乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

所沢市郊外の助産院です。
コミュニケーションには二通りあります。
お肌の触れ合いのコミュニケーションを忘れていませんか。

NEW !
テーマ:

2016623日 厚生労働省 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第3回)(医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第3回))議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000134722.html

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000134725.pdf

厚生労働省矢野研究開発振興課課長補佐

医学研究等における個人情報の取扱い。

個情法等の改正に伴う 見直し、

指針間の整合、

その他

個人情報保護委員会事務局山本参事官

様々な情報通信技術の発達に伴う個人に関わる情報が様々な形で大きな量でやり取りをなされ、グレーゾーンの拡大、 ビッグデータへの対応、グローバル化に対応、

政令において、例えば身体の特徴を示すものをデータ化、「第一号個人識別符号関係」がそれに当たります。ゲノムデータに加えて指紋掌紋静脈などを データ化したものが考えられるのではないか、マイナンバーや公的な 保険制度の番号が該当。以上が個人識別符号で、グレーゾーン解消のために新たに今回設けられた枠組み。

一般的に個人情報保護法において考えられてきている提供元基準について、本人の同意を重視して取り扱うべき情報です。「本人の人種信条社会的身分病歴犯罪の経歴、 犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別偏見その他の不利益が生じな いように、その取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人 情報」となっております。

政令の規定事項、法律の条文「病歴に準ずるもの」例えば診療情報や健診の結果、障害に関する情報、ゲノム情報もここに入るのではないか。また「犯罪の経歴に準ずるもの」刑事手続を受けた事実とか、別枠組み。

ビッグ データとしての枠組みで導入。個人情報加工基準、加工した情報の管理の仕方、法律で定め、

第三者に提供が、国境を越えて相当やり取りがなされている、日本の中で収集された 人情報が適切に扱われるように、相手国の執行当局とも協力できるような根拠規定。

個人情報を不適切に持ち出すような方は、 きちんと罰則を適用できるような根拠を作り。学術研究分野、学術研究目的で学術研究機関等が取得する個人情報は、改正法においても、改正はありません。文部科学省、厚生労働省、経済産業省ともよく本件について議論をさせていただく中で、基本的にこの分野での研究を行っていく際に、この適用除外の対象となっている方が多い、

総務省加藤管理官

今回は、個人の権利利益の保護に支障がない範囲で民間事業者の方に利活用を図っていただく制度設計、利活用を図っていく観点から、民間事業者から行政機関等に対して御提案を頂く、創意工夫をいかしていくために御提案を頂くという仕組み。

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐 事務局

匿名化という定義が、特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を取り除き、代わりに当該個人と関わりのない符号又は番号を付すことと定義。他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は、照合に必要な情報の全部又は一部を取り除いて特定の個人を識別することができないようにする。現行の指針では、匿名化された情報は、対応表を保有しない機関においては、個人情報には該当しないとして運用してきた。しかし、改正個人情報保護法施行後には、ゲノムデータの全部又は一部が個人識別符号と位置付けられた場合では、研究に 用いられる情報に、これらの個人識別符号が含まれるときは、従来どおり匿名化処理という名前・住所等を削った処理を行っても、個人情報ではないと断言することはかなり難しくなってきた。

遺伝情報を取り扱うゲノム研究において、情報漏えい時のリスクを低減するための安全管理措置、非個人情報であるという使い方を今までしてきたものと、 安全管理措置として住所・名前・生年月等を削除してきたという 2 つの使い方をしていたものを、指針上新たにきちっと区別できる形にしないといけない、

経済産業省福田生物化学産業課課長補佐

今回、研究に用いる情報そのものに、例えば個人識別符号たるゲノムデータなどが含まれる場合は、匿名化処理を行っても、非個人情報化ができなくなる。

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

インフォームド・コンセントに関する規定は個情法等で定められております。今回の改正において一部変更、

① 要配慮個人情報を取得・提供する場合や、個人情報を外国にある第三者に提供する場 合は、原則、同意が必要。

② 個人識別符号が含まれる場合、個人情報としての取扱いが必要となるとし、また、なお書きで、個人識別符号や要配慮個人情報の範囲は、科学技術の進展等に伴い、将来的 に変更される可能性がある、非個人情報に当たるものであっても、ゲノム 解析が想定される場合は、個人情報として取り扱う、個人識別符号の範囲は将来的に変わる可能性がある。

③ 第三者提供、提供を受ける場合も、一定の確認と記録が必要。

④ 提供元の機関において個人情報となる場合は、同等の手続が必要。

石川委員

個人情報化という部分、分かりやすくしていただかないと、

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐

具体例が、示し切れないところが悩ましいところ。少なくとも集計表であるとか、そういったものは非個人情報であろうとは考えております。

徳永委員

多くの先生が懸念、どのレベルのゲノム情報が、個人識別符号に該当するか、 はっきり、まだ決まっていない段階、イメージが湧きにくい。恐らく、大規模な ゲノムデータは、個人識別符号にならざるを得ない流れ。大規模なゲノムデータ は、全部、個人情報、扱いとしては入る前提で考えておいたほうがいいか。

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐

ゲノムも念頭に。まだ結論は出ていない、ちょっとその辺は何とも言い難い。 匿名加工情報もどこまでがというところが、はっきり示せない。<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
NEW !
テーマ:

<①からの続き>

別所委員

定義が分からないものが多い、連結可能匿名化も特殊な言葉。用語には法律用語に全部統一していただけないでしょうか。連結可能匿名化とか 連結不可能匿名化という字もやめていただきたい。

ゲノム情報そのものが個人識別符号になるかどうかだけではなくて、その前の段階があって、もともとのデータが特定の人だった場合は、名前を外そうと、住所を外そうと、それは個人情報なのです。仮にゲノム情報が識別符号に該当しないとしても、個人情報として取り扱わざるを得ない、

文部科学省丸山生命倫理・安全対策室室長補佐

 「提供者の個人情報が法令、本指針又は研究計画に反して外部に漏えいしないよう、その個人情報から個人を識別する情報の全部又は一 部を取り除き、代わりに当該提供者と関わりのない符号又は番号を付すことをいう」。識別できないようにするというところまで含めると、非個人情報化になるとお考えいただければ。安全管理措置の一環は、単に氏名などを 外す行為ということです。

藤原()委員

匿名化は、加工を幾らしてみたって、今の世の中では必ず復元できる前提に、非個人情報が別立てで入った。意味がすべて同じなのか確認しないと議論が混乱。

横野委員

今までゲノム指針等では連結可能匿名化、対応表の有り無しという独自の世界があって、適用除外を前提、今回の考え方は、法の保護レベルに合わせる。 そうなると、法律上の概念と重なる、また少し違う概念が出て、非常に混乱を生む。

個人情報の部分は、匿名加工情報と同じと考えていいのかどうか、

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐

どれぐらい個人情報を削ったら非個人情報かという制限は、なかなか難しい。

山本参事官

個人を識別できるゲノムデータが仮にあったら、特定の個人が分かります、今回、匿名加工情報というのを新しく法律で導入、これは、個人情報を特定の個人が識別できないように加工したものを匿名加工情報、そういう観念。そうすると、役名、名前など、識別情報を削除するような加工したものが、匿名加工情報になる。 なので、個人情報というのは個人に関する情報という属性・性質に着目する必要がある。

福井座長

なかなか共通の理解、言葉を含めて、現時点では難しい。

石川委員

レセプトのナショナルデータベースに関わって、匿名加工だとか連結可能、連結不可能をずっと議論、現在、ハッシュ関数を 2 回掛けて匿名化している。 しかし、NDBに入るものは、言ってみれば氏名だとか生年月日だとかをハッシュ関数を掛けて加工。しかし、データベースに残っているのは、例えば病名だとか飲んだ薬だとか、そういったのがバッチリ残っている、基本的には非連結にしても、そこに残っているデータ、よく見てみると非常に珍しい病名、非常に珍しい薬も出していることも分かってきた。

福井座長

もう一度、言葉も含めて整理し直してもらったほうがいいように思いますが、いかがでしょうか。

村上委員

私はそれほど混乱致しません。やはり個人情報保護法の改正があったわけですから、今までの概念を新しい法律に対応、言葉を変えるのが、正しい方法だと思います。一時的な混乱は生じるが、努力して克服、社会の複雑な変化に対応して法律が変わったわけですから、それを理解するだけの準備をしなければいけない。今までの言葉と重なったり、古い法律で別の意味に使われた言葉は避けて、 従来と重複しない言葉に変えることは、重要なことだと思います。

新しい法律では全ゲノム情報などは個人識別符号個人情報となり、レセプトや病名も稀な場合には、それ自体で個人を特定可能である場合がある。しかし、それは可能性の上での問題であって、医療や学術研究など、必要な活動を進める上で、現実に個人に到達することが考えにくい情報まで、すべて個人情報に含めて、非個人情報が世の中に存在しないところまで走るのは、行き過ぎではないか。

玉腰委員

必ずしもゲノムを扱う研究だけではない、何万人ものデータで項目数がそれよりはるかに少ないものであれば、全ての方が特定できることは、普通はあり得ない、非個人情報が研究の世界ではあり得ないという位置付けには無理がある。この先からのことをきちんと皆が共通理解をしていくためには、少し難しくてもそれを乗り越え、使われている言葉とできるだけ概念を合わせて、私たちが一定の理解をする。さらに要配慮個人情報という概念が更に入り込んで、扱い方が変わる、それを含めて整理をしていただければ。

福井座長

言葉に馴染むのに時間が必要。説明にもう少し工夫をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

個人情報は定義を記載していない中で、大変申し訳なかった、整理して、工夫はさせていただきたい。

横野委員

匿名化という言葉をやはり使わないほうがいいのでは。個人情報に該当するものの範囲が広がった場合、個人情報の開示等の請求に対応する範囲が広がる。対応しなければならない範囲が広がる面での影響は、検討しなければならない。

石川委員

個人識別符号要配慮個人情報の範囲は、科学技術の進展等に伴い、将来的に変更される可能性がある」。非常に当たっていて、実は科学技術の進展だけではなくて、審査しますと、どんどん変わっていくのです。6 年間の NDB の審査の中で変わってきたことの1 つはハッシュ関数を2 回やって、これでデータベースを溜めたものが、いざある研究で使われて発表になると、個人情報がいろいろなことが連結されて結果みたいな形になっていくと、 個人が特定できる可能性が出てきたのです。そうすると、今度は発表の段階で、例えば個体が 100 人以下の発表は全部させないとか、そういうことで制限。ゲノムが今は範囲が分からない、どこで切ったら個人情報ではなくなるのかが分からない中で、どんどん進んで、いろいろな利用の仕方、いろいろな研究をやる中で、方法で分からないようにすることは、可能性としてはできるも、その個体から出てきた情報であれば個人情報と考えるということが、当たっているのではないか。

徳永委員

明らかに個人識別性が出てくるレベルはあって、ありとあらゆるゲノムデー タが個人識別性を持つわけではないことは事実。個人情報に該当しないゲノムデータでも、当然、どこの誰さんという個人を特定できる情報は外して取り扱う、そういう文言か規定は残さなければいけない、

藤原()委員

行政機関の個人情報保護法も、独立行政法人の個人情報も、適用除外規定にアカデミアというか学術研究が入って、措置はしてある、指針はそれに上乗せ規定、個人情報保護への厳しい対応、法律ではしなくてもいいと言っているのに、指針を改定することになった背景を教えてください。

過去に存在している人、過去に病院にかかった人、症例報告をどのように今後、個人情報保護法を踏まえた指針の改定の中でとらえるか、個人情報保護法に関 していろいろな厳しい規定が入って、インフォームド・コンセントプロトコール を全て変えないといけない、個人情報保護法が施行になったときに、 全医療機関は過去 10 年、20 年も前から走っている全てのインフォームド・コンセント プロトコールを全部変える。そんなことは実際に不可能。 <③へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
NEW !
テーマ:

<①からの続き>

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

前回の会議の中で、附帯決議等で示されていたところを踏まえて、三者の合同委員会の中で決めた、更に統一的なルールを設けることになった。研究計画書を全部出し直すとか、ならないような形で、少し議論をする必要がある、

民間の病院、民間の企業も、この指針の適用対象、試料や情報のやり取り、そういう前提で統一ルール、個人情報保護法の要件も一応満たすように作りましょうという、発想で、前回説明。

経済産業省福田生物化学産業課課長補佐

匿名化の定義はそもそも 個人に関する情報であって、個人情報でもなく、匿名加工情報でもなく、法律の適用対象外になるものがあるのかどうか、次回お示ししたいと思います。 別所委員

例外規定をどのようにこれから解釈いただくのかという指針のところを、丁寧 にしていただければ。 これまでのものとこれからのものに矛盾があったときは、運用するのが行政機関なので、行政機関のほうでこれまでの取扱いをどうするというのを政策的に決めていただければ、問題がなくなる、保護委員会と担当の主務官庁で、決めていただければ、皆さんに御安心いただけるのではないか。行政権力をどうやって行使するかの問題なので、かなりの大きな変更を伴うときには、そういう御配慮を頂ければ。

厚生労働省立石厚生科学課課長補佐

新たに匿名加工情報と識別加工情報が法律で定義されて今後、匿名加工情報等と言います。改正個人情報保護法の規則に基づいて、識別行為を禁止など、一定の規律を求めることで民間事業者における利活用を促進。この情報を国及び独立行政法人等が提供を受け、その匿名加工情報等が個人情報に該当するかどうかを判断し、個人情報に該当する場合には、国及び独立行政法人等においては個人情報として扱うことが現状になります。

国及び独立行政法人等では基本的に個人情報かどうかを判断し個人情報に該当する場合には個人情報として扱わなければいけません。統一ルールで、扱うことが できないということです。匿名加工情報や非識別加工情報はパーソナルデータの利活用を促進するものですので、上乗せをしないということでどうか。

厚生労働省矢野研究開発振興課課長補佐

個人情報保護法等の改正に伴って必要となる遵守事項を遵守するため、新指針の施行後は旧指針に基づき実施中の研究であっても、新指針に基づく遵守事項を遵守して実施することとする。困難を伴う事項(モニタリング・監査等)については、引き続き従前の例による取扱いとしてはどうか。個人情報保護法等の改正に伴って必要となる遵守事項への対応は、次回以降、合同会議で検討いただきたい

玉腰委員

結局、法律が変わって、それに対応して変えようねと。でもみんな所属が違うし、やることが違って いるし、それをうまく読み込んで適用除外を使おうねという、そういう話にどうしても見えてしまう。今回は仕方がないも、数年後を目指して法律立てができるような形にしていただかないと、何かある度にこのようなことをしていてはとても回らない。

山縣委員

倫理の視点から見て、法律とは別で議論しないと、最初に法律の話が出、空中戦を繰り広げるだけ。どこまでこれが本当にいけるのかを考えていく必要がある。

藤原()委員

指針で変更しても仕方ない、将来的には医療に関しては個別法でやると附帯決議に書いてあるので、 そうしていただければ。

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

今、御指摘の附帯決議の中で、当時、検討した結果、こういうルールにした ということですので、そういった点も踏まえて中長期的な課題とさせていただきたい。

位田副座長

個人情報漏えいして差別や不利益なことが起きるということのほうが重要なので、ただ単に個人情報だから厳しくしようという話で考えると、恐らく方向は反対になってしまう。ここで議論している目的は何か、個人情報を守りながらどうやって研究を進めていったらいいかという話です。法律で書いてあるから、厳しくしようという話にはしないで、しかし研究者の意識としては個人情報はきちっと守り、漏えいしないように、ということです。安全管理組織が必要。本当は差別禁止法があったほうがいいが、そのように使われないように研究者としてもきちっと考えて制度を作りましょうという話です。

福井座長

根本的な目的は何なのかを、常に頭に置かないと、文言の整合性ばかりを取ろうとして、だんだん厳しい方向に行く懸念。

横野委員

合同会議の前身に当たる委員会で、個人情報保護法の規定は基本的に指針の中に盛り込む、法制化を含めた措置を必要に応じて行うと、10 年以上前に課題とされています。現状どうなっているのかを曖昧にしたままではいけない。

厚生労働省矢野研究開発振興課課長補佐

臨床研究は一連の不正事案、法制化が必要で臨床研究に係る制度のあり方に関する検討会で取りまとめが行われました。被験者のリスクや社会的リスクの高い研究から、まず法制化していこうという形で今、現在臨床研究法案の審議が進んでいる状況。

指針の理念は、個人情報を守ろうという趣旨だけではなく、侵襲・介入に伴う不利益、自己決定権の確保、さまざまな観点から被験者を守るという精神でこの指針ができたと思います。個人情報保護の観点だけのためにこの指針があるわけではない、指針の趣旨は堅持、忘れないようにする必要がある。 指針で求められているこのインフォームド・コンセントという考え方も、個人情報に基づく自己決定権の確保以外にも、研究参加には自己決定権を必ず確保という観点も含まれ、個人情報保護法上の同意の話とインフォームド・コンセントの話が混同しがち。この検討会の場は来年度の個人情報保護法の施行に向けて指針をどう見直すか。

石川委員

マイナンバーの出来事が1 つあってこの改正につながってきている。一番大事なことは、国民の権利を守る。それは個人情報を守ることでもあります。医療の情報は、研究に使った場合に非常に公益になる、個人情報を侵害しないで研究に使うためにはどうしたらいいか。民的な納得を得て、使ってもらおう。まずは個人の権利を守ることが最初。

グローバル企業の第三者は、非常に 注意しなければいけない、インフォームド・コンセントのその他の所に、第三者が外国の場合にはその旨の同意をあえてしろと書いてあります。そのあえてしろというのは一体何なのと。

福井座長

匿名加工情報、非識別加工情報の取扱い、そして経過措置についての考え方などについて、もう一回、次回の委員会で話し合って、最終結論とさせてもらえれば。

山内委員

言葉の整理を含めて、しっかり理解してからのほうが判断できる。個人情報が被害に遭うとか、差別のようなことが実際に起こることもあり得る、

福井座長

個人情報保護法の時間的な関係で急がなくてはならないことも理解、もう一回、次回の会議で検討をお願いしたいと思います。

位田副座長

一番悪い方向ばかり考え、方向性だけでとどまって、話がなかなか先に進まない

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

御指摘の点を踏まえて、事例を可能な限り分かりやすく入れ、対応していきたい。

<抜粋終了>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016727日 第3回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(議事録)

健康局がん・疾病対策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000134113.html

 


(1)前回の議論について
(2)緩和ケア提供体制について
(3)その他

○事務局(濱) 

「すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策」として、「定期的・継続的な調査が必要ではないか」「推進すべき取組の方向性について」、「定期的、継続的な調査によって、到達目標の検討と明確化を行う」、「ケアマネージャー、訪問看護師等」、「地域完結型医療にも対応できる」。これも踏まえて、御議論いただければ。

○木澤参考人 

がん疼痛、からだと心のつらさの緩和、がん診断を伝えるコミュニケーションに主眼を置いた 12 時間以上のプログラムを用いた研修。研修修了者は指導者が約 3,000 名、研修会修了者が約 7  3,000 名。

研修を受けたからといって、緩和ケア病棟で診療するとか、緩和ケアチームで診療すると言った専門的な能力を得ることはできません。飽くまでも、日常診療で起きるコモンな緩和ケアに関する問題を解決するためのプログラム、いわゆる、基本的な緩和ケアを勉強するプログラムです。

 今後は、共通レベル、 e-learning で勉強していただいて、疾患別、また学習者のレベルに応じて集合研修を行うと良いのではないか。集合研修は、主に、実際の事例の検討、コミュニケーションに特化、例えば、がん、循環器、各々の集合研修を作っていくデザイン、対象者によって変えられるようにデザイン、様々なことに対応できるのではないか。

 この 5 年間で世界各国も進歩、例えばイギリスとオーストラリアは、緩和ケアの基礎研修に e-learning を導入。10年前はなかった、工夫した e-learning サイトを開発、わが国独自のものを作っていけたら。

○服部構成員 

研修会修了者 7 3,211 名、分母は何名ぐらいか。

○木澤参考人 

多分 15 万人前後。

○中川構成員 

がん対策推進基本計画の現状、いまだ十分に実行されていない、これまでの緩和ケア推進検討会のワーキンググループの実地調査でも、“極めて不十分”と指摘。

構造 (structure) の部分しか評価していない。簡単に言うと施設要件。プロセスとアウトカムについて評価するという形が必要。医療品質管理の専門家の助言も有効か。

患者、家族のための緩和ケアというグランドデザインを共有できていない問題があるのでは。

拠点病院関係は、医療用麻薬に関する一種の偏見がまだまだある。例えば医療用麻薬という名称をオピオイド鎮痛薬に変える議論していいのではないか。

優良、良質と言われた拠点病院でも、患者の 3 割が疼痛に対応してもらえないとも。

 約 400 の拠点病院の中で、 200 施設は専門的な緩和ケアの担当医がいない。どのように底上げしていくか。加算を取っていない所の質をどう上げていくか。 結果的には緩和ケアチームと言いながら、緩和ケア医と言いながら、いわゆる「なんちゃって緩和ケアチーム」、「なんちゃって緩和ケア医」が多く存在。研修会ではなくて、緩和ケア医の底上げを図る研修会の必要性も議論する必要がある。

 緩和ケア研修を終えても、実は余り実効性が上がっていない、一般病院ではなおさら、 関心のあるケースワーカーもいるが、なかなか臨床の現場と結び付いていない。

緩和ケアセンターが予算化されたが、まだまだ広がっていない。

病院長が緩和ケアに理解を持つことが非常に重要、 90 %達成が前提、その次のステップを考える必要がある。がん医療に関わる全ての医療従事者への研修、もともと掲げた最終ゴール、一般病院での医療者への研修をどうするか。

緩和ケア研修の修了バッジが、着用されていないケースが非常にある。

緩和ケア管理室」のような、実態を監査するような体制がとれないか。 外部からの目をそこに入れることができないか。患者体験調査を、質の確認と向上のフィードバックに用いることができないか。

 我が国は医療用麻薬の使用量が少ないがある、ただ量を拡大ではなく、適正な使用の推進が量の拡大につながる。

医療用麻薬に関しては、薬剤師の方々が知識をお持ち、この方々をもっと活用する方法を考えなければいけない。緩和ケア外来を含めて、緩和ケアの中でもセカンドオピニオンに関する推進が必要。

○がん対策推進官 

緩和ケアと同時並行して走っている検診、医療提供体制の検討会もあり、その辺りの動きと調整しながら進めていきたい。

○中川構成員 

ワーキンググループを作っていくか、そこはいかがですか。

○がん対策推進官 

そこも含めて、この検討会で御議論いただければ。

○福井座長 

緩和ケア提供体制 ( がん診療連携拠点病院 ) についての説明をお願いいたします。

○事務局(濱) 

 「苦痛のスクリーニングが導入されている拠点病院は約 9 割、限られた少数の部署での実施に止まっている。フォローアップ体制が整っていない拠点病院は約 6 割。

平成 27 年度末には都道府県がん診療連携拠点病院の全てで整備済という状況です。

緩和ケアセンターは、全ての都道府県がん診療連携拠点病院に設置されるとともに、地域がん診療連携拠点病院にも、自主的に設置が進められている状況である。しかし、緩和ケアセンターは人員不足、役割の認識が院内で共有されていない等の理由のため、十分に機能していない」「緩和ケアセンターについて、人員確保、ジェネラルマネジャーの活動の評価、緩和ケアセンターやジェネラルマネジャーの役割の明確化や院内周知、好事例の紹介、ピアレビュー等に取り組むべきではないか」。

緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料が算定できている施設は、拠点病院でも入院 41.6 %、外来 26.9 %にとどまっている。

拠点病院でも、緩和医療専門医及び暫定指導医が配置されていない所が約半数。

「全ての拠点病院で、緩和ケアチーム、緩和ケア外来等の専門的な緩和ケアの提供体制が整備された。緩和ケアチーム、緩和ケア外来の診療件数は施設間格差が大きく、また、基準を満たせないため、診療報酬を算定できる施設は限定されている。緩和ケアの質については画一的な書面のみで評価することが困難であるなど、その基準が必ずしも確立されていない」、「緩和ケアの質の評価方法を確立すべきではないか」、「診療の内容を評価するため、実地調査等を行うべきではないか」。

 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プランの推進が重要」、「介護、緩和、就労などの専門家へ適切な橋渡しを行うナビゲーター的な役割を担う看護師の配置による連携強化が必要ではないか」、「遺族調査 ( ピアレビュー? ) による定点・継続的な調査が必要ではないか」。 緩和ケアセンターが中心となった地域包括がんサポート会議 ( もしくはキャンサーボードの開催を行っていただきたい」。御議論いただければ。

○池永構成員 

患者さんや御家族が、医療従事者にきちんと苦痛を伝えることができない。

 緩和ケアセンターに関しては、拠点病院が治療中心。地域連携について重要な機能として発揮してほしい。

○小川構成員 

患者さんがいろいろ悩んでいることや困っていることを、まず、主治医がしっかり受ける、プライマリーチームが受けるという問題。もう 1 つは、必要な専門的な緩和ケアにもアクセスができる、 2 つに大きく分かれると思います。

 困っていることを話せる場がない、主治医の先生と相談できる時間、機会がないも大きい。

 モニタリングシステムで、病院全体で扱うほうが、現実的な問題かと思います。

○田村構成員 

もう少しはっきりした形での、定期的な地域とのつなぎを持った包括的なプランを考えられる、プロジェクトも考えていただけたら。

○服部構成員 

 緩和ケアセンターを作らないと指定要件が外されてしまう、病院側は取りあえず人員構成と組織図だけを作って提出。指定要件を通り、形ができた、どう機能しているかも評価。その質も見ないといけない。質をどうやって見るかではないか。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○三宅構成員 

現状で全ての拠点病院に緩和ケアチームがあるが、チーム、病棟、外来の質の担保がまだまだ不十分。

 緩和ケアセンターなどの新しいシステムも必要ですが、まずは現状の評価に注力、そこが整備されてからにしたほうがめりはりが付く。

○木原構成員 

地域拠点病院を整備したけれども、実際に患者さんの満足度が少ない、苦痛を抱えながらの生活の大部分は、在宅。外来に来ても医者と会っているのが 5 分か 10 分、患者の所在が、拠点病院から在宅、地域とにシフト。

 患者がほとんどの時間を過ごしておられる地域や在宅と、医療の間がシームレスでないとうまくいかないのが循環器です。拠点病院のクオリティを上げて、習熟した専門医を育てても、患者さんは医者と会っていない。

 どの職種が一番患者さんのベッドサイドにいられる人材なのか、ナラティブな立場に立てるのは誰なのか、医者なのかどうなのかも考える必要がある。

○道永構成員  

相談支援センターも緩和ケアには関わっているはず。その相談支援センターの周知もあまりうまくいっていない。 箱物を作り、患者さんはみんなこれを使ってください、果たして患者さんにそれがどのように伝わっているか。緩和ケアセンターの効果は患者さん自身に伺うしかない、かなり膨大なアンケート調査もやりっ放しでなく長期的に続けるべき。

○川本構成員 

看護師がジェネラルマネジャーで活動、がん看護専門看護師とか認定看護師がこの役割をしていると疲れてきてしまい、

○平原構成員 

外来に通っているがん患者さんが最も放置されている、緩和ケアセンターや主治医の外来、あるいは緩和ケアの外来のところが一番肝の重要な役割、そこをどうするか。

○事務局(濱) 

「拠点病院以外の一般病院における緩和ケアの状況について実態把握をすべきではないか。研修等を通じて一般病院における緩和ケア提供体制の充実を図るべきではないか」、

○福井座長 

いかがでしょうか。

○田村構成員 

在宅に行けない場合、一般病院で多くのがん患者さんが療養。在宅にすぐに行けない。つまり拠点病院は、一般病院にまず入れてしまう、早期に他院へ退院を促し、緩和ケアにすぐに入れないために一般病院に転院したまま、ずっとそこにおられる方から「疼痛に関する辛さとか、その方のいろいろな辛さに関する十分なケアが受けられないので、そこから緩和ケアにすぐに移りたい」という相談を受けたりしている。

○小川構成員 

一般病院と言ってもかなり幅がある、大体、大きく 4 つ。 1 つは市民病院クラス、頑張って緩和ケアチームを作ったりしながら、それなりにがんの患者さんを診ている。 2つ目が、それより小規模、がん検診等からがんの治療を行っている施設、 3 つ目が、拠点病院の後方連携病院で緩和ケアを提供するタイプ、 4 つ目が、高齢者を中心に診ている病院。 その辺の流れを踏まえた上で、緩和ケアの提供体制を考えるのか。その辺りを検討、多分、一般病院へのアプローチは有用ではないか。

○池永構成員  

がん診療連携拠点病院を中心として進んでいる地域連携という考え方と、地域包括ケアシステムの中で、今、進んでいる地域の状況とうまく連携、個別にばらばらにやっていても全く有効な方法にはならない。在宅の先生方の御意見、地域包括支援センターとの連携、調整員をどこに置き、どういう機能を持たせ、人員やお金を配置していくか、しっかり議論していく必要がある。

○川本構成員 

拠点病院の専門看護師、認定看護師の方に、その役割を、訪問看護ステーション、地域にいらっしゃる看護の方たちに、実際には DVD  e-learning で相談等に必要な知識を得ていただき、実際には拠点病院の方の専門看護師さんたちとつながっていただく、地域における緩和ケア推進事業。

 今、 e-learningの録画が終わり、実際に研修を受けていた拠点病院のナースの方をつなぐ。是非、機会がありましたら皆様に広報、よろしくお願いしたい。

○服取構成員 

各論をどうすればいいのかがなかなか分かってこない。今、言われたように、モデルになっている所が地方も含めていっぱいある、うまくいっている所を幾つか集め、それを 1 つのモデルとして作り、実際にこの総論を実現する方向でプロジェクトを作ったほうが早い。結局、総論だけ話しても、やってください、やってくださいになってしまう、是非、モデルとなる所を幾つか集めて地方で成功している所もある。地方ですごくうまくいっている所をモデルとして、どんどん情報をこの検討会に上げてきたほうがいいのではないか、

○加賀谷構成員 

訪問看護ステーションとか地域の医療機関はあるが、保険薬局を入れていただけないか。そのほうが、具体的にどういう所に連携調整員が声を掛けたらいいのか明確になる。

○道永構成員 

医師会という名前をここに入れていただければ。地域緩和ケア連携調整員は、緩和ケアセンターがメインの事務局になるべきと思っています。是非、医師会と拠点病院、他の病院の連携が強くなっていけば在宅の医療もうまくいきます、そこを入れ込んでいただけたら。

○平原構成員 

「在宅医療・介護あんしん 2012 」以降、都道府県リーダー研修があって各市区町村、医師会も含めた研修の体制の枠組みができている。研修を繰り返しによってネットワークができ、地域の緩和ケアだけでなく、在宅医療体制やシステムが構築。在宅医は、がんだけでなく難病や認知症、精神疾患や小児もみんな診ている、研修の枠組みの中に、がんの専門的なモジュールを加えていく取組のほうが、現実的。

 老年学的な問題とがんの問題が合併している方が増え、そういう方々は恐らく在宅や地域の病院が受け持っていると想定、在宅の研修の枠組みでやったほうが、より実態に合っているのではないか。

○木原構成員 

実際の在宅の中で診ている患者は、がんもあり認知症もあり、循環器の病気もあり肺の病気もあり、そこのところを別々なものを構成していくというのは適当ではない。

○有澤構成員 

拠点病院と後方支援、そして患者さんの在宅をする所との近接性が地域によってかなり温度差。私の地元は北海道なので、場合によっては札幌の拠点病院を使って後方支援は釧路、100 キロ単位で離れている。在宅に戻ったときに近い周りの診療所、薬局等は、包括ステーションも含めて顔の見える関係をしっかり構築、連携がしっかりできる、 1 つのオプションとして緩和ケアの研修あるいは連携を加えて、地域は地域で構成をしていくのがいいのでは。

○細川構成員 

地域完結型と言われますが、東京のような大都市も地域、各都道府県にある小さい町も地域。同じ地域連携でもその地域連携の組織の作り方は随分変わってくる。各地域に根ざした診療所の先生方、在宅をやっておられる先生方は、がん以外の患者さんが 8 割、 9 割。今後、緩和ケアにがん以外の疾患も含めていくのであれば、あらゆる疾患の患者さんを診ていくようになる。そうすると、調整員の仕事は、あらゆる疾患やそれに特化した医療者の内情や疾患に知識まで詳しい実はすごいスーパーマンでなかったらできない内容。

 地域によっては、その地域のがん以外も診る拠点病院の地域連携室の窓口の看護師さんとかソーシャルワーカーが、この役割を既に担って活動できている地域も多くある。人口や年齢分布、その地方の歴史、環境、それぞれ地域によって地域連携の方法も規模も変わってくる。調整員的な考え方を取り入れて、それぞれの地域に合わせてやっていただくというきめ細かさが必要。

○前川構成員 

患者・家族は自分の考えや希望をなかなか表出できない。言えないし遠慮があります。そういう辺りをきちんと話し合って希望を叶える形で在宅にしましょうかという話になればいいなと思います。

○小川構成員  

現実に拠点病院の緩和ケアセンター、相談支援センターが機能していない背景は、在宅のイメージが、どうしても急性期の病院は付きにくい面がある。地域ベースで調整を担うはケアマネジャーなのか、訪問看護なのか、そういう方が逆に拠点病院の中に入っていく地域ベースのアプローチも、逆の方向としてあり得る。

○服取構成員 

患者さん側のほうが何に困っていて、何を求めているのかを入れないと、結局、こっちからの押売りになってしまう、患者サイド側が何に困っているのか。出したほうがいい。<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

201663日 第59回社会保障審議会介護保険部会 議事録

老健局総務課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000133856.html

 


1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)
2 その他の課題1

○榊原福祉人材確保対策室長 

1.介護人材の確保について

介護職員は介護保険制度創設時約55万人から平成26年には約177万人14年間で約3.2倍に増加。

 2025年度の介護人材の需給見込みは約253万人、供給見込みは215万人で、ギャップは37.7万人

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は法務委員会で現在審議中。成立した場合は、外国人材の受け入れ、対応。 EPAは、1,500が既に働いております。 

○辺見振興課長 

2.介護の生産性向上・業務効率化等について

介護記録の作成・保管等のICT、 業務全体のプロセス見直し、ロボット技術の活用。

○折茂参考人 

三重県老健協会でモデル的に取り組。

 「介護助手」の申込み、6070歳代を対象に応募、元気高齢者の方たちも有効に活用。

○小島参考人 

20万円を超えるロボット補助、10万円までのロボットの購入補助、既存の基金の事業を拡充して、使い勝手のいい制度にしていただければ。

○武久委員 

65歳の人口は220万人、25歳が125万人。75歳の人口は125万人、75歳と一緒。

55歳から75歳までの人口が3,500万人の1%、35万人がカバーできる。優秀な人、元気な方もいます、当然介護福祉士や看護士を目指すもあり得る。

EPAを見ても1,000人とか500人単位、日本のことは日本で解決は筋、元気中高年を助手だけでなしに本格的な現場に入っていただく想定をしていただけたら。

 夜間の准看コースとか、夜間の介護福祉士速習コースも今後考えていかないと。

 東芝とかシャープとかで大規模な産業の大量リストラも起こっており、十分考えていかないといけない時代になっている。

 元気中高年の3,500万人の人たちの1割だったら350万人、この人たちの活用をぜひ国のほうで考えていただけたら。

○鈴木(邦)委員 

ロボットやセンサーなどの活用は、どの程度サービスの向上や労働環境の改善に有効か、事前にしっかり評価が不可欠。

 介護記録のICTは、導入やメンテナンスにコストがかかるため助成金や加算が必要。

 高齢者雇用される場合、どこまでICT化に対応できるか。

 医療における電子カルテの導入やメンテナンスコストが非常に高額、医療等の情報の共有化などをあらかじめ規定しておく必要がある。

 介護分野は記録を求められる書類が多く、かつ自治体によっても異なる、書類の削減や共通化、記載の簡素化が必要。

 元気高齢者に専門性を要しない業務をしてもらうのはいいけれども、どこまで処遇改善加算の対象にするか、事前に十分な試行と検証が必要。

 人材育成の方法を介護キャリア段位制度は現場に大きな負担、反対と言わざるを得ません。

 元気高齢者の活用や仕事と子育ての両立による女性の活用が重要。

介護職のみの加算、准看など他の職種との逆転現象も起きており、きちんと財源を確保した上で介護報酬そを引き上げることが必要。

○内田委員 

訪問介護で生活援助と身体介護と分け、生活援助しかやらない、やれないといった実態が生まれ、別にしておかなければいけないのかどうか。

 身体介護や生活援助行為だけに着目してしまえば、主婦でもできるになる、観察とか、情報収集し、セスメントして、介護過程に展開で、行為だけで専門性のあるなしと言うのは違和感。

 洗濯、掃除ができないからヘルパーが介護、自立支援につなげていくのが基本中の基本。

 まだまだ働ける方々が社会にいらっしゃることを考えれば、ぜひとも参入していただきたい。そういう方々にきちんと働いていただくためには、マネジメントができる高度な介護人材が必要、そういった人材がどの様に育成されるのかが課題。例えば、認定介護福祉士をどのように育てていくのか。

 介護職の負担軽減のためにロボットやセンサーが導入、ロボットとかセンサーにできることとできないことが当然あります。きちんとアセスメントをしつつ、ロボットを使っていくことが必要。

 事業所の作成したマニュアルや手順は本当に利用者が満足できるものなのか、社会全般が認めるような内容のものなのか、利用者のためにならないようなマニュアル化もあります。

 人材不足だから単純に外国人をお願いするといった考え方ではうまくいかない。

○馬袋委員 

ICTをするには、業務の標準化を進めることが大切。

介護サービス(業務)の共通の用語、用語の意味と使い方、伝え方、記録と伝達、一部分だけをやっても共通できない、 記録は統一化を。国が最低限の必要な記録内容を決めることが重要。

  制度の中でも関連制度を根本的に議論して見直しをしていただきたい。例えば訪問介護などは同じ時間帯に多くの人材が個々の在宅の中で働く、パート職員を多く雇用。しかし、扶養の関係で年間103万円の壁、 仕事はしたいが制限。それ以上働かないということが現場で起きています。 こういった観点も議論して、どう取り組むかも喫緊に対応できる課題ではないか。

 介護予防訪問介護が平成29年度末までに移行、市町村で実施する方向、報酬単価は国が定める額を上限に市町村が設定。国の報酬の基準よりも著しく低い報酬設定、地域での報酬の格差が発生。ある区では国基準の70%、30%減額でスタート。30%というと1時間当たり986円のダウン。このような区もあれば、国基準の98%で実施している区もあり、大変なことが起きています。

○折茂参考人 

医療の世界では電子カルテが進んだおかげで情報の共有化が他職種でできるようになってきております。

 介護の現場も多職種で情報の共有化が簡単にできるようになれば、看護や介護の記録を我々医師も見られる。リハビリの内容も介護職が見られる。これはすごい情報の共有化になります。ケアマネが立てたケアプランも即座にそのまま共有できれば、介護の方たちのモチベーションの向上につながり、離職率の低下につながる。

介護の現場で電子カルテを導入によって、情報の共有化ができるようになることの方が、はるかにもっと効果があるのでは。

 施設だけではなく、行政や地域のケアマネとも情報の共有化ができればさらに効果的になります。

群馬県の地域医療再生基金で3年間かけて施設と地域の行政とケアマネと地域の利用者の情報の共有化のモデル事業でやりました。

 ロボットが家庭で利用者がどういう形で生活をしているかということを判断できる時代になってきています。

 Canonのロボットが運動機能をはかる。運動機能を測る指標が従来型(昔)の指標なのでどうかとは思いますが、その指標をICFの考え方で、日ごろ何をやっているのか、何をやっていられないのか、ロボットが即座に家の中で利用者の状態像を判断。近い将来、そのようなことをロボットが客観的に判断できる機能が、できあがるのではないか。

 こうしたデータを積み上げていくことこそがメガデータにつながり、メガデータを蓄積していくことにより、今度は介護の業務の標準化につながる。生活の状況や医療の状況のデータをしっかりとり、分析することによって、「介護の標準化」、「介護業務の根拠」となり得るのではないか。

介護においてもメガデータをしっかりと収集し活用していただければと思っています。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○遠藤部会長 

今度は利用者のお話。

○花俣委員 

 介護が必要な高齢者は独居、老老世帯がふえ、在宅サービスの利用者が8割超。ホームヘルパーの専門性を十分御理解いただけていないように思います。

 利用者さん宅に上がって掃除、洗濯、衣類の整理、ベッドメイク生活援助を単なる代行として見ている。

○齋藤(秀)委員 

事業者、経営者のマネジメントが力をつけていかないといけない。情報公表制度等々、優良事業者をふやしていく意味でも大事。

 外国人介護人材、定期的に検証する仕組みが大事。いろいろな懸念があることも事実、適宜適切に検証をする。

○佐野委員 

地域における独自性とか個別性の発揮と、事務システムのインフラ部分は用紙の様式も含めて、共通化、標準化、これは明確に切り分けて考えるべき。

 地方分権の時代だから、用紙の様式、共通化とか標準化もできないは明らかに本末転倒、介護事業者の方から見てもユーザー目線で考えても、標準化するのはごく当然。 大変失礼ですが、こういうことが論点にあること自体がちょっとおかしい。

○藤原委員 

目先の問題と将来の問題を考えるときにはどうかであります。圏域の中で物を解決するという考え方を持たない限り、大きな流動性を求めるのは地方では非常に困難。

○岡委員

訪問介護を担うヘルパー、専門性の高度化というキャリアパスといった方向性だけではなく、資格要件の緩和、裾野を広げていくことが必要。

 高齢者や女性でも働きやすい、記録書類の削減、電子化、助成金の申請手続の簡素化、人員配置基準の規制緩和などを望む声もございます。

○栃本委員 

家事、家政援助は一つの職業として。介護福祉士は介護福祉士として職業化をきちんとするほうが大切。

看護は都道府県のナースバンクで対応、介護人材に、潜在介護福祉士の発掘や登録、介護のイメージアップ、都道府県の介護福祉士会を支援して、体質強化を図る政策的視点がないといけない。

都道府県の介護福祉士会バックアップは必要。人材センターはお役所仕事になる。 

ICTによる共有化について看護と介護と医者の記載事項を見られることが必要。

ドイツではかかりつけ医が要介護の住人が暮らす老人ホームが施設に来ますが、そのかかりつけの書いたことや看護、介護、観察や記録が一目瞭然に見ることができます。きちんと今までやってこなかったということが問題なので、ICTをうまく活用するという発想を持たなければいけない。

ロボットの活用とかはいいも、介護支援性自立支援性という概念。 非常に重要なのは自立支援性に着目した機器の開発、そういう視点がないと、介護負担を省力化、軽減、間違った方向にいきます。自立支援性に着目した形での構想が絶対に必要。

 かつて先端リハビリ学会で会議、脳機能や脳活動の分析の心理学と理工学部などが合わさって、脳血管障害に対するリハビリの機器の開発。ロボットも高度なスマート化。ドイツではかなり前から医療パークで機材が導入。

○佐原老人保健課長 

 要介護認定の流れ

 市町村の認定調査員による認定調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定により、一次判定の案をつくります。 次に認定審査会により一次判定の結果の確定、主治医意見書あるいは認定調査員による特記事項に基づき二次判定を行っております。 この結果に基づき、市町村が申請者についての要介護認定を行うという流れ、この際には要介護度だけではなくて認定の有効期間についても判断。

有効期間は2種類、原則は6カ月ですが、3カ月から12カ月までさまざま。 

 1.は保険者等から要介護認定の事務、これは認定の調査と認定審査、主治医意見書等がありますが、これらが負担となっているという声があります。要介護認定事務の業務簡素化・効率化についてどう考えるか、また、どう進めていったらよいかということであります。

 2.は、制度創設以来、認定の有効期間の順次見直しを行ってきましたが、さらなる見直しの必要性についてどう考えるか。

 3.はその他、認定事務の業務簡素化・効率化のためにどのような方法が考えられるか。

○竹林介護保険計画課長 

介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しについて

介護保険は、住民票のある市町村が保険者。

障害者の関係の施設、ハンセン病療養所、生活保護法救護施設、労災法施設にいる方は、退所後、前に居住されていた自治体が費用負担。

介護保険制度の目で見れば、入所前の直前の住所地は、障害者の施設の所在する市ですので、費用を負担する自治体に移るのが今の制度の基本的な考え方です。

全国市長会、全国町村会あるいは救護施設の全国の団体、地域移行を熱心に進められる予定の国立のぞみの園などから要望で、仕組みを改め、引き続きA市が費用負担する要望を受けています。

この取り扱いにつきまして、28年中に結論、当介護保険部会にボールが投げられています。

3つの観点。

 1つ目、福祉制度、生活保護制度のように居住地特例があって、入所前の自治体が費用負担している実態がある。

 2点目、施設からの退所者のうち介護保険施設等に移る方の割合が高い、今後そうなることが予想されるような場合。

 3点目、自治体や施設から具体的な見直しの要望をいただいている。

○佐原老人保健課長 

介護保険総合データベースの活用について

国民健康保険団体連合会を経由して収集された介護レセプトデータを国保連が匿名化した上で厚生労働省へ提出、現在、格納の件数は約5億件、もう一つ、要介護認定に関するデータは各市町村が要介護認定に用いた調査1,579の保険者のうちの1,361、約86% 約4,000万件。要介護認定の一次判定に関するもの、また、要介護認定の二次判定に関するもの等、 

 介護保険のレセプトは国保連合会を通じて匿名化した上で厚生労働省のデータベースに格納、特有のIDを振り出して、データを連結しています。

昨年の骨太の方針の中で「要介護認定率や一人当たり介護給付費の地域差について、高齢化の程度、介護予防活動の状況、サービスの利用動向や事業所の状況等を含め分析し、保険者である市区町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す」こととされております。

 このためには全国規模で保険者ごとの一人当たり給付費や要介護認定率を適切に比較が必要ですが、レセプト情報、要介護認定情報を含む介護DBを用いることが最適と考えます。

介護DBデータは、全数ではなくて86%、主傷病に関する情報が格納されていない。

介護DBのデータは、介護の質の向上や研究開発促進のために、データの一層の活用が求められている。

○土居委員 

要介護認定は画一的に行われるべきもの、地域によって違うということがないようにすることは必要。

主治医意見書を電子化が必要。第7期に間に合うようにお願いしたい。

介護保険総合データベースの活用は極めて今後の介護の質を高めていく上でも重要。できるだけ早期に有識者による審査などのルールを定めて第三者への提供を開始すべき。

要介護認定データを提出していない保険者がまだいる、これは強制的にでも出させるべき。 ただ、当然保険者の自発的な御協力がなければ始まりません、老健局は「送信喚起」をお願いしたい。このデータ収集は極めて重要、要介護認定の分析にも、医療介護の連結分析という観点でも漏れがあってはいけない。

医療と介護の連結分析、分析上の障害は名寄せができない。同じ患者、利用者が医療と介護では、両者が同一人物であるということがなかなか簡単には判明しない。

 保険者がかわった場合に、被保険者が移動後、過去のデータ等を名寄せできない、そういうこともないように通時的に名寄せができるようにするべき。

○折茂参考人 

介護保険はICIDH(国際障害分類)の視点に基づいた考え方でしたが、ICF(国際生活機能分類)という「できる能力」に視点をおいた考え方に世界的に変わってきている。利用者、障害者がどういうことをしているのか、どういうことができるのか、利用者本人の視点に合わせたデータを集めていく。

平成27年度の改定検証・研究事業「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」(松田晋哉班長)の成果等を踏まえ、しっかりとしたデータを集めて、介護DPC制度の検討につなげるのが一番かと思っています。

現在の要介護認定が、介護の手間という観点から要介護度が分けられております。利用者の状態像から、利用者が何をしているかという視点に立って、要介護度を抜本的に変える検討、これは時間が長期的にかかるが、始めるべき。

 そうすることで、今の一次判定、二次判定の問題等も大きな視野のなかで解決できるのではないか。

○桝田委員 

一次判定結果から二次判定に至る過程で、二次判定省略もある、更新申請の際に大きな変化がなければ二次判定は省略、市町村にとっては事務負担の軽減に役立つ。

主治医意見書は医師会のほうで省略できる場面がないか検討していただく。

医療と介護がトータルでつながったものを分析していく必要がある。いろいろな研究者のほうで分析を公表していただくという部分が重要。市町村だけでデータを持って動かすだけでは、なかなかデータ活用は進んでいかない、医療と介護の連結を含めて発展的に活用をお願いしたい。<③へ続く>

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<②からの続き>

○栃本委員 

二次判定は必須、要支援2か、要介護1不安定認知でとるか。 認知を読めない、6カ月でしなければいけない。

 そこの部分を弾力化することが必要。認知であれば、横浜市であれば2年間、24カ月になるも、状態不安定だとそういうことです。

認定審査の業務、非常にコストがかかる、企業でもコストセンターとプロフィットセンター、コストばかりかかる。例えば主治医意見書をデータベース化、その前提として主治医意見書をきちんと読める字で書いていただく、きちんとデータベース化して、それが活用できるようにすることが大事。

 もう一つは、地域包括ケアシステムの中で活用、コストの部分だけではなくて、それはどういうデータを使えるかという視点も必要。

 NDBは大変重要、どんどん進めていかなければいけない。例えば生保に関する、援助記録を含めてデータ、援助計画は生活困窮者自立支援法関係のデータをマイクロなレベルで保管して、共通コード化しておくといったレベル。生保や自立支援法の活用記録とか、生保の被保護歴とか年金とか、今回この審議会でやっているような種類のデータ、例えば社会保障番号とかきちんとそういう形のものを定めるというのは、これから人口減少社会の中でなおかつ効率的に社会保障制度を運用していくことが絶対必要です。もちろんデータの保護と一方、一定期間で廃棄は必ず必要。

 保険料を納めない人の制限等処罰、そういうことをできるかどうかは、医療の場合はデータがないからそれができなかった。年金の場合は記録を追える、それも含めて社会保障番号、ぜひ進めていただきたい。

○鈴木(邦)委員 

複数の市町村だけを見ても、認定調査員の体制がばらばら。

 一つの自治体は行政と社協が全ての認定を行う。別の自治体は、初回の認定は行政が行い、更新時はその市内外の認定調査員プラス研修を受けた居宅介護支援事業所に委託、自分の担当している利用者は除外。別の自治体は、初回の新規の認定は行政が行い、更新時は担当しているケアマネに委託、ばらばらなのです。それを事務局がどのようにお考えになっているのか、

労災施設にも一部、8.3%、介護保険施設等に移行する方がいる。そこは要望が出ていないも、それでいいのか、

○佐原老人保健課長 

認定調査員の範囲ですが、新規申請の場合は市町村職員あるいは指定市町村事務受託法人の介護支援専門員がやることになっております。

 更新申請の場合は市町村の職員あるいは介護支援専門員。これは事務受託法人に限定せず介護支援専門員の方がやってもいいルールになっております。

○鈴木(邦)委員 

その違いが一次判定や二次判定に影響を与えていないか、ぜひそれも調べていただきたい。

○武久委員 

介護認定審査会を全部なくしてしまうは厳しい。ただ、都道府県には介護保険審査会といって、不服があった場合に申請する制度、ほとんど利用されていないのではないか。

 したがって、不服がある場合と、新規の場合と、要支援から要介護1に上がる部分は必須、主治医の意見書がIT化してコンピュータの項目に入っておりませんので、これは必ず入れないといけないと、今、600万人という対象者が、15年で2.8倍、今に1,000万人になる。この事務費だけでも莫大。やはり効率化をしないと、今後保険制度がやっていけないのではないか心配。

今のITの時代に1人の国民が継続してずっとフォローできるという体制はどうしても要る。マイナンバー制度は、どちらかというと税金の把握に使われている感、ある人間がある病気をして、急性期も慢性期も在宅も介護保険のときもその疾患別のフォローをずっとしていって、同一のデータ上にある、変更するのだったら必須。当然守秘義務とか、漏れるかどうかは世界共通の課題、ここら辺は日本のIT業界が対応、やはりガラス張りになって、医療も介護も公明正大、公正中立が担保されていくように、いい医療、いい介護が皆に評価されていくようなシステムが、今後は絶対求められる。

○竹林介護保険計画課長 

 労災施設は給付の主体あるいは公費を負担している主体が国になります、労災施設から介護保険の施設に移ったときに、自治体の負担が変わることがない、恐らく要望などもない。

○鈴木(邦)委員 

了解しました。

○小島参考人 

一次判定と二次判定での違いは何が大きな要因なのかを分析いただいて、できる限り二次判定で変更しないように一次判定の項目の中に加えることも大事ではないか。

 要介護認定の仕組みそのものの若干の見直しもしていただきたい。分析をしていただいた上で、必要な部分は省力化を。

 障害施設、救護施設は偏在があります、住所地特例によって各市町村の負担が重たくならないように、改正を望みたい。

全市町村が認定の部分についてはデータを入れていないと、かつては全市町村は入れていた。途中で認定プログラムの改正があって、プログラムのリリースがおくれ関係、主疾病とかが入っていない、中身は一次判定での要介護区分、二次判定に至ったときの要介護区分、その変更とか期間が中心、データベースに登録をしなくても、各市町村は自分自身の中で把握でき、要は国にデータを送付して比較検討するインセンティブが働いていない、全市町村がこのデータベースにアクセスできるような方策を考えていただければ。

 改善も含めてデータ送付は義務づけも将来的には必要。もちろん、オープン化して、第三者の利用に供するということは必要。その際には、住所まで入れれば誰という想像がついてしまうので、そうした部分には配慮をしていただきたい。

○佐野委員

認定の有効期間を延ばすと、要介護状態が軽減した場合、更新時期までに自己申告しないという懸念。不適切な給付につながる可能性、安易な有効期間の延長は避けるべき。

 介護保険総合データベースに要介護認定のデータを送っている保険者は全体の86は、保険者の機能強化という観点から見た場合には明らかに阻害要因、義務化を含めたより有効な方向に向かうべき。

 個人情報は慎重にやらなければいけないのは当然、データをくっつけて多面的に分析は、医療、介護両方の合計した費用の伸びを抑制するという観点でも極めて重要。

○齋藤(訓)委員

要介護認定の有効期限、上限いっぱいの24カ月で運用している保険者がどのぐらいいて、あるいは要介護度や状態別に異なる期間を何か設定しているのか、どのぐらいの保険者が有効期限の見直しを要求しているのか、見直しすべきか否かという判断をするには材料がない。

 認定業務は、主治医意見書をもらうためのやりとりに時間がかかるとか、サービスはすぐには要らないけれども念のため認定を受けておく方も相当数いるという実態、ICTの導入も含め、住民の方々への啓発活動によっても認定業務を少しずつ軽減できる余地はあるかと思います。

 全てのケースに二次判定が必要なのかは、いろいろなデータを分析した上でパターン化できるものがあるのではないか、ぜひ検討していただきたい、介護保険総合データベースなども活用して分析が可能ではないかと思いますので、よろしくお願いしたい。 

○佐原老人保健課長 

データは分析したものがあり、細かいデータもいろいろあります、次回そろえて提出させていただきたい。

○馬袋委員 

  要介護認定の流れと業務量について、業務のどこのプロセスが負担になっているのかを明確に出さないと議論できないのではないか。主治医意見書のプロセス、多くの紙資料を郵送、受け付け、記載事項を確認、それを整理、場合によっては転記、また関係者へ発送したりは、今でも多く。

 その面では、デジタル化はもう必須。期日までにしっかりとこのプロセスが回るように、関係の方々に対して期日のルールを守っていただく、内容も再度確認しなくても良い内容で運用できるように整理もあわせて業務のICT化と改善が必要

○花俣委員 

 ひとり暮らしの認知症の方、あるいは高齢世帯の方たちで御本人の御判断が危うい状況にあった場合に、例えば有効期間を長くするのであれば地域包括センターとかケアマネージャー様、あるいは総合事業提供者、指定事業者などが区分変更の必要性に気付いた時点で業務簡素化、効率化と言っている一方、それだけではなくて利用者への支援の強化もぜひ考えていただきたい。

加齢に伴うADLの低下、要介護状態がずっと長く続いていて、寝たきりになった高齢者が要介護5の認定。そのような場合に本当に2年ごとの更新が必要なのか、要介護5までいってしまった方が2年ごとに同じような74項目の質問を受けて、同じような手間暇をかけて要介護認定を更新する必要があるのか疑問。

 「介護保険適用除外施設の施設数と内訳」、それぞれの施設の利用者の数、2018年度以降介護保険施設等に移る可能性が高い利用者の数がわかればお教えいただきたい。

○鷲見委員 

めきめきよくなる人もいれば、急激に悪くなる人も一定数いらっしゃる、長期になる場合にはモニタリング機能をいかに構築していくかが重要。<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016721日 医療保護入院等のあり方分科会 第4回議事録

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000133083.html

 


○山本座長 

「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第4回医療保護入院等のあり方分科会」を開催

○丸茂課長補佐 

「今後議論すべき論点について(案)」

1 医療保護入院制度についてどのように考えるか

病気の自覚を持てない場合、症状の悪化により判断能力が低下、自傷他害のおそれがある場合以外、措置入院以外での入院治療へのアクセスを確保する仕組みが必要ではないか。

 ただし、入院以外の治療的介入の手段がないか等を適切に判断、必要最小限にしていくべき

2 医療保護入院同意のあり方についてどのように考えるか。

医師による医学的判断だけでなく、本人の利益を勘案できる者によるチェックが必要ではないか。

同意者に求められる機能・役割はどのようなものか」

医師の判断の合理性、本人の利益に資するか、本人の利益を勘案できる者の視点、

家族等同意は医学的知識まで不要、医師の説明を判断できれば足りる。家族等は、本人の情報をより多く把握が期待。

 1つ目 市町村同意も含めて、時間を要する制度では、医療を阻害する可能性がある

 2つ目 本人と家族の利益が相反する場合、本人と家族が疎遠な場合等、

 3つ目 家族等観点を明確にすることについて

 4つ目 家族等の範囲、寄り添う家族、一定の範囲に限定することについて

 『公的保護者制度』 本人との関わりのない者が本人の意向に反する入院の同意、時間的・財政的なコスト等の課題

3 医療保護入院の必要性・妥当性をどのように審査するべきか

精神医療審査会審査に要する期間、地域差がある、最長106.4

○澤田構成員 

同意は、かなりの知識と洞察力がなければ、医師の詭弁を見抜いたり、確からしくない点を見抜いたりすることはできません。

身近に寄り添う家族と本人に身近な家族はどう違うのか、同居・生計同一は次元が違う。同居していても、生計が同一であっても身近に寄り添っていない家族もいっぱい、スープの冷めない距離で別居していても、寄り添っている家族、夫婦で財布は別も、心は一つという家族もあります。

○太田構成員 

おっしゃるとおり一般人が説得される、だまされるケースは考えられます。しかし、だまされないようにちゃんと理論武装まで家族に求めるは難しい、そこまでは要求していない立場で現行法はつくってある、そこを変えるのは現実的ではない。

 もし、医師と同等のチェック機能、能力を持った人、指定医をもう一人つけろということになる、措置入院と同じ手続きになります。 

家族の範囲は本人と家族の利益が相反する場合、自分の家族を信用できないとすれば、医師はそんたくして考える。

○久保野構成員 

家族のレベル、セカンドオピニオン的な意味での医療の専門性、入院時点で入れるのは難しい関係、このあたりとの医療審査会との機能分担はあり得るのではないか。

家族の範囲、条文に書き込めるか、本人の意向、意思があり得る場合は汲んだほうがいい、例えば成年後見制度でも、本人の意思、希望に応じてなるべく保護者は選ぶ方向性、一般医療でも入院したときに、患者さんにどの家族があなたにとってのキーパーソンですかを書かせる、代弁者も本人が選ぶ、本人側の意向を少し入れたらどうか。

○太田構成員 

現在の家族等同意は広過ぎる、市町村同意は、市長がみずからハンコを押しているわけではない、これは福祉部局が担当。 家族と同程度の能力ぐらい。

今後、保健所も置いていない行政主体、地方公共団体を念頭、視野に置いていただきたい。

○本條構成員 

本人の権利に、適切な医療サービスを受ける権利、医療保護入院に、入院したくない、自由を拘束されたくない権利を擁護。利益相反になる可能性が非常に高い。入院の精神科医が最終的な判断をするのはおかしい。別の医療機関の判断が望ましい。そういう論点も入れていただきたい。

○山本座長 

家族といずれかの者の同意はなくす。

○本條構成員 

それが要件であれば。

○山本座長 

なくした上で、ほかの医療機関の医師の判断で入院を決めるというご意見ですか。

○本條構成員 

はい。

○澤田構成員 

家族も理論武装はほとんど不可能。本人の身近に寄り添う家族であれば、ほとんどの場合、どんなに知識があってもおろおろして、冷静な判断はできない。家族にこのような不当な重荷を負わせるのはもうやめていただきたい。

○太田構成員 

市町村同意は切り離すと誤解、家族等同意を外し、1人の医師の判定も困る、第三者のチェックを入れるとすると、公的組織か、ピアレビューをお願いする。

そのときに考えておかないといけないのは、結局ピアレビューということで、もう一人の医師の関与で入院させていいになったら、これは措置入院とほとんど変わりません。

 では公的組織で、行政主体、地方公共団体、市町村になったら、市町村の能力は見ておかないといけません、

現行法は保健所の置いていない市町村に同意、医療判断をしないでいい、それでいいという制度を今後も維持かどうか。維持するべきでないと工夫が要ります。

○千葉構成員 

市町村は、必ず保健所の管轄があって、必ず保健所がかかわっている。かかわってないところはない、そこは誤解のないよう。

○白川構成員 

市町村地域保健法で保健業務がおり、精神は大分おりた、市町村保健業務をやっている。精神障害の担当部署がどの市町村にも必ずあって担当者がいる、そこの人たちをどのように考えていくか。

○太田構成員 

管轄区域が日本全国どこかに必ず及んでいるだけであって、保健所がないことは変わらない。

○白川構成員 

構造上、二重化している。市町村から通報に上がってくる、所管の保健所必ずそれを通っていく。

○中原構成員 

市町村同意の医療入院の場合は、ほとんどの場合が市に相談があっても、保健所に上がってきます。あるいは警察ルートで保健所に、逆に保健所から、市町村にお願い、福祉部門も保健師、調べ、市町村同意という流れに大体の現場ではなっています。

○太田構成員 

法制度上そういう手続がきちんと書かれているか。書かれていないように見える。そこは問題として認識したほうがよろしいのでは。

○野沢構成員 

本人が家族に見せる顔とそれ以外の人に見せる顔は随分違う、それ以外の情報を無視して、一番多く情報を持っている人の判断でいいのか。

 情報を持っていることイコール利益を勘案できることなのか。情報を分析し、本人の利益をそこからくみ出して抽出していく専門性も重要。

 イギリスのメンタルキャパシティーアクトでベストインタレスト、本人の最善の利益を考える一つの手だてとして、独立した第三者代弁人、IMCA。これは、家族も含めて本人のいろいろな情報を持っている人から意見を聞いて、専門的に本人の権利擁護の観点から最善の利益を、意見をまとめる役割の人がいる。

○平田構成員 

医療一般の原則、本人と医療機関との間での治療契約がインフォームド・コンセント、意識障害のある患者さんへの手術を家族が同意と同じ考え方が1つ。

 もう一つは、医療保護人院制度は非自発入院、インボランタリー・アドミッションの制度の一つ、法理念的には、パレンス・パトリエパワーに基づく入院。要するに、公的権力が親がわりになって余計なお世話を焼く制度、公権力による強制入院なのです。措置入院はポリスパワーになります、

 治療契約を成立させるためには、インフォームド・コンセントが必要。インフォームド・コンセントをするには十分な情報の提供をしなくてはいけない。何で医療保護入院が必要なのか説明をしなければいけないけれども、今の法律は医療保護入院の適用要件についてほとんど書かれていない。

 同意する家族の側に同意能力があること、自由意志によって判断ができることの2つがインフォームド・コンセントの条件、現行の医療保護入院制度が成立する場面で、家族が全くフリーな自由意志で同意するということはほとんどあり得ない。利益が患者さんと相反している場合もある、そういう問題がある。

 医療保護を考えると、公的保護者制度という中立の立場で同意付与は、必要になる。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○澤田構成員 

医療保護入院の要件も、自傷他害のおそれもなく、急速も要しないのに本人の同意なく入院させる必要があるという根拠を明確に示すことが必要。それなくして要件だとか、仕組みだとか何とかというのは土台のない家のようなもの、まず根拠を明らかにしていただきたい。

○太田構成員 

 秩序を維持する警察権力、ポリスパワー医療保護入院、それを措置入院の一本化に変わるのか。公的保護者制度を地方公共団体ないしは行政主体のようなものと別につくることになるのか。ちょっとそこら辺を教えていただけますか。

○平田構成員 

医療保護入院とすべきか措置入院とすべきかの判断にグレーゾーンがあります。きちんと分けられません。

 例えばひきこもりで医療拒否、外との接触を絶っている。食事は家族が提供しているも、全く社会的な交渉がなく、どんどん自分の病的な世界にのめり込んでいるタイプ。 自分の不利益なことをあえてとっている、不利益な行動をとっていることを広く自傷行為ととれば、それはポリスパワーという形で強制入院の根拠。

○太田構成員 

理念的に措置入院の要件は非常に狭く、厳格にとる。そのかわり医療保護入院を残す、あるいは措置入院を多少緩めるは、実体法的な問題。

 自傷他害の危険もない人に対して、その人のためになるということで医療保護入院をするとして、そのときの手続は措置入院に比べて簡便。簡単に入って、簡単に出てこられるのなら簡便にしようというプランもある、そのときに家族を頼らない、市町村に頼るという簡便さを本当に簡便に仕組めるか。乱暴でなく簡便に仕組めて、かつ、そういうことができる組織がどこかにあるのか。針の穴を通すような話。

○千葉構成員 

公的保護者制度は、保護者という名称を使ってしまうからややこしい、今回の法改正で行われた事は、入院中のその人をずっと継続的にフォローする人ではなくなった。瞬間同意、そのときにハンコを押す人だけ。 医療的な判断はその指定医なり医師が行う、それを認証する人、不正がないとか、権利擁護の面から的確、その人の環境等を十分に勘案した上で、最終的に精神医療審査会がきちんとそれらの入院の妥当性について担保すべき問題。今までも入院届を10日以内に出して、それが精神医療審査会に上がり、そして精神医療審査会でその妥当性についてチェック、問題なのはタイムラグが大変長い。

 とすれば、精神医療審査会の権限を市町村、保健所に委譲、今の市町村長同意の部分をきちんと整理して考えれば、市町村長の同意で足りる。

 疑義があれば精神医療審査会に報告、調査に入る、

○太田構成員 

問題は、情報もない人に同意させる今の制度はおかしい。改善するとしたら、少しは狭くする方向を。

 家族が利益相反のリスクが上がる、家族は当てにならないとせざるを得ない。

○澤田構成員 

  自分に不利益になることをするのは広い意味で自傷と、これは拡大解釈。これが認められれば、何でも自傷だと言われてしまうおそれ。

 自傷だとしても、自分に不利益な行為だとしても、それが病気のせいなのか、そうでないのか難しい。その人にとって何が利益で何が不利益か。それが病気のせいなのかそうでないのか。神ならぬ身の誰が判断できるのか。

○千葉構成員 

要はポジティブリストなのかネガティブリストなのか。差し控えたい人か、こういう人ならなってもらいたいという、どちらの側でそれを考えるのか。

○柏木構成員 

その判断を、誰がどういう形でするか、主観的に、家族はとてもよく面倒見ていた、そういう判断を医師がするのか、ほかの誰かがするのかで随分変わる。

 その家族が患者さん本人とっていい人なのか悪い人なのか判断。初めからこういうあやふやな判断を必要とするようなものはやめていただきたい。

○太田構成員 

 ポジティブリストとネガティブリストを組み合わせ。いろいろな列挙、今までなかなか病院に連れてこなかったとか、事実上ネグレクトしている家族は利益相反の代表なので外してとか、いろいろな組み合わせ方。そこは工夫、調整の問題で詰めた議論は必要。

○山本座長

 医療保護入院の必要性・妥当性をどのように審査すべきか、ご議論いただきたい。 

○太田構成員 

10日以内に審査、10日はいかにも長い。普通の感染症の措置入院を考えても3日、現行犯逮捕を考えても3日、 合議体、審査会が3日で処理できるか。判断がつかないのだったら一旦退院させるぐらいの措置を入れておかないと、まずい。

千葉構成員 

30日は入院してからですか、届いてからですか。

○丸茂課長補佐 

届いてから30日という形です。

○千葉構成員 

ということは、最長40日。

○丸茂課長補佐 

最長はそうです。10日以内に届け出なので。

太田構成員 

10日以内に届く。そこから30日。 だとすると、長すぎる。

○澤田構成員 

審査会がチェックし、医療保護入院が不必要と判明したら、その間をどうしてくれるのですか。

○太田構成員 

これは保健所長経由ですね。形式的審査しかせずに書類を送る。医療的なチェックをしますか。

○中原構成員 

医療保護入院となった理由を書く欄に不十分な形も実際にあります。保健所経由して提出なので、そのままセンターに送る形をとっています。

○太田構成員 

保健所長にもう少し審査権限を与える。保健所レベルでだめと思ったものはすぐ退院させる、解放させる。1回目でも書き方でだめとなったら、一旦そこで退院させるような権限を保健所長に与える。それだけの能力を持てるか、そこはいかがですか。

○中原構成員 

実際、書類審査だけで返す、まずそこが無理。逆に保健所が病院に、患者さんに面接が必要になる、そうすると今の医療保護入院の数からいくと、保健所が処理できるか。

○太田構成員 

結局そこだと思うのです。専門組織にたまる。  今は、専門能力が1個しかない。家族同意等も全部、専門的な審査会で滞留。結局ずっとその間とりあえず入れられてしまう。

○千葉構成員 

今、精神医療審査会もガイドラインがまちまち、扱いがまちまち、標準化作業を協議会をつくって、毎年トレーニングをやったり。

 措置入院も案件が措置としての鑑定に行っていない。保健所で担当者が措置判断かぶって、不均一。

 完全に権限を移譲できるか、難しい。市町村同意の場合は、市町村の担当の者が、1回まず入院の状況の調査、面接に行くべき。問題があれば、精神医療審査会に督促、早く調査に来いという形が考えられる。

○岩上構成員 

埼玉県でも川口市と入間市は必ず市町村長同意で入院した人に会いに行く。かなり退院に向けた支援として有効。 保健所がきちんと審査できるか難しいならば、せめて退院請求が上がった人に早目に保健所職員が会いに行くことは可能ではないか、

○中原構成員 

保健所が余り精神保健の業務をしていない、結局センターとか、大きくひっくるめても退院請求の申請については大丈夫ではないか。<③へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。