ですし、まとまったお金のある人にバカ売れしたのが一時払い終身保険。老後の生活資金に個人年金。他にもいろんなタイプの保険がありますが、選び方を間違えると損をすることもあります。

何の目的で入るのかを明確に。余計な保障がついてると保険料が高くなります。例えば高額な死亡保障が必要かどうか。

表面的な戻り率に惑わされずに、利回り(複利)を計算してみる。積立年数が少ないと戻り率が100%超えていても実際の利回りを計算するとネットバンクで貯金しといたほうが得だったということもあります。

無理をしない。途中解約すると元本割れすることもあります。これも利回りを計算することが大事。

分散投資。将来的に金利が上昇する可能性が高いのでもっと利回りの良い商品が販売される可能性もあります。ただし、保険なので年齢が上がれば保険料もあがるし、病気になると入れません。

あくまで、「保険」なのでそこを忘れずに。若いうちに入ったほうが保険料は安く利回りも良くなります。保険料を払い続けることと健康状態を考慮すると40歳位くらいまでには入っておきたい。もちろんお金があれば前納がオススメ。

年末にもご案内のとおり、貯蓄性の高い保険は保険料が上がってきています。現在の主力商品は軒並み4月から保険料がUPするそうです。私もお客様のライフプランニングや資金計画をさせて頂いてますが、ここ数ヶ月バタバタと保険契約されるケースが多いです。また法人契約の定期保険も同様に保険料がUPしますので今月中の契約をお勧めします。


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