乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

所沢市郊外の助産院です。
コミュニケーションには二通りあります。
お肌の触れ合いのコミュニケーションを忘れていませんか。


テーマ:

2016726日 第1回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137388.html

 


・「生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会」の報告書に基づいた実施状況の報告等
・その他

 (議事)
○生沼保護課長補佐 

生活保護の医療扶助は1.7兆円を占め、糖尿病など健康管理を適切に行わないと重症化するリスクのある傷病を抱えている方が相当数、健康管理支援に取り組むことが重要。

 現状は福祉事務所が健康診査の結果を入手、通院患者に対する服薬指導や適正受診指導を実施。

  生活保護受給者の入院と入院外に分けて、どんな特徴があるかを整理。

入院の場合は圧倒的に精神・行動の障害の方が多い、35.5%が精神・行動の障害です。

入院外は、精神・行動の障害の比率が5%、医療保険とあまり差がない

被保護人員は212万人ぐらい、そのうち入院している者が8万5,000人、入所している者が6万7,000人、197万人が居宅。

 就労している方は約26万人、居宅にいる方から就労している方を除いた人数は、171万人いる状況です。

 生活保護制度の目的は、最低生活の保障と自立の助長、支給される保護費の額は、国が定めた最低生活費と本人の収入を比べて、足りない部分が保護費として支給。

  都道府県と市は、福祉事務所を設置し、ケースワーカーを配置して、被保護世帯を担当。

 全国のケースワーカーの数は1万7,681人、一方、被保護世帯は162万世帯ケースワーカー1人当たりの担当世帯は91.7世帯、標準数は80対1や65対1ですが、実態は90世帯以上を担当している状況です。

 生活保護費、国が費用の4分の3を負担、残りの4分の1は自治体が負担するという仕組みになります。

高齢者世帯が全体の半分を占め、どんどんふえる一方、減ることはほとんどございません。一方、母子世帯や傷病・障害者世帯、その他世帯は、最近は減ってきております。平成27年4月で母子世帯は6%、傷病・障害者世帯は26%、その他世帯は16%。

○松本委員 

医療機関にも受診していない患者さん、その辺はどうなのでしょうか。
○鈴木保護課長 

健診を市町村がやったものを、福祉事務所が分析する環境と体制がない、健診データを突き合わせはできていない。

○松本委員 

福祉事務所だけの問題ではなく、市町村としては保健師も含めて人員が圧倒的に少ない、法律で健康増進法も努力義務から義務化にしても、現実的には人員等の整備をしないと難しいのでは。
○鈴木保護課長 

おっしゃるとおり、そこの体制をどう考えるか、御意見いただければ。

○松本委員 

自治体が企業に丸投げをして受診勧奨あるいは電話等で指導。生活保護受給者に関しては、そういう轍は踏まないでいただきたい。かかりつけあるいは通院されている医療機関と連携をとることを必ず一言入れていただきたい。

○岡山委員 

人工透析で高額医療になるというのが今いろいろなところで話題になっている、そういったものは別会計と、医療費の全体像がなかなか把握できない、これは解決する方法があるのかどうか。
○鈴木保護課長 

透析とか精神の通院公費負担医療の部分は、指定都市などにも下りて、原則、都道府県がレセプトを持っている、請求そのものが全部そちらに行き、現状としては更生医療ないし精神通院は10割公費負担医療で払われ、こちらにはレセプトは来ない、それをちゃんと突き合わせができるような仕組みと、電子化された情報処理の仕組みが必要、現状ではそれはないので、全体像としては把握できておりません。

○藤内委員 

生活習慣病の重症化予防も取り組んでいる自治体が非常に少ない、肝心の福祉事務所のモチベーションが少ない、何がボトルネックになっているのか、
○鈴木保護課長 

恐らく十分活用できるだけの体制が福祉事務所側にない、ケースワーカーさんは健康管理まで十分できるものではありませんので、取り組みができないがゆえに逆にもらっていないということではないか。

○津下委員 

見えない医療費についてどう可視化するか、透析とか非常に大きな医療費がかかるところが全て見えない。少なくとも総額どのくらいになっているのか見える化をしていただきたい。そ

 保健師等の関与、人数だけではなく、どういう経験を積んだ方か、パートで雇用、個別の病態に対する保健指導はできても、健康課題の把握や、国保から生活保護への移行などの連続性を持った見方ができない。

○岡山委員 

生活保護の方に関してどういう意識で健康増進法に基づく健診をしているか、実態を明らかにしていかないと課題もなかなか出にくい。

○津下委員 

健診がやりっ放しではいけなくて、その後の生活指導や支援につながっていくよう。例えば、肥満があって高血圧あるいは糖尿病がある人に減量アドバイス、食事のバランスが偏っている場合に食事に対するアプローチ、現実、医療の中で栄養指導や支援までなかなかいっていない。高血圧等の服薬者の肥満率というのは結構高く、お薬を飲んでいる人の6割が肥満。糖尿病や重症化、進んでしまう人が多い。メタボ該当者の割合が高い結果も出ている、発見された人たちにどういう健康支援をしていくのかを考えていく必要がある。

○中板委員 

保健指導する際に、生活保護の受給に至る背景に、心理・社会的な要因も多く、疾患だけに注目をしてもその指導成果はでにくい。指導がなかなか入らないといった特徴のある方も多い。かなり工夫がいる、その先行事例が抽出できるような調査票をぜひつくっていただきたい。

 生活保護のグループになると重複受診も頻回受診も重複服薬もほかのグループと比べて高い。ひと工夫をどのように加えれば効果がでるのかを探っていく必要がある。

○岡山委員 

ケースワーカーの方は長年その方を担当、その人の背景とかいろいろなことを御存じも専門知識がない。片一方は、専門知識はあるけれどもその辺が十分ない。

○小田委員 

データをもらった後どういった基準で健康管理支援対象者を選定しているか、基準を決めはどこの職員がやっているのか、実際にやって効果をどうしているのかがわかると非常に参考になる。

○岡山委員 

6割しか生活保護の対象として健診をやっていない現状はなぜそうなのか、生活習慣病の改善支援のあり方と健診を受けていただくという仕組みの阻害要因をもう少し掘り下げていかないと、制度はつくっても現実的には受診率も伸びない、対象者も把握できない、

○鈴木保護課長

現場の実態がどうなっているか、感覚的なものでしか出てこないので、どういう形で実情が出るかも含めて考えさせていただきたい。<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○津下委員 

 高齢者になってから生活保護に入った方、普通の生活をしていて、たまたま資産を失ってとかいろいろな事情があるにしろ、社会生活を過去に営んでいて生活保護に入った方と、生活の能力的なもの等でずっと長く生活保護にいた人とは対応が違ってくる。検討していただければと思います。

 国保と生活保護と出入りする層と、ずっと長くいる層という見方もできる。

高齢者は今、市町村で総合事業とか通いの場、運動をふやすとか交流ができることを推進

出ていく場所があって、やりがいがあって、地域とコミュニケーションがとれている状態は非常に重要。高齢者を取り巻くさまざまな社会的なサロン、うまくそこにつなげられるといいのかなと思うので、そういう情報を福祉事務所さんがどれだけ把握されているのか。
○鈴木保護課長 

把握できるデータは整理させていただこうと思います。治療中の方とか、そうでない就労中の方とか、そういう方についてどんなデータをどういう形でいただいていくかというふうにさかのぼって考えていくのがいいかなと思っていますので、今日いただいたいろいろな意見も含めて、その人たちへの支援のかかわり方の必要度や内容に応じて一度整理して、次回以降に提案させていただきたい。通所の場についても私どもも大変大事だと思っておりますので、そういうことも含めて支援のかかわりの場として、考えていく必要があると思っております。

○岡山委員 

福祉事務所と市町村が、どうやってうまく連絡をとり合っているか、うまくいっていないところは結構ある。保健福祉事務所が単独で保健事業をやるだけの規模があるのかないのか、市町村と関係ができたときにどうなるのか、その辺について参考になる資料があれば、議論が進みやすい。

○藤内委員 

特定健診・保健指導の関連を重点的に議論されていますが、ほかの疾病でも通常の医療保険より,多くの生活保護受給者が入院しているあるいは通院しているといった疾患が見えてくるのではないか、可能であればお願いしたい。

○鈴木保護課長 

医療扶助実態調査という形でレセプトは全国分をもらっております。年齢階層もできますので、ちょっとやってみたいと思います。

○津下委員 

喫煙率と過量飲酒の割合が高いというデータがあった、特に生活習慣病の悪化に非常に関係するライフスタイルについて把握できますか。依存症の治療など、医療の目線から何かアプローチがある可能性があるのではないか。
○市川保護課医療専門官 

前年の平均で大体43%の喫煙、男性の40代、50代が大体50%の喫煙でした。

 過量飲酒の項目はなかったも、アルコール性肝疾患の疑いが、女性は1%ぐらい、

○尾形座長 

次回にそのデータは整理していただきたいと思います。 

○小田委員 

治療を中断されている方が結構いらして、そういった方をどう拾って対象者にしていけるかも一緒に検討いただければ。

○津下委員 

ワーカーさんが日常管理の中でどの範囲まで実施。教育とか研修はあるも、アセスメントをして改善目標を本人と一緒に立てる、日常にそのことができているかどうかを見守ってくれる人がいると、実施率は上がる。継続的な支援でメールや電話でサポートするだけでも効果が2倍ぐらいある。継続的な見守りや行動目標の実施状況を把握して、また目標設定のところに反映、どういうことが可能なのかを知り、指導能力をブラッシュアップができる。

 実は、特定保健指導が始まって継続的支援をしなければいけなくなってから、難しいことを言うよりも、簡単なことで行動変容につながることのほうが大事なのだというフィードバックがかかった。そこで保健指導をより簡単にわかりやすくするか一生懸命研究して、どのくらいの減量だったら効果があるかとか、どういう教材がいいかということが急速に進んだ。しかし、特定保健指導でも実際にその人の生活を見てチェックしているわけではないので、ある意味本人の自主的なことになる。今回は指導のPDCAサイクルが回ることによってどういう健康支援が本当に本人にプラスになり、ワーカーさんにとってもいい支援をしてくれたよねと思うような面談なるのかのフィードバックがあること、行動計画づくりというのは何なのだろうかということをしっかり見ていけるとすると、こんなすごいことはないのではないか、今までできなかったことができるかもしれません。病院も、おうちでどう取り組んでいますかはなかなかフォローできない。フォローの目が入ることで、どんな健康支援がより有効性が高いのか知る大きな機会にもなる、ワーカーさんの力をどう活用できるかという視点も重要。

○尾形座長 

146万人という分母の問題、受診率が7%、年齢階層でかなり違い、年齢階層別を見たときにどうか、国保から53%が加入、その他もかなりの人数。加入資格はあるけれども医療保険に加入していない、これはかなり問題がありそうな層。こういうところを切り分けた分析で一ついろいろな知見につながる。

 ストラクチャー、プロセス、アウトカムのアウトカムはほとんどやっていない、事業の評価が最終的には一番重要、そこはしっかり押さえる必要がある。

 アンケートで回答率83%は高いが、予算でやっている事業だとしたら、報告書をきちんと求めるべきもの。こういう事業をやるときにきちんとした予算執行も含めた報告書を求めるべき。

○生沼保護課長補佐 

本来は国民皆保険なので未加入はあり得ない、多分長期に保険料を滞納、保険給付が受けられなくなった人がその他であろうと思われます。
○鈴木保護課長 

その他ホームレスなども、ここに入ってくるのではないか。
○尾形座長 

そういう意味では、保険でカバーされていなかったということ自体がいろいろ問題のある層かもしれないという意味で申し上げました。

○生沼保護課長補佐 

 本日いろいろ御意見をいただいたデータ収集、次回以降はこちらでデータを集計して、ある程度論点もこちらから提示させていただくような形で議論をしていただきたい。<抜粋終了>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016531日 「第4回 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000136165.html

 

(1)労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目について
(2)その他


○塚本産業保健支援室長 

腹囲の測定は、着衣のまま測定した場合、実測値から1.5cm引いた値。BMIの値を計算した後に医師の診察。

体重、視力、聴力は雇い入れ時の一般健康診断、定期健康診断ともに必須項目。

聴力検査はオージオメーターを使用して実施。

既往歴及び業務歴の調査は、雇い入れ時の一般健康診断、定期健康診断ともに年齢にかかわりなく必須項目。

 感覚器、呼吸器、消化器、神経系、皮膚、運動機能の検査は、当該労働者の性、年齢、既往歴、問視診等を通じた所見もあわせて医師の判断に委ねられる。

 視診、打聴診、触診を行い、これら全体を検討して、次に行うべき検査項目を選ぶのが基本的な流れ。

○福田委員 

一般法定健診で認められていない血液検査は可能か。

○武田労働衛生課長 

当然ない。医師の裁量に基づいて、どういう考え方で、どういうやり方がいいのか、御議論いただければ

○塚本産業保健支援室長

喀痰検査は二次健診的な要素項目という位置づけ。

○森委員 

医師の省略可は、本来健診のプロセスのどこで判断をすべきなのでしょう。

○塚本産業保健支援室長 

健康状態の経時的変化と自他覚症状の状況等を勘案、問診をやった際に、問題なく何も引っかかるものがないと判断して、引き続き省略とか、省略してはだめと判断。

○森委員 

逆に省略可となったとしても、医師の判断で省略しないことを最終的に決めることもあり得るか。

○塚本産業保健支援室長 

実際に労働者の方とお会いで判断を変えるは想定。

○福田委員 

 パチンコ屋さんで集団発生。風俗系の仕事。日雇い労働者さんなどが集まっているところ。


○塚本産業保健支援室長 

現行は、従前の調査・検討等を踏まえて、引き続き、現行の健診項目等を維持。

 BMI25以上の肥満は、「高血圧治療ガイドライン」では、心血管病の危険因子の 一つ。

視力検査、聴力検査は、労働者の機能的能力を評価して適正配置に配慮す。

既往歴、業務歴の調査はどうあるべきか。

自覚症状、他覚症状の有無の検査はどうあるべきか。

中性脂肪虚血性心疾患脳血管疾患の発症予測能。

LDLコレステロールール直接法は、測定精度に関する懸念が国際的に指摘。

日本人のHDLコレステロールは諸外国よりも高、総コレステロールのみで評価すると過大評価

日本人のコレステロールの評価はnonHDLコレステロールが望ましい。中脂質、つまりLDLコレステロール直接法は、検査項目から廃止総コレステロールを健診項目に追加する方向で検討。

○岡田委員 

血圧は、ただ単に高血圧学会が正常範囲であるという血圧を見ても予防はできない。 

○森委員 

医療者が測定せずに、自動血圧計ではかった結果を転記。自動血圧計で計った血圧と医療者がはかった血圧は本来正常値が違う。そのあたりの方法論と判定に関する課題についても議論されているか。

○塚本産業保健支援室長

投げかけを行っていきたい。

○砂原委員 

 胸部エックス線、近年、被曝等の関係から、検査自体を拒む労働者もいる、グローバル化が進む中、海外のステークフォルダーにご理解いただくことも必要。

○塚本産業保健支援室長 

少し検討してみたい。

○土肥委員 

胸部エックス線は、がん検診の意味について考える必要がある。。

 胸部エックス線検査とじん肺健診について、どのように理解をすればいいのか。

○塚本産業保健支援室長 

間接撮影、直接撮影、アナログ、デジタルを示していない。 

○福田委員 

間接はほとんどやっていません。ほとんどデジタル。石灰化心血管病変の代表的、結核だけではなく、肺水腫、そういうものが見つかります。

○武田労働衛生課長 

どのように評価するかはまた別途。


○山口(直)座長 

腹囲の検査」、御意見、御質問、お願いしたいと思います。


○土肥委員 

今までの特定健診側のデータ、腹囲はほぼ関係なく高血圧、高脂血症、糖尿病の指標がはっきりとリスクファクターに近い、腹囲を就業上の措置に活用という流れは、産業医にとって非常に理論的に流れがつくりづらい、

○塚本産業保健支援室長 

腹囲だけでなくて他のファクターも含めて、腹囲も所見があり、ほかにも所見あり、総合的に見る、

○山口(健)委員 

腹囲測定方法、プライバシー云々、現実問題、やはり息をとめてしまう人が多い。プライバシーには配慮しつつではなく、素直に測定を受けて欲しい。ぜひそういうことにつながるような測定方法をしっかりと維持していくことが大事。

○岡田委員 

40歳以上の方は、ウエス変化よりは、むしろ体重そのものがリスク、

○福田委員 

ウエスは内臓脂肪を反映する。

○土肥委員 

法律で腹囲を求められて、定期健康診断で腹囲を求めない、実際に事業者と対象者の間で、一方はするしないということが起こるのは非常に不合理。

○岡田委員 

私は別に腹囲の測定を否定しているものではありません。

○山口(直)座長 

それでは、腹囲も、現行の健診項目として維持という論点案でよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○山口(直)座長 

身長、体重、視力、聴力の検査」に進みたいと

○福田委員 

今は座高はやっているか。学校保健局。

○道永委員 

 学校保健担当で、ことしから座高は省略しています。

○福田委員  

座高は一体何を見たかったのですか。

○道永委員 

いろいろな歴史、昔は体の長さが、要するに戦争などで強い、そういうイメージ。

○福田委員 

胴長のほうがいい。今と逆ですね。

○道永委員  

そうです。

○福田委員 

余計なことをどうも済みません。

○岡田委員 

身長、ちょっと伸ばすと肥満を逃れられる、は置いて、年とともに身長は低くなってきます、BMIに身長と体重はペア、午前中、午後で、微妙に変、前回は肥満と言われ、今回は肥満と言われなかった、零点の差でいろいろ出る、身長も毎回はかっていただいたほうが。

○土肥委員 

聴力は、1,000Hzが会話帯、4,000Hzが高音域。高音域が下がる疾病は騒音性難聴、高音域は、年齢によってゆっくりと下がっていく、聴力は一般健康診断から別の方法で代替も可能ではないか。

○森委員 

騒音の健診は実態としてどこまでされているか。例えば、パチンコ屋さんで騒音性難聴健診をやっているか。おそらく90dBを超える騒音も考慮したほうがいいのではないか。

○土肥委員 

 一定の検査を5年に1回とか、その点にはいかがですか。

○森委員 

騒音性難聴は重視しなければならない。騒音規制は甘い。

日本には、騒音性難聴接触性皮膚炎の発生率が把握できていない。余り重要性が認識されていない。

○福田委員 

騒音性難聴は、少し広い視点からも御議論、

○山口(直)座長 

現行の健診項目を維持、御了解いただけますでしょうか。

(「はい」と声あり)

○山口(直)座長 

 既往歴及び業務歴の調査について、

○土肥委員 

医学的に使われている用語と違って、

○砂原委員 

家族の病歴、妥当なのか否か。 

○塚本産業保健支援室長 

任意、個々の事業場に応じて御判断、あくまでも任意という位置づけ。

○山口(直)座長 

服薬歴は、いかがでしょうか。

○道永委員 

生物製剤だとかステロイドを飲んでいる方はすごく危険

○山口(直)座長

喫煙歴もとる、いかがでしょうか。

○岡田委員 

例えば震災、抗がん剤とかステロイドを飲んでいる場合は派遣を取りやめないといけない、現地で労働災害が起こる可能性、

○土肥委員

知られたくない、メンタルヘルス上の問題、個人のプライバシーとの関係において、

○岡田委員 

医師である限りは、薬物の副作用も含めて就業上の措置を講じないといけない、就業上の配慮という形で措置をすればいいのであって、プライバシーは絶対守るスタンスを保てば、大丈夫ではないか。

○土肥委員 

全ての薬を把握するということの難しさ、今の定期健康診断の事業主と産業医と本人の情報の共有の仕方という根幹的な部分から考えないと、今の法律の枠組みで、単純に全ての病気を言いなさい、薬は全部言いなさいは。今の法律の枠組みだと、少しプライバシーの保護について問題が出てくる可能性を持っている。

○森委員 

私も土肥先生の御意見に賛成、服薬に関しては、一般健康診断においては、自由意思で答える項目として位置付けることが現実的ではないか。

○塚本産業保健支援室長 

後半で御議論。例えば医療関係者に限定とか、社内の特定の産業保健スタッフに限定とか、現行では個人票が全て事業者の方に伝わる体系、その辺を十分に検討しながら、

○山口(直)座長 

 今のような計画でよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○山口(直)座長 

健診項目としては現行どおりで進めたい、よろしいでしょうか。

(委員首肯)

○山口(直)座長 

 自覚症状及び他覚症状の検査につき いかがでしょうか。

○宮本委員 

自覚症状及び他覚所見」、他覚症状という言い方があちこちに出てくる、他覚だと所見ではない、ちょっと御確認いただければ。

○塚本産業保健支援室長 

検討させていただければ。

○砂原委員 

事業主の負担可能なコスト、小規模事業所まで対象とした罰則規定を科される定期健康診断項目に追加して運用していけるのか。 労働者本人の行動変容の喚起とか、自覚もやはり必要な要素。そういう点も加味し、事業者の安定配慮義務をいたずらに広げることにならないような配慮 貴重な経営資源の無駄遣いにならないよう。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016623日 厚生労働省 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第3回)(医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第3回))議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000134722.html

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000134725.pdf

厚生労働省矢野研究開発振興課課長補佐

医学研究等における個人情報の取扱い。

個情法等の改正に伴う 見直し、

指針間の整合、

その他

個人情報保護委員会事務局山本参事官

様々な情報通信技術の発達に伴う個人に関わる情報が様々な形で大きな量でやり取りをなされ、グレーゾーンの拡大、 ビッグデータへの対応、グローバル化に対応、

政令において、例えば身体の特徴を示すものをデータ化、「第一号個人識別符号関係」がそれに当たります。ゲノムデータに加えて指紋掌紋静脈などを データ化したものが考えられるのではないか、マイナンバーや公的な 保険制度の番号が該当。以上が個人識別符号で、グレーゾーン解消のために新たに今回設けられた枠組み。

一般的に個人情報保護法において考えられてきている提供元基準について、本人の同意を重視して取り扱うべき情報です。「本人の人種信条社会的身分病歴犯罪の経歴、 犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別偏見その他の不利益が生じな いように、その取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人 情報」となっております。

政令の規定事項、法律の条文「病歴に準ずるもの」例えば診療情報や健診の結果、障害に関する情報、ゲノム情報もここに入るのではないか。また「犯罪の経歴に準ずるもの」刑事手続を受けた事実とか、別枠組み。

ビッグ データとしての枠組みで導入。個人情報加工基準、加工した情報の管理の仕方、法律で定め、

第三者に提供が、国境を越えて相当やり取りがなされている、日本の中で収集された 人情報が適切に扱われるように、相手国の執行当局とも協力できるような根拠規定。

個人情報を不適切に持ち出すような方は、 きちんと罰則を適用できるような根拠を作り。学術研究分野、学術研究目的で学術研究機関等が取得する個人情報は、改正法においても、改正はありません。文部科学省、厚生労働省、経済産業省ともよく本件について議論をさせていただく中で、基本的にこの分野での研究を行っていく際に、この適用除外の対象となっている方が多い、

総務省加藤管理官

今回は、個人の権利利益の保護に支障がない範囲で民間事業者の方に利活用を図っていただく制度設計、利活用を図っていく観点から、民間事業者から行政機関等に対して御提案を頂く、創意工夫をいかしていくために御提案を頂くという仕組み。

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐 事務局

匿名化という定義が、特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を取り除き、代わりに当該個人と関わりのない符号又は番号を付すことと定義。他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は、照合に必要な情報の全部又は一部を取り除いて特定の個人を識別することができないようにする。現行の指針では、匿名化された情報は、対応表を保有しない機関においては、個人情報には該当しないとして運用してきた。しかし、改正個人情報保護法施行後には、ゲノムデータの全部又は一部が個人識別符号と位置付けられた場合では、研究に 用いられる情報に、これらの個人識別符号が含まれるときは、従来どおり匿名化処理という名前・住所等を削った処理を行っても、個人情報ではないと断言することはかなり難しくなってきた。

遺伝情報を取り扱うゲノム研究において、情報漏えい時のリスクを低減するための安全管理措置、非個人情報であるという使い方を今までしてきたものと、 安全管理措置として住所・名前・生年月等を削除してきたという 2 つの使い方をしていたものを、指針上新たにきちっと区別できる形にしないといけない、

経済産業省福田生物化学産業課課長補佐

今回、研究に用いる情報そのものに、例えば個人識別符号たるゲノムデータなどが含まれる場合は、匿名化処理を行っても、非個人情報化ができなくなる。

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

インフォームド・コンセントに関する規定は個情法等で定められております。今回の改正において一部変更、

① 要配慮個人情報を取得・提供する場合や、個人情報を外国にある第三者に提供する場 合は、原則、同意が必要。

② 個人識別符号が含まれる場合、個人情報としての取扱いが必要となるとし、また、なお書きで、個人識別符号や要配慮個人情報の範囲は、科学技術の進展等に伴い、将来的 に変更される可能性がある、非個人情報に当たるものであっても、ゲノム 解析が想定される場合は、個人情報として取り扱う、個人識別符号の範囲は将来的に変わる可能性がある。

③ 第三者提供、提供を受ける場合も、一定の確認と記録が必要。

④ 提供元の機関において個人情報となる場合は、同等の手続が必要。

石川委員

個人情報化という部分、分かりやすくしていただかないと、

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐

具体例が、示し切れないところが悩ましいところ。少なくとも集計表であるとか、そういったものは非個人情報であろうとは考えております。

徳永委員

多くの先生が懸念、どのレベルのゲノム情報が、個人識別符号に該当するか、 はっきり、まだ決まっていない段階、イメージが湧きにくい。恐らく、大規模な ゲノムデータは、個人識別符号にならざるを得ない流れ。大規模なゲノムデータ は、全部、個人情報、扱いとしては入る前提で考えておいたほうがいいか。

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐

ゲノムも念頭に。まだ結論は出ていない、ちょっとその辺は何とも言い難い。 匿名加工情報もどこまでがというところが、はっきり示せない。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(1)

テーマ:

<①からの続き>

別所委員

定義が分からないものが多い、連結可能匿名化も特殊な言葉。用語には法律用語に全部統一していただけないでしょうか。連結可能匿名化とか 連結不可能匿名化という字もやめていただきたい。

ゲノム情報そのものが個人識別符号になるかどうかだけではなくて、その前の段階があって、もともとのデータが特定の人だった場合は、名前を外そうと、住所を外そうと、それは個人情報なのです。仮にゲノム情報が識別符号に該当しないとしても、個人情報として取り扱わざるを得ない、

文部科学省丸山生命倫理・安全対策室室長補佐

 「提供者の個人情報が法令、本指針又は研究計画に反して外部に漏えいしないよう、その個人情報から個人を識別する情報の全部又は一 部を取り除き、代わりに当該提供者と関わりのない符号又は番号を付すことをいう」。識別できないようにするというところまで含めると、非個人情報化になるとお考えいただければ。安全管理措置の一環は、単に氏名などを 外す行為ということです。

藤原()委員

匿名化は、加工を幾らしてみたって、今の世の中では必ず復元できる前提に、非個人情報が別立てで入った。意味がすべて同じなのか確認しないと議論が混乱。

横野委員

今までゲノム指針等では連結可能匿名化、対応表の有り無しという独自の世界があって、適用除外を前提、今回の考え方は、法の保護レベルに合わせる。 そうなると、法律上の概念と重なる、また少し違う概念が出て、非常に混乱を生む。

個人情報の部分は、匿名加工情報と同じと考えていいのかどうか、

厚生労働省市川厚生科学課課長補佐

どれぐらい個人情報を削ったら非個人情報かという制限は、なかなか難しい。

山本参事官

個人を識別できるゲノムデータが仮にあったら、特定の個人が分かります、今回、匿名加工情報というのを新しく法律で導入、これは、個人情報を特定の個人が識別できないように加工したものを匿名加工情報、そういう観念。そうすると、役名、名前など、識別情報を削除するような加工したものが、匿名加工情報になる。 なので、個人情報というのは個人に関する情報という属性・性質に着目する必要がある。

福井座長

なかなか共通の理解、言葉を含めて、現時点では難しい。

石川委員

レセプトのナショナルデータベースに関わって、匿名加工だとか連結可能、連結不可能をずっと議論、現在、ハッシュ関数を 2 回掛けて匿名化している。 しかし、NDBに入るものは、言ってみれば氏名だとか生年月日だとかをハッシュ関数を掛けて加工。しかし、データベースに残っているのは、例えば病名だとか飲んだ薬だとか、そういったのがバッチリ残っている、基本的には非連結にしても、そこに残っているデータ、よく見てみると非常に珍しい病名、非常に珍しい薬も出していることも分かってきた。

福井座長

もう一度、言葉も含めて整理し直してもらったほうがいいように思いますが、いかがでしょうか。

村上委員

私はそれほど混乱致しません。やはり個人情報保護法の改正があったわけですから、今までの概念を新しい法律に対応、言葉を変えるのが、正しい方法だと思います。一時的な混乱は生じるが、努力して克服、社会の複雑な変化に対応して法律が変わったわけですから、それを理解するだけの準備をしなければいけない。今までの言葉と重なったり、古い法律で別の意味に使われた言葉は避けて、 従来と重複しない言葉に変えることは、重要なことだと思います。

新しい法律では全ゲノム情報などは個人識別符号個人情報となり、レセプトや病名も稀な場合には、それ自体で個人を特定可能である場合がある。しかし、それは可能性の上での問題であって、医療や学術研究など、必要な活動を進める上で、現実に個人に到達することが考えにくい情報まで、すべて個人情報に含めて、非個人情報が世の中に存在しないところまで走るのは、行き過ぎではないか。

玉腰委員

必ずしもゲノムを扱う研究だけではない、何万人ものデータで項目数がそれよりはるかに少ないものであれば、全ての方が特定できることは、普通はあり得ない、非個人情報が研究の世界ではあり得ないという位置付けには無理がある。この先からのことをきちんと皆が共通理解をしていくためには、少し難しくてもそれを乗り越え、使われている言葉とできるだけ概念を合わせて、私たちが一定の理解をする。さらに要配慮個人情報という概念が更に入り込んで、扱い方が変わる、それを含めて整理をしていただければ。

福井座長

言葉に馴染むのに時間が必要。説明にもう少し工夫をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

個人情報は定義を記載していない中で、大変申し訳なかった、整理して、工夫はさせていただきたい。

横野委員

匿名化という言葉をやはり使わないほうがいいのでは。個人情報に該当するものの範囲が広がった場合、個人情報の開示等の請求に対応する範囲が広がる。対応しなければならない範囲が広がる面での影響は、検討しなければならない。

石川委員

個人識別符号要配慮個人情報の範囲は、科学技術の進展等に伴い、将来的に変更される可能性がある」。非常に当たっていて、実は科学技術の進展だけではなくて、審査しますと、どんどん変わっていくのです。6 年間の NDB の審査の中で変わってきたことの1 つはハッシュ関数を2 回やって、これでデータベースを溜めたものが、いざある研究で使われて発表になると、個人情報がいろいろなことが連結されて結果みたいな形になっていくと、 個人が特定できる可能性が出てきたのです。そうすると、今度は発表の段階で、例えば個体が 100 人以下の発表は全部させないとか、そういうことで制限。ゲノムが今は範囲が分からない、どこで切ったら個人情報ではなくなるのかが分からない中で、どんどん進んで、いろいろな利用の仕方、いろいろな研究をやる中で、方法で分からないようにすることは、可能性としてはできるも、その個体から出てきた情報であれば個人情報と考えるということが、当たっているのではないか。

徳永委員

明らかに個人識別性が出てくるレベルはあって、ありとあらゆるゲノムデー タが個人識別性を持つわけではないことは事実。個人情報に該当しないゲノムデータでも、当然、どこの誰さんという個人を特定できる情報は外して取り扱う、そういう文言か規定は残さなければいけない、

藤原()委員

行政機関の個人情報保護法も、独立行政法人の個人情報も、適用除外規定にアカデミアというか学術研究が入って、措置はしてある、指針はそれに上乗せ規定、個人情報保護への厳しい対応、法律ではしなくてもいいと言っているのに、指針を改定することになった背景を教えてください。

過去に存在している人、過去に病院にかかった人、症例報告をどのように今後、個人情報保護法を踏まえた指針の改定の中でとらえるか、個人情報保護法に関 していろいろな厳しい規定が入って、インフォームド・コンセントプロトコール を全て変えないといけない、個人情報保護法が施行になったときに、 全医療機関は過去 10 年、20 年も前から走っている全てのインフォームド・コンセント プロトコールを全部変える。そんなことは実際に不可能。 <③へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(1)

テーマ:

<①からの続き>

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

前回の会議の中で、附帯決議等で示されていたところを踏まえて、三者の合同委員会の中で決めた、更に統一的なルールを設けることになった。研究計画書を全部出し直すとか、ならないような形で、少し議論をする必要がある、

民間の病院、民間の企業も、この指針の適用対象、試料や情報のやり取り、そういう前提で統一ルール、個人情報保護法の要件も一応満たすように作りましょうという、発想で、前回説明。

経済産業省福田生物化学産業課課長補佐

匿名化の定義はそもそも 個人に関する情報であって、個人情報でもなく、匿名加工情報でもなく、法律の適用対象外になるものがあるのかどうか、次回お示ししたいと思います。 別所委員

例外規定をどのようにこれから解釈いただくのかという指針のところを、丁寧 にしていただければ。 これまでのものとこれからのものに矛盾があったときは、運用するのが行政機関なので、行政機関のほうでこれまでの取扱いをどうするというのを政策的に決めていただければ、問題がなくなる、保護委員会と担当の主務官庁で、決めていただければ、皆さんに御安心いただけるのではないか。行政権力をどうやって行使するかの問題なので、かなりの大きな変更を伴うときには、そういう御配慮を頂ければ。

厚生労働省立石厚生科学課課長補佐

新たに匿名加工情報と識別加工情報が法律で定義されて今後、匿名加工情報等と言います。改正個人情報保護法の規則に基づいて、識別行為を禁止など、一定の規律を求めることで民間事業者における利活用を促進。この情報を国及び独立行政法人等が提供を受け、その匿名加工情報等が個人情報に該当するかどうかを判断し、個人情報に該当する場合には、国及び独立行政法人等においては個人情報として扱うことが現状になります。

国及び独立行政法人等では基本的に個人情報かどうかを判断し個人情報に該当する場合には個人情報として扱わなければいけません。統一ルールで、扱うことが できないということです。匿名加工情報や非識別加工情報はパーソナルデータの利活用を促進するものですので、上乗せをしないということでどうか。

厚生労働省矢野研究開発振興課課長補佐

個人情報保護法等の改正に伴って必要となる遵守事項を遵守するため、新指針の施行後は旧指針に基づき実施中の研究であっても、新指針に基づく遵守事項を遵守して実施することとする。困難を伴う事項(モニタリング・監査等)については、引き続き従前の例による取扱いとしてはどうか。個人情報保護法等の改正に伴って必要となる遵守事項への対応は、次回以降、合同会議で検討いただきたい

玉腰委員

結局、法律が変わって、それに対応して変えようねと。でもみんな所属が違うし、やることが違って いるし、それをうまく読み込んで適用除外を使おうねという、そういう話にどうしても見えてしまう。今回は仕方がないも、数年後を目指して法律立てができるような形にしていただかないと、何かある度にこのようなことをしていてはとても回らない。

山縣委員

倫理の視点から見て、法律とは別で議論しないと、最初に法律の話が出、空中戦を繰り広げるだけ。どこまでこれが本当にいけるのかを考えていく必要がある。

藤原()委員

指針で変更しても仕方ない、将来的には医療に関しては個別法でやると附帯決議に書いてあるので、 そうしていただければ。

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

今、御指摘の附帯決議の中で、当時、検討した結果、こういうルールにした ということですので、そういった点も踏まえて中長期的な課題とさせていただきたい。

位田副座長

個人情報漏えいして差別や不利益なことが起きるということのほうが重要なので、ただ単に個人情報だから厳しくしようという話で考えると、恐らく方向は反対になってしまう。ここで議論している目的は何か、個人情報を守りながらどうやって研究を進めていったらいいかという話です。法律で書いてあるから、厳しくしようという話にはしないで、しかし研究者の意識としては個人情報はきちっと守り、漏えいしないように、ということです。安全管理組織が必要。本当は差別禁止法があったほうがいいが、そのように使われないように研究者としてもきちっと考えて制度を作りましょうという話です。

福井座長

根本的な目的は何なのかを、常に頭に置かないと、文言の整合性ばかりを取ろうとして、だんだん厳しい方向に行く懸念。

横野委員

合同会議の前身に当たる委員会で、個人情報保護法の規定は基本的に指針の中に盛り込む、法制化を含めた措置を必要に応じて行うと、10 年以上前に課題とされています。現状どうなっているのかを曖昧にしたままではいけない。

厚生労働省矢野研究開発振興課課長補佐

臨床研究は一連の不正事案、法制化が必要で臨床研究に係る制度のあり方に関する検討会で取りまとめが行われました。被験者のリスクや社会的リスクの高い研究から、まず法制化していこうという形で今、現在臨床研究法案の審議が進んでいる状況。

指針の理念は、個人情報を守ろうという趣旨だけではなく、侵襲・介入に伴う不利益、自己決定権の確保、さまざまな観点から被験者を守るという精神でこの指針ができたと思います。個人情報保護の観点だけのためにこの指針があるわけではない、指針の趣旨は堅持、忘れないようにする必要がある。 指針で求められているこのインフォームド・コンセントという考え方も、個人情報に基づく自己決定権の確保以外にも、研究参加には自己決定権を必ず確保という観点も含まれ、個人情報保護法上の同意の話とインフォームド・コンセントの話が混同しがち。この検討会の場は来年度の個人情報保護法の施行に向けて指針をどう見直すか。

石川委員

マイナンバーの出来事が1 つあってこの改正につながってきている。一番大事なことは、国民の権利を守る。それは個人情報を守ることでもあります。医療の情報は、研究に使った場合に非常に公益になる、個人情報を侵害しないで研究に使うためにはどうしたらいいか。民的な納得を得て、使ってもらおう。まずは個人の権利を守ることが最初。

グローバル企業の第三者は、非常に 注意しなければいけない、インフォームド・コンセントのその他の所に、第三者が外国の場合にはその旨の同意をあえてしろと書いてあります。そのあえてしろというのは一体何なのと。

福井座長

匿名加工情報、非識別加工情報の取扱い、そして経過措置についての考え方などについて、もう一回、次回の委員会で話し合って、最終結論とさせてもらえれば。

山内委員

言葉の整理を含めて、しっかり理解してからのほうが判断できる。個人情報が被害に遭うとか、差別のようなことが実際に起こることもあり得る、

福井座長

個人情報保護法の時間的な関係で急がなくてはならないことも理解、もう一回、次回の会議で検討をお願いしたいと思います。

位田副座長

一番悪い方向ばかり考え、方向性だけでとどまって、話がなかなか先に進まない

文部科学省杉江生命倫理・安全対策室安全対策官

御指摘の点を踏まえて、事例を可能な限り分かりやすく入れ、対応していきたい。

<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(1)

テーマ:

2016727日 第3回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(議事録)

健康局がん・疾病対策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000134113.html

 


(1)前回の議論について
(2)緩和ケア提供体制について
(3)その他

○事務局(濱) 

「すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策」として、「定期的・継続的な調査が必要ではないか」「推進すべき取組の方向性について」、「定期的、継続的な調査によって、到達目標の検討と明確化を行う」、「ケアマネージャー、訪問看護師等」、「地域完結型医療にも対応できる」。これも踏まえて、御議論いただければ。

○木澤参考人 

がん疼痛、からだと心のつらさの緩和、がん診断を伝えるコミュニケーションに主眼を置いた 12 時間以上のプログラムを用いた研修。研修修了者は指導者が約 3,000 名、研修会修了者が約 7  3,000 名。

研修を受けたからといって、緩和ケア病棟で診療するとか、緩和ケアチームで診療すると言った専門的な能力を得ることはできません。飽くまでも、日常診療で起きるコモンな緩和ケアに関する問題を解決するためのプログラム、いわゆる、基本的な緩和ケアを勉強するプログラムです。

 今後は、共通レベル、 e-learning で勉強していただいて、疾患別、また学習者のレベルに応じて集合研修を行うと良いのではないか。集合研修は、主に、実際の事例の検討、コミュニケーションに特化、例えば、がん、循環器、各々の集合研修を作っていくデザイン、対象者によって変えられるようにデザイン、様々なことに対応できるのではないか。

 この 5 年間で世界各国も進歩、例えばイギリスとオーストラリアは、緩和ケアの基礎研修に e-learning を導入。10年前はなかった、工夫した e-learning サイトを開発、わが国独自のものを作っていけたら。

○服部構成員 

研修会修了者 7 3,211 名、分母は何名ぐらいか。

○木澤参考人 

多分 15 万人前後。

○中川構成員 

がん対策推進基本計画の現状、いまだ十分に実行されていない、これまでの緩和ケア推進検討会のワーキンググループの実地調査でも、“極めて不十分”と指摘。

構造 (structure) の部分しか評価していない。簡単に言うと施設要件。プロセスとアウトカムについて評価するという形が必要。医療品質管理の専門家の助言も有効か。

患者、家族のための緩和ケアというグランドデザインを共有できていない問題があるのでは。

拠点病院関係は、医療用麻薬に関する一種の偏見がまだまだある。例えば医療用麻薬という名称をオピオイド鎮痛薬に変える議論していいのではないか。

優良、良質と言われた拠点病院でも、患者の 3 割が疼痛に対応してもらえないとも。

 約 400 の拠点病院の中で、 200 施設は専門的な緩和ケアの担当医がいない。どのように底上げしていくか。加算を取っていない所の質をどう上げていくか。 結果的には緩和ケアチームと言いながら、緩和ケア医と言いながら、いわゆる「なんちゃって緩和ケアチーム」、「なんちゃって緩和ケア医」が多く存在。研修会ではなくて、緩和ケア医の底上げを図る研修会の必要性も議論する必要がある。

 緩和ケア研修を終えても、実は余り実効性が上がっていない、一般病院ではなおさら、 関心のあるケースワーカーもいるが、なかなか臨床の現場と結び付いていない。

緩和ケアセンターが予算化されたが、まだまだ広がっていない。

病院長が緩和ケアに理解を持つことが非常に重要、 90 %達成が前提、その次のステップを考える必要がある。がん医療に関わる全ての医療従事者への研修、もともと掲げた最終ゴール、一般病院での医療者への研修をどうするか。

緩和ケア研修の修了バッジが、着用されていないケースが非常にある。

緩和ケア管理室」のような、実態を監査するような体制がとれないか。 外部からの目をそこに入れることができないか。患者体験調査を、質の確認と向上のフィードバックに用いることができないか。

 我が国は医療用麻薬の使用量が少ないがある、ただ量を拡大ではなく、適正な使用の推進が量の拡大につながる。

医療用麻薬に関しては、薬剤師の方々が知識をお持ち、この方々をもっと活用する方法を考えなければいけない。緩和ケア外来を含めて、緩和ケアの中でもセカンドオピニオンに関する推進が必要。

○がん対策推進官 

緩和ケアと同時並行して走っている検診、医療提供体制の検討会もあり、その辺りの動きと調整しながら進めていきたい。

○中川構成員 

ワーキンググループを作っていくか、そこはいかがですか。

○がん対策推進官 

そこも含めて、この検討会で御議論いただければ。

○福井座長 

緩和ケア提供体制 ( がん診療連携拠点病院 ) についての説明をお願いいたします。

○事務局(濱) 

 「苦痛のスクリーニングが導入されている拠点病院は約 9 割、限られた少数の部署での実施に止まっている。フォローアップ体制が整っていない拠点病院は約 6 割。

平成 27 年度末には都道府県がん診療連携拠点病院の全てで整備済という状況です。

緩和ケアセンターは、全ての都道府県がん診療連携拠点病院に設置されるとともに、地域がん診療連携拠点病院にも、自主的に設置が進められている状況である。しかし、緩和ケアセンターは人員不足、役割の認識が院内で共有されていない等の理由のため、十分に機能していない」「緩和ケアセンターについて、人員確保、ジェネラルマネジャーの活動の評価、緩和ケアセンターやジェネラルマネジャーの役割の明確化や院内周知、好事例の紹介、ピアレビュー等に取り組むべきではないか」。

緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料が算定できている施設は、拠点病院でも入院 41.6 %、外来 26.9 %にとどまっている。

拠点病院でも、緩和医療専門医及び暫定指導医が配置されていない所が約半数。

「全ての拠点病院で、緩和ケアチーム、緩和ケア外来等の専門的な緩和ケアの提供体制が整備された。緩和ケアチーム、緩和ケア外来の診療件数は施設間格差が大きく、また、基準を満たせないため、診療報酬を算定できる施設は限定されている。緩和ケアの質については画一的な書面のみで評価することが困難であるなど、その基準が必ずしも確立されていない」、「緩和ケアの質の評価方法を確立すべきではないか」、「診療の内容を評価するため、実地調査等を行うべきではないか」。

 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プランの推進が重要」、「介護、緩和、就労などの専門家へ適切な橋渡しを行うナビゲーター的な役割を担う看護師の配置による連携強化が必要ではないか」、「遺族調査 ( ピアレビュー? ) による定点・継続的な調査が必要ではないか」。 緩和ケアセンターが中心となった地域包括がんサポート会議 ( もしくはキャンサーボードの開催を行っていただきたい」。御議論いただければ。

○池永構成員 

患者さんや御家族が、医療従事者にきちんと苦痛を伝えることができない。

 緩和ケアセンターに関しては、拠点病院が治療中心。地域連携について重要な機能として発揮してほしい。

○小川構成員 

患者さんがいろいろ悩んでいることや困っていることを、まず、主治医がしっかり受ける、プライマリーチームが受けるという問題。もう 1 つは、必要な専門的な緩和ケアにもアクセスができる、 2 つに大きく分かれると思います。

 困っていることを話せる場がない、主治医の先生と相談できる時間、機会がないも大きい。

 モニタリングシステムで、病院全体で扱うほうが、現実的な問題かと思います。

○田村構成員 

もう少しはっきりした形での、定期的な地域とのつなぎを持った包括的なプランを考えられる、プロジェクトも考えていただけたら。

○服部構成員 

 緩和ケアセンターを作らないと指定要件が外されてしまう、病院側は取りあえず人員構成と組織図だけを作って提出。指定要件を通り、形ができた、どう機能しているかも評価。その質も見ないといけない。質をどうやって見るかではないか。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○三宅構成員 

現状で全ての拠点病院に緩和ケアチームがあるが、チーム、病棟、外来の質の担保がまだまだ不十分。

 緩和ケアセンターなどの新しいシステムも必要ですが、まずは現状の評価に注力、そこが整備されてからにしたほうがめりはりが付く。

○木原構成員 

地域拠点病院を整備したけれども、実際に患者さんの満足度が少ない、苦痛を抱えながらの生活の大部分は、在宅。外来に来ても医者と会っているのが 5 分か 10 分、患者の所在が、拠点病院から在宅、地域とにシフト。

 患者がほとんどの時間を過ごしておられる地域や在宅と、医療の間がシームレスでないとうまくいかないのが循環器です。拠点病院のクオリティを上げて、習熟した専門医を育てても、患者さんは医者と会っていない。

 どの職種が一番患者さんのベッドサイドにいられる人材なのか、ナラティブな立場に立てるのは誰なのか、医者なのかどうなのかも考える必要がある。

○道永構成員  

相談支援センターも緩和ケアには関わっているはず。その相談支援センターの周知もあまりうまくいっていない。 箱物を作り、患者さんはみんなこれを使ってください、果たして患者さんにそれがどのように伝わっているか。緩和ケアセンターの効果は患者さん自身に伺うしかない、かなり膨大なアンケート調査もやりっ放しでなく長期的に続けるべき。

○川本構成員 

看護師がジェネラルマネジャーで活動、がん看護専門看護師とか認定看護師がこの役割をしていると疲れてきてしまい、

○平原構成員 

外来に通っているがん患者さんが最も放置されている、緩和ケアセンターや主治医の外来、あるいは緩和ケアの外来のところが一番肝の重要な役割、そこをどうするか。

○事務局(濱) 

「拠点病院以外の一般病院における緩和ケアの状況について実態把握をすべきではないか。研修等を通じて一般病院における緩和ケア提供体制の充実を図るべきではないか」、

○福井座長 

いかがでしょうか。

○田村構成員 

在宅に行けない場合、一般病院で多くのがん患者さんが療養。在宅にすぐに行けない。つまり拠点病院は、一般病院にまず入れてしまう、早期に他院へ退院を促し、緩和ケアにすぐに入れないために一般病院に転院したまま、ずっとそこにおられる方から「疼痛に関する辛さとか、その方のいろいろな辛さに関する十分なケアが受けられないので、そこから緩和ケアにすぐに移りたい」という相談を受けたりしている。

○小川構成員 

一般病院と言ってもかなり幅がある、大体、大きく 4 つ。 1 つは市民病院クラス、頑張って緩和ケアチームを作ったりしながら、それなりにがんの患者さんを診ている。 2つ目が、それより小規模、がん検診等からがんの治療を行っている施設、 3 つ目が、拠点病院の後方連携病院で緩和ケアを提供するタイプ、 4 つ目が、高齢者を中心に診ている病院。 その辺の流れを踏まえた上で、緩和ケアの提供体制を考えるのか。その辺りを検討、多分、一般病院へのアプローチは有用ではないか。

○池永構成員  

がん診療連携拠点病院を中心として進んでいる地域連携という考え方と、地域包括ケアシステムの中で、今、進んでいる地域の状況とうまく連携、個別にばらばらにやっていても全く有効な方法にはならない。在宅の先生方の御意見、地域包括支援センターとの連携、調整員をどこに置き、どういう機能を持たせ、人員やお金を配置していくか、しっかり議論していく必要がある。

○川本構成員 

拠点病院の専門看護師、認定看護師の方に、その役割を、訪問看護ステーション、地域にいらっしゃる看護の方たちに、実際には DVD  e-learning で相談等に必要な知識を得ていただき、実際には拠点病院の方の専門看護師さんたちとつながっていただく、地域における緩和ケア推進事業。

 今、 e-learningの録画が終わり、実際に研修を受けていた拠点病院のナースの方をつなぐ。是非、機会がありましたら皆様に広報、よろしくお願いしたい。

○服取構成員 

各論をどうすればいいのかがなかなか分かってこない。今、言われたように、モデルになっている所が地方も含めていっぱいある、うまくいっている所を幾つか集め、それを 1 つのモデルとして作り、実際にこの総論を実現する方向でプロジェクトを作ったほうが早い。結局、総論だけ話しても、やってください、やってくださいになってしまう、是非、モデルとなる所を幾つか集めて地方で成功している所もある。地方ですごくうまくいっている所をモデルとして、どんどん情報をこの検討会に上げてきたほうがいいのではないか、

○加賀谷構成員 

訪問看護ステーションとか地域の医療機関はあるが、保険薬局を入れていただけないか。そのほうが、具体的にどういう所に連携調整員が声を掛けたらいいのか明確になる。

○道永構成員 

医師会という名前をここに入れていただければ。地域緩和ケア連携調整員は、緩和ケアセンターがメインの事務局になるべきと思っています。是非、医師会と拠点病院、他の病院の連携が強くなっていけば在宅の医療もうまくいきます、そこを入れ込んでいただけたら。

○平原構成員 

「在宅医療・介護あんしん 2012 」以降、都道府県リーダー研修があって各市区町村、医師会も含めた研修の体制の枠組みができている。研修を繰り返しによってネットワークができ、地域の緩和ケアだけでなく、在宅医療体制やシステムが構築。在宅医は、がんだけでなく難病や認知症、精神疾患や小児もみんな診ている、研修の枠組みの中に、がんの専門的なモジュールを加えていく取組のほうが、現実的。

 老年学的な問題とがんの問題が合併している方が増え、そういう方々は恐らく在宅や地域の病院が受け持っていると想定、在宅の研修の枠組みでやったほうが、より実態に合っているのではないか。

○木原構成員 

実際の在宅の中で診ている患者は、がんもあり認知症もあり、循環器の病気もあり肺の病気もあり、そこのところを別々なものを構成していくというのは適当ではない。

○有澤構成員 

拠点病院と後方支援、そして患者さんの在宅をする所との近接性が地域によってかなり温度差。私の地元は北海道なので、場合によっては札幌の拠点病院を使って後方支援は釧路、100 キロ単位で離れている。在宅に戻ったときに近い周りの診療所、薬局等は、包括ステーションも含めて顔の見える関係をしっかり構築、連携がしっかりできる、 1 つのオプションとして緩和ケアの研修あるいは連携を加えて、地域は地域で構成をしていくのがいいのでは。

○細川構成員 

地域完結型と言われますが、東京のような大都市も地域、各都道府県にある小さい町も地域。同じ地域連携でもその地域連携の組織の作り方は随分変わってくる。各地域に根ざした診療所の先生方、在宅をやっておられる先生方は、がん以外の患者さんが 8 割、 9 割。今後、緩和ケアにがん以外の疾患も含めていくのであれば、あらゆる疾患の患者さんを診ていくようになる。そうすると、調整員の仕事は、あらゆる疾患やそれに特化した医療者の内情や疾患に知識まで詳しい実はすごいスーパーマンでなかったらできない内容。

 地域によっては、その地域のがん以外も診る拠点病院の地域連携室の窓口の看護師さんとかソーシャルワーカーが、この役割を既に担って活動できている地域も多くある。人口や年齢分布、その地方の歴史、環境、それぞれ地域によって地域連携の方法も規模も変わってくる。調整員的な考え方を取り入れて、それぞれの地域に合わせてやっていただくというきめ細かさが必要。

○前川構成員 

患者・家族は自分の考えや希望をなかなか表出できない。言えないし遠慮があります。そういう辺りをきちんと話し合って希望を叶える形で在宅にしましょうかという話になればいいなと思います。

○小川構成員  

現実に拠点病院の緩和ケアセンター、相談支援センターが機能していない背景は、在宅のイメージが、どうしても急性期の病院は付きにくい面がある。地域ベースで調整を担うはケアマネジャーなのか、訪問看護なのか、そういう方が逆に拠点病院の中に入っていく地域ベースのアプローチも、逆の方向としてあり得る。

○服取構成員 

患者さん側のほうが何に困っていて、何を求めているのかを入れないと、結局、こっちからの押売りになってしまう、患者サイド側が何に困っているのか。出したほうがいい。<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

201663日 第59回社会保障審議会介護保険部会 議事録

老健局総務課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000133856.html

 


1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)
2 その他の課題1

○榊原福祉人材確保対策室長 

1.介護人材の確保について

介護職員は介護保険制度創設時約55万人から平成26年には約177万人14年間で約3.2倍に増加。

 2025年度の介護人材の需給見込みは約253万人、供給見込みは215万人で、ギャップは37.7万人

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は法務委員会で現在審議中。成立した場合は、外国人材の受け入れ、対応。 EPAは、1,500が既に働いております。 

○辺見振興課長 

2.介護の生産性向上・業務効率化等について

介護記録の作成・保管等のICT、 業務全体のプロセス見直し、ロボット技術の活用。

○折茂参考人 

三重県老健協会でモデル的に取り組。

 「介護助手」の申込み、6070歳代を対象に応募、元気高齢者の方たちも有効に活用。

○小島参考人 

20万円を超えるロボット補助、10万円までのロボットの購入補助、既存の基金の事業を拡充して、使い勝手のいい制度にしていただければ。

○武久委員 

65歳の人口は220万人、25歳が125万人。75歳の人口は125万人、75歳と一緒。

55歳から75歳までの人口が3,500万人の1%、35万人がカバーできる。優秀な人、元気な方もいます、当然介護福祉士や看護士を目指すもあり得る。

EPAを見ても1,000人とか500人単位、日本のことは日本で解決は筋、元気中高年を助手だけでなしに本格的な現場に入っていただく想定をしていただけたら。

 夜間の准看コースとか、夜間の介護福祉士速習コースも今後考えていかないと。

 東芝とかシャープとかで大規模な産業の大量リストラも起こっており、十分考えていかないといけない時代になっている。

 元気中高年の3,500万人の人たちの1割だったら350万人、この人たちの活用をぜひ国のほうで考えていただけたら。

○鈴木(邦)委員 

ロボットやセンサーなどの活用は、どの程度サービスの向上や労働環境の改善に有効か、事前にしっかり評価が不可欠。

 介護記録のICTは、導入やメンテナンスにコストがかかるため助成金や加算が必要。

 高齢者雇用される場合、どこまでICT化に対応できるか。

 医療における電子カルテの導入やメンテナンスコストが非常に高額、医療等の情報の共有化などをあらかじめ規定しておく必要がある。

 介護分野は記録を求められる書類が多く、かつ自治体によっても異なる、書類の削減や共通化、記載の簡素化が必要。

 元気高齢者に専門性を要しない業務をしてもらうのはいいけれども、どこまで処遇改善加算の対象にするか、事前に十分な試行と検証が必要。

 人材育成の方法を介護キャリア段位制度は現場に大きな負担、反対と言わざるを得ません。

 元気高齢者の活用や仕事と子育ての両立による女性の活用が重要。

介護職のみの加算、准看など他の職種との逆転現象も起きており、きちんと財源を確保した上で介護報酬そを引き上げることが必要。

○内田委員 

訪問介護で生活援助と身体介護と分け、生活援助しかやらない、やれないといった実態が生まれ、別にしておかなければいけないのかどうか。

 身体介護や生活援助行為だけに着目してしまえば、主婦でもできるになる、観察とか、情報収集し、セスメントして、介護過程に展開で、行為だけで専門性のあるなしと言うのは違和感。

 洗濯、掃除ができないからヘルパーが介護、自立支援につなげていくのが基本中の基本。

 まだまだ働ける方々が社会にいらっしゃることを考えれば、ぜひとも参入していただきたい。そういう方々にきちんと働いていただくためには、マネジメントができる高度な介護人材が必要、そういった人材がどの様に育成されるのかが課題。例えば、認定介護福祉士をどのように育てていくのか。

 介護職の負担軽減のためにロボットやセンサーが導入、ロボットとかセンサーにできることとできないことが当然あります。きちんとアセスメントをしつつ、ロボットを使っていくことが必要。

 事業所の作成したマニュアルや手順は本当に利用者が満足できるものなのか、社会全般が認めるような内容のものなのか、利用者のためにならないようなマニュアル化もあります。

 人材不足だから単純に外国人をお願いするといった考え方ではうまくいかない。

○馬袋委員 

ICTをするには、業務の標準化を進めることが大切。

介護サービス(業務)の共通の用語、用語の意味と使い方、伝え方、記録と伝達、一部分だけをやっても共通できない、 記録は統一化を。国が最低限の必要な記録内容を決めることが重要。

  制度の中でも関連制度を根本的に議論して見直しをしていただきたい。例えば訪問介護などは同じ時間帯に多くの人材が個々の在宅の中で働く、パート職員を多く雇用。しかし、扶養の関係で年間103万円の壁、 仕事はしたいが制限。それ以上働かないということが現場で起きています。 こういった観点も議論して、どう取り組むかも喫緊に対応できる課題ではないか。

 介護予防訪問介護が平成29年度末までに移行、市町村で実施する方向、報酬単価は国が定める額を上限に市町村が設定。国の報酬の基準よりも著しく低い報酬設定、地域での報酬の格差が発生。ある区では国基準の70%、30%減額でスタート。30%というと1時間当たり986円のダウン。このような区もあれば、国基準の98%で実施している区もあり、大変なことが起きています。

○折茂参考人 

医療の世界では電子カルテが進んだおかげで情報の共有化が他職種でできるようになってきております。

 介護の現場も多職種で情報の共有化が簡単にできるようになれば、看護や介護の記録を我々医師も見られる。リハビリの内容も介護職が見られる。これはすごい情報の共有化になります。ケアマネが立てたケアプランも即座にそのまま共有できれば、介護の方たちのモチベーションの向上につながり、離職率の低下につながる。

介護の現場で電子カルテを導入によって、情報の共有化ができるようになることの方が、はるかにもっと効果があるのでは。

 施設だけではなく、行政や地域のケアマネとも情報の共有化ができればさらに効果的になります。

群馬県の地域医療再生基金で3年間かけて施設と地域の行政とケアマネと地域の利用者の情報の共有化のモデル事業でやりました。

 ロボットが家庭で利用者がどういう形で生活をしているかということを判断できる時代になってきています。

 Canonのロボットが運動機能をはかる。運動機能を測る指標が従来型(昔)の指標なのでどうかとは思いますが、その指標をICFの考え方で、日ごろ何をやっているのか、何をやっていられないのか、ロボットが即座に家の中で利用者の状態像を判断。近い将来、そのようなことをロボットが客観的に判断できる機能が、できあがるのではないか。

 こうしたデータを積み上げていくことこそがメガデータにつながり、メガデータを蓄積していくことにより、今度は介護の業務の標準化につながる。生活の状況や医療の状況のデータをしっかりとり、分析することによって、「介護の標準化」、「介護業務の根拠」となり得るのではないか。

介護においてもメガデータをしっかりと収集し活用していただければと思っています。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。