乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

所沢市郊外の助産院です。
コミュニケーションには二通りあります。
お肌の触れ合いのコミュニケーションを忘れていませんか。


テーマ:

2017年1月25日 第103回社会保障審議会医療保険部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152306.html

 


1.平成29年度予算案(保険局関係)の主な事項等について
2.医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方について

 

○城課長

地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供」

医療と介護のデータ連結を推進するためのデータベースの構築に向けた調査研究 1.5億円、新規で計上。

「医療分野のイノベーション推進等」

医療技術評価の推進、費用対効果等の試行的導入、対象とする医薬品・医療機器の費用対効果評価等の調査を行う、患者申出療養の関係で、必要な未承認薬に係る安全情報収集費用を計上。

「各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

国庫負担のみが、11兆4,458億円の計上。

国保の財政安定化基金の造成で1,100億円。新制度の円滑な施行のための財政支援で、新規に800億円。システム開発を200億円。

少子化対策を推進、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成は、国民健康保険の減額調整措置を行わない。

「被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援」は839億円計上。

「革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保」、調査等で600万円。

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業を推進で8.2億円。

「保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援」で0.9億円。

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組の支援で0.5億円。

後期広域連合における後発医薬品の使用促進への支援で2.8億円。

重複頻回受診者等への訪問指導、フレイル対策等々で、4.5億円計上。

後期広域連合における歯科健診の実施で、5.7億円で。

予防・健康インセンティブの取組への支援で1.3億円。

「医療等分野におけるICTの利活用の促進等」NDBデータの利活用、医療保険分野における番号制度の利活用の推進で201億円で、大半はオンライン資格確認システムの導入に向けての必要経費

DPCデータの活用の促進で1.8億円、データ活用のための運用経費等々。

「東日本大震災からの復旧・復興への支援

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置で、一部負担金、保険料の免除等の措置の場合で、76億円の計上。

医療保険制度の見直し「高額療養費制度の見直しについて」

29年8月から、外来特例部分として57,600円。世帯合算の限度額57,600円、多数回該当44,400円を設ける、外来特例は、18,000円という上限額として残す。

高額介護合算療養費制度の見直し

年収の区分を設けて、限度額も、70歳未満とそろえる形の見直しをする。

後期高齢者の保険料軽減特例の見直し

介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直す、今回は据え置き。5割軽減部分の解消について、最終的には、5割、2割、30年度からは解消、段階的に解消。

元被扶養者も9割軽減を解消、29年度に7割、30年度に全体の5割、31年度から、2年間5割軽減。現在、賦課されていないものは、引き続き、検討。

入院時の居住費(光熱水費相当額)の見直し

370円に見直し。難病患者は、引き続き、0円。

子ども医療費助成に係る減額調整措置について

平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成は、国保の減額調整を行わない。財源は、各自治体で、他の少子化対策の拡充に充てていただく。所得制限のあり・なし等々の条件は「なし」ということで、対象の市町村に全部としております。

かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担等々

選定療養による定額負担の対象の見直しを含めて、2017年末に結論、2018年度まで、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討。

金融資産を勘案した保有状況を考慮に入れた負担の仕組

マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取組を踏まえ、関係審議会等において検討、どうするか、引き続き、御議論になる。

スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方

2018年度で、薬剤自己負担の引き上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から、引き続き検討。

○遠藤部会長

 御意見・御質問等。いかがでございましょう。

○遠藤委員

 NBDデータ、オンライン資格確認システム、18年度から段階的運用、20年度からは本格運用、具体的にどういったシステム、内容で行うのか。

○黒田課長 

 具体的な手法等々については検討中という段階。

○白川委員

2025年には国民医療費が55兆円という数字が踊って、これぐらいの改革では、近い将来、保険財政がとても持たない。

○泉課長

 29年度の財政影響が、高額医療費制度の見直しで、国庫では220億円の削減、給付費全体では720億の削減。保険料が390億円、公費は330億円。

協会けんぽ130億、健保組合130億、共済組合で40億、市町村国保50億、後期高齢者制度40億、足しますと、保険料で390億円となる。公費負担は、330億円の削減となりますが、国は220億、地方は100億円。多少、四捨五入、29年度では、以上のような影響。

 保険料軽減特例は、29年度で190億円の国庫の財政効果、保険料軽減特例はかかる費用を全て国庫で埋める制度で、ほかへの影響はない。

○宮本課長

 入院時の居住費の見直しにより、平成29年度の財政影響。保険料は、協会けんぽが8億円減、健保組合が8億円減、共済組合が3億円、市町村国保が3億円、後期高齢者医療が3億円減。公費は、国費で約20億円、地方で約10億円。

○山本参考人

 消費税の引き上げの延期もあって、見直しになった。

 平成32年度までに財政安定化基金の不足分300億円を確保、平成30年度以降の保険者努力支援制度等実施の財政支援1,700億円を確保、社会保障制度改革推進本部で決定。

 平成31年10月の消費税率の引き上げ等の状況に関わらず、政府として責任を持って本部決定事項を確実に実行していただきますようお願いいたします。

 子ども医療費助成に係る国保減額調整措置の廃止につい、未就学児まで無条件で廃止は、一定の前進。ただ、子どもを社会全体で育てるという観点、対象年齢に関わらず全て廃止、引き続き、要望。

○横尾委員

 IOTを使った社会が間近、それを前提とした社会インフラづくり、システムづくりを、各省庁別に努力し、各自治体も、それをトータルとして住民の皆さん、市民の皆さんに提供していく行政サービスが求められる時代になっていく。ぜひ、そういったシフトも想定に入れて、検討をいただければ。

 国民の生活には、健康であること、医療や介護、その他の福祉、アクセスが非常にしやすいことが一番。それらに重きを置いて我々も考えていきたい、厚生労働省も、ぜひ、検討をよろしくお願いしたい。<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○城課長

「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方(案)」

平成30年度の診療報酬改定に向け。同時改定に射程を置いて、

医療保険制度の給付と負担の在り方、予防・健康づくりは年末まで御議論、

任意継続被保険者制度の見直し。データヘルスの改革、

少子高齢社会における持続可能な医療保険制度の在り方、

長期的な医療保険の仕組みの将来像。特に、高齢者医療制度の在り方、医療に要する費用の適正化、保険給付の範囲等々、特に、保険局関係、医療保険の関係をについて。

慢性期の医療・介護ニーズに対するサービス提供体制、療養病床の関係が今回取りまとめられ。医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化、入院時の光熱水費、2017年10月から段階的に実施。

 NDBを活用した外来医療費・入院医療費の地域差の見える化、外来医療費の地域差半減に向け、第3期医療費適正化計画の計画期間に向け、レセプトデータ等の分析を継続的に行う等々。

 NDBを活用した入院・外来医療費の地域差の分析、見える化を引き続き推進、指標を追加。

 かかりつけ医の普及に向けた、定額負担等の検討。

 データヘルス時代の質の高い医療の実現に向け、取組を実施は、2018年度年末の策定。

 スイッチOTC、薬価改定の在り方について、基本的には、中医協で御議論。

「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書が1月12日に取りまとめ、別途、御紹介。

○宮本課長

ICTの技術を最大限活用し、審査支払機関の審査業務の効率化を図る、審査基準の統一化を図る等、支払基金の業務改革及びそれを踏まえた支払基金の本部・支部の組織の見直し、審査支払機関に集積、ビッグデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上。

 審査支払機関の審査業務の効率化や審査基準の統一化の議論、ビッグデータを活用した保険者機能の強化及び医療の質の向上、社会保険診療報酬支払基金の組織・体制の在り方。

 審査支払機関における審査業務の効率化、審査基準の統一化は、審査支払機関のレセプト審査におけるコンピュータチェックの寄与度を高めて、徹底的な審査業務の効率化を行う、地域ごとに差異のある審査基準の統一化。具体的なシステムの基本設計は、審査におけるコンピュータチェックを医療機関で行う仕組み、コンピュータチェックに適したレセプト形式の見直し。レセプト審査におけるコンピュータチェックのルール等の差異、コンピュータにより継続的な見える化、審査基準の継続的な統一化に向けて定期的にPDCAを回し、コンピュータのチェックルール等の統一化、支払基金はレセプトの審査業務の実施機関という立場から、審査される側と審査を行う側の意見の取りまとめや業務全体の改革を推進する立場へと役割を進化させていくべき。

現在、厚生労働省や審査支払機関では、大量の健診データ、医療・介護に関するデータは全て分散管理、そのため、健康・医療・介護のデータベースを連結し、プラットホーム化していく取組を進め、個人のヒストリーをビッグデータとして分析可能が必要。データの質の向上やセキュリティの確保、さまざまな課題に対応が前提、適切な専門家の配置など、システムの設計段階からの慎重な検討を行うことが必要。データプラットホームの管理・運営は、支払基金と国民健康保険中央会が共同で担うことが期待される。足元で集積している審査支払機関の医療・介護のレセプト情報も、国民の健康寿命の延伸に向けて活用方策を検討、

支払基金の組織・体制の在り方、業務の効率化やビッグデータの活用、2つの検討を踏まえて、支払基金の組織・体制の在り方について、業務の徹底的な効率化を踏まえて、現在、47都道府県に配置されている支払基金の支部の体制について議論をいただきました。

現在は、47都道府県ごとに行っている審査委員会の在り方をどのように考えるか。今後、具体的なエビデンスに基づいて審査内容の整合性・客観性を担保していく、おおむね意見が一致。

 審査委員会の利益相反の禁止の取組についてどのように考えるか、本部で審査するレセプトの割合を拡充、常勤の審査委員の数を拡大などによる審査委員会のガバナンスの強化、現在、運用上行っている審査委員の利益相反の禁止等について、規則による明確化等の取組を行っていくべき。

 以上のような御提言を踏まえて、今年の春に、「支払基金業務効率化計画・工程表」及び「ビッグデータ活用推進計画・工程表」の2つの基本方針を取りまとめ、平成29年夏を目途に、政府の方針において方向性を提示、平成30年の通常国会において、社会保険診療報酬支払基金法等について、改革の内容に沿った法整備を目指す。

○横尾委員

データベース体制になってないところ、都道府県別に国保連合会があり、支払基金がある、全てベンダーやシステム会社によってカスタマイズされている可能性もある。

AIに近い技術を活用したデータチェックが可能になるならば、必ずしもカスタマイズする必要はなく、その分、保険を必要とする人たちのコスト負担も軽減、事務の効率化も圧倒的に図れる。

 次の問題は、各都道府県別国保連合会や支払基金に勤めている方々の身分の問題、就職の問題の議論もしていただくと、活路も見えてくる。

○白川委員

 どうするかは次のステップ。そういう論議の進め方をすべき、組織というものはそういうものであろうと思っております。

○横尾委員

 電子計算機が日本社会の中に入ってきて、行政の効率化に使われる時代、労組交渉があって、キーボードを何個打つのにどれぐらいの時間が要る、何個まで制限をかける、いろいろな議論があった。その因習が残ったため、かなり苦労をしてしまった、先の年金問題に関する情報の漏えい。なかなか効率化がうまく進んでいなかった。

 今回、ICT、AIを中心とした技術が入って、保身だけ考えればコンサーバティブになりがち。でも、「君の身分や職員さんのことは基本的に困らせるような発想はしないから、ぜひ、この事務がどうあるべきかを根本から一緒に考えていこうではないか」と言えば、かなり意見も言いやすくなる。

○新谷委員

 今後、高齢者が増加する一方、生産年齢人口が減少、医療をはじめ、介護、年金を含む社会保障制度の充実・維持が非常に重要、財政基盤の強化が重要な課題。消費税が二度にわたって引き上げ延期。社会保障をどのように充実、維持していくのか

○原委員

報告書の内容は大きく2つ、1つはコンピュータチェックの拡充や審査基準の統一などの審査・支払業務の効率化・統一化という課題。これは、支払基金とよく協議、連携して、しっかりと取り組んでいきたい。

 ビッグデータ活用の関係は、推進計画、工程表の基本方針を本年春にまとめ、厚生労働省の検討作業に協力し、国保連合会の意見も十分汲み上げながら、進めてまいりたい。

○小林委員

 協会けんぽは、基金の取り扱うレセプトの約4割以上、年間約4億件のレセプトの審査・支払業務を委託、議論の方向性は大変関心を持っております。丁寧な議論をしていくべき。

○遠藤部会長

 法律改正等々も考え、当部会との作業との関係はどういう形になるのか。

○宮本課長

 これから工程表をつくって、「骨太」の方針等でまとめて、その中で、来年の通常国会に法案を出していきたい、これから、いろいろな具体的なものを詰めていくことになる、法律を出すであれば、この部会でも御議論をいただく、具体的な御相談は、また、させていただきたい。

○白川委員

 「高齢者医療制度の在り方」が非常に重要、急がれる。2025年までに抜本的な改革をやっていかないと、保険財政、国の財政を含めて持たなくなる。

グランドデザインを待っていたのではとても間に合わない、

支払基金に対して被用者保険は800億円ぐらいの手数料を負担。できるだけ抑えたい。今は、支払基金法に縛られ、少しずつ手数料を下げ、保険者の負担をなるべく低く抑える方向での改正を目指した法改正もぜひ検討をいただければ。

任意継続被保険者制度について、国家財政への影響の関係で先送り。要は、国が財政負担を我慢するかどうか、再来年度の概算要求の中にきっちり書き込んで要求は筋、それが通れば、法改正も可能。そういう方向で検討をいただければ。

○原委員

 国保財政、国保の保険料への影響も懸念、議論する場合には、国保財政への影響がどうなるかも、ぜひ踏まえて御議論いただければ。

○井川参考人

 高齢者医療費が非常に高くなって保険を圧迫、超高齢化人数がどんどんふえている。ただし、健康寿命と平均寿命との間に10年の差。対応策は、健康寿命そのものを延ばす対策。 

○樋口委員

 日本老年学会から、高齢者の呼び方を、65歳以上を75歳にしようという御提言。後期高齢者医療制度を75歳以上にするとしたら、85歳以上は何と言うか。

 いずれにせよ、日本が超長寿社会であることは事実、2025年問題も旦夕に迫っておる、<抜粋終了>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2017年1月13日 第43回社会保障審議会児童部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000151433.html

 


(1) 最近の児童行政の動向について
(2) その他

○川又総務課長

28年の待機児童が2万3,553名。待機児童のうち7割、71.1%は1~2歳児。

 「保育士の処遇改善」、全ての職員に2%、月額6,000円程度の処遇改善。経験年数がおおむね7年以上、中堅職員に対して月額4万円、経験年数3年以上で研修を経た職員月額5,000円 の処遇改善。

  児童虐待対応件、平成27年度10万3,286件、身体的虐待27.7%、心理的虐待47.2%、警察を経由して通報されるケースが非常に多い。

 高齢者、障害者、子ども、縦割りを廃し、地域を中心にサポート体制、相談支援の体制をつくっていこうということで議論を進めております。

○宮島委員 

児童相談所、一時保護所の状態が厳しい、子どもたちが救い出されたのに制限が非常に多く、管理的にならざるを得ない、子どもも職員も疲弊している。 

○松田委員 

全国的には待機児童はほとんど解消。首都圏を中心とした視点。

人口減少の流れ。子ども数が出生100万人を割った、これから加速して減っていく中で量的拡充に頼るのはちょっと危険。

 量ではなく、さまざまな方法で待機児ですとか保育事業に対応。つまり、保育需要をさまざまなもので対応。育休を延長など。育休などで代替していく方法、また、認定こども園や幼稚園という既存の施設の活用や小規模保育などが必要。

既に保育園、待機児童がいる園、地域にも、定員があいている園が発生。

どのような方が待機児になっているか。各市区町がデータ化しておりません。

○秋田委員 

子ども子育てを私たちは議論してきたが、いつの間にか、量の拡充、言葉も「子育て支援」、「子ども」の語が消えた。若干危惧。

 児童福祉や保育にかかわる人の研修の権利が法的には保障されていません。法的な措置と予算とが一体化して恒久化、長期的に考えて非常に重要。都市の問題と過疎の問題、平等に進んでいるか、地域の園の予算を確認できる形が今後求められる。

 保育の専門家と同時に、福祉の専門家が地域の中で、子どもの福祉も含め地域全体をつないでいくような専門家の育成が必要。 長期的な形で今後の福祉を地域でどのようにつくっていくかという視点が重要。

○小國委員 

知的障害のある方は、療育センターへの連携がとれているも、高機能の発達障害は、なかなか連携が取れない。親にしてみれば、どこへ行っていいかわからない。医療側はどこに紹介していいかわからない。

 情報の共有化がうまくいっていない、みんなが利用できるような環境を国が整備していただけると連携がとりやすくなる。

○奥山委員 

 発達支援センター、放課後児童、デイでも非常に地域にふえ、行政のほうも追い切れてないぐらいの勢いで今ふえている。

 就労に限らず、一時預かり、一時保育、ファミリーサポートセンター事業、お二人目を産むときに、上の子の預け先、

 真の地域のニーズを把握し、足りない部分はしっかりとどうするのかを検討するようなアクティブな会議にしていただきたい。

 新しい機能がどんどん出てくる中で、地域の中でどのように連携というグランドデザイン、多分困っていらっしゃる自治体も多いのでは。

 困窮者支援、高齢者の支援、ダブルケアもあり、家族の問題が子育てだけではない。

 保育園を建てるにしても反対運動があったり、子どもを預かってくださるようなファミリーサポートセンターの担い手、施設型をしっかりやって必要な方をつないでいく部分、地域の中での支え合いの環境。地域で活動している人たちがしっかりと手を組んでいけるような体制をしっかり地域の中に構築していく必要がある。

○林委員 

家庭に放置されているお子さんの保護や支援を市区町村レベルで具体化することの必要性。

住民主体の活動を含めて、民間の力、民間の機関を措置業務体制の過程を含めてどのように入れ込んでいくか。

○権丈委員 

従来、第一子出産前後に6割の女性が退職、最新データは、女性の継続就業率が過半数を超え。就学前児童の母親の就業率も上昇傾向、保育サービスへの需要が急激に増えて待機児童が発生。

 若い世代では、夫婦で働かないと生活が苦しい状況、こうした傾向はまだ続いていく。

 待機児童解消の方策として育児休業期間を延長、保育所に入れない等の場合に、従来、育休期間を最長1歳6カ月まで延長を、最長2年にする内容にした法律案要綱がまとまった。

 育休取得が女性に偏って、休業期間の長期化は女性のキャリア形成にマイナス、性別役割分業の固定化につながりやすい危惧、待機児童解消のための保育サービスの整備の必要性。今後は、保育のほか、育児休業や働き方の柔軟性を高め、よい方向性を見出していくことも必要。 

○巽保育課長 

 平成30年の施行に向けて、指針改定の方向性について検討。

(1)乳児・1歳以上3歳未満児の保育の記述を充実すること。

(2)保育所の教育機能を踏まえた記述を充実すること。

(3)健康、安全に関して、食育や事故、災害対策などの充実を図ること。

(4)子育て支援についての章を新たに設けること。

(5)保育士のキャリアパスを見据えた研修機能充実を図ること。

幼保連携型認定こども園の保育に関する事項、小規模保育、家庭的保育等への対応、その他の課題についても見直しを行うこととしております。 

○野村少子化総合対策室長

 27年の3月に閉館したこどもの城の機能を引き継ぐ形で、遊びのプログラムの開発・普及の在り方、遊びのプログラムが実践される場である児童館の在り方などについて。 

○竹内虐待防止対策推進室長 

 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、

平成26年4月1日から平成27年3月31日の1年間、心中以外の虐待死事例が43例・44人、心中による虐待死事例が21例・27人、合計64例・71人。

 0歳児が最も多く、例年以上に0歳児の割合が高い。例年4割程度、今回は6割、身体的な虐待が最も多い、今回初めて、心理的虐待による死亡事例が発生。

 「虐待の発生予防及び発生時の迅速・的確な対応」として、医療機関、学校等が支援対象者を適切に把握するための支援対象者の特徴をまとめて周知すること。「児童相談所及び市町村職員の人員体制の強化及び専門性の確保と資質の向上」。

○秋田委員 

こどもの城は閉館、建物等残ったまま。広く子どものための場所として、再開発なり、どこかにハード的な面で遊びを中心のセンターは必要ではないか。

○松田委員 

虐待をした父母、御家庭の状況の分析、予防という視点
○竹内虐待防止対策推進室長 

一番多い動機は、子どもの存在の拒否・否定、

○山縣委員 

今回は、施設入所等の経験のある子どもの死亡事例、社会的養護のもとにあって、機関がかかわりながらも措置解除後に亡くなった。

 虐待というと、子どものケア、その後のケア、アセスメントも含めて、子ども領域の児童精神科、小児精神科に関心が行きがちも、指摘を受けたのは、大人の、保護者の育ちも含めた評価できる人たちが現場にいないと、単純な今の親の状況だけを見て評価をしてしまうが、育ちの背景までしっかり見ないと、虐待に関する支援は非常に難しい。

○宮島委員 

保育指針のほうにも虐待対策としてソーシャルワーク機能が明記、ただ、やってくださいというだけではなかなかは進まない。例えば保育士の処遇改善等に社会福祉士等

○巽保育課長 

今回の処遇改善は、別に職種関係なく、保育士以外の者についても処遇改善を対象、今回の4万円とか5,000円につきましては特に保育士だけに限ったものではなくて、全職員を対象。

○山縣委員 

利用者支援事業とか拠点事業等においてもソーシャルワーク機能という言葉が使われ、その辺も含めて、研究結果を出す必要がある。

○秋田委員 

保育所内でソーシャルワーク機能を誰が担うか、地域の拠点やそのコミュニティ全体で考えるべき。今、そうでなくても保育士自体がもうかなり労働負担が大きく、今後具体的に、書かれているという理解であります。

○新保委員 

虐待、死亡事例の検証作業、実親からの情報を得られるような仕組みをつくる必要がある。

 自治体を超える検証はハードルが高かったり、なかなか検証ができない。

 学校からの情報も得にくかった。私立学校は、特に情報を出すことについて慎重。子どもたちを守る意味がある、<抜粋終了>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016年12月21日 第63回がん対策推進協議会(議事録)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150455.html

 


(1)がん対策推進基本計画の見直しについて
   ・緩和ケアについて
   ・障害のあるがん患者への対策について
(2)次期計画の全体目標について
(3)その他

○塩崎厚生労働大臣 

 法律ができて10年の節目、

 9月、日米韓3カ国の保健大臣会合、データの共有、標準化を3カ国で協力を合意。

 10年の間でがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院のない二次医療圏も、240カ所から75カ所まで減少、がんで死ぬことがないようにキャンサー・ムーンショット、患者の立場、家族の立場、サバイバーの立場、を大事にしながら。 

○がん対策推進官 

 緩和ケアの指標や基準を確立。緩和ケアチームなどを育成。緩和ケアセンターの機能を強化といった方向性。

 緩和ケア研修会や卒前・卒後教育、積極的な受講勧奨を進め、e-learning等を導入、より効率のよい研修会を実施。

 国民に対する医療用麻薬の適切な啓発、家族が寄り添えるような療養環境の整備、小児、AYA世代に対する緩和ケアの連携・提供体制の整備といった方向性が示された。 

○馬上委員 

小児慢性特定疾患助成は医療費助成があるも、在宅ケアは受けられない、ぜひ小児、AYA世代の緩和は、3期の基本計画で強力に進めていただきたい。

○福井参考人

がん以外の分野の方々にも緩和ケアの連携も当然必要。

○細川委員 

がん以外の疾患についても緩和ケアをやっていかなければならない時代が来ています。

○門田会長 

医療をしている人間あるいは医師、医学教育を受けた人間ははそういう精神がなくてはならないはずだった。

○細川委員 

もともと緩和ケアは患者さんとその御家族つまり底辺から必要に迫られ。専門的に緩和ケア病棟を運営できる医師がほとんど育っていません。

 緩和ケア外来を行い、緩和ケアセンターを運営し、緩和ケア病棟を設置し、レスパイト入院も引き受けるとなると、ある程度以上のレベルが必要。医学生や卒後教育、看護師、薬剤師の緩和ケアの基本的な教育も含め、教育、臨床、研究におけるインフラ整備は必須。

上っ面だけでなく、もっと緩和ケアの基本的なインフラ整備にしっかり目を向けて話を進めていただければ。

○門田会長

 がん患者さんの自殺対策について。

○内富参考人 

 我が国における自殺、昨年2万4,025人。ピークは3万3,000人、先進国では今なお極めて多い状況。年齢、40代、50代、60代、70代の順で、無職の方が約6割

 健康問題がある者が1万2,145人と最も多く、続いて経済、生活、家庭問題、勤務問題と続きます。健康問題の中ではがんが最多ではないか。

 がん診断後、1年以内の自殺が23.9倍。全自殺者の約5%ががん診断後1年以内。罹患後2年目以降も含め、かなりの大きい数字。

 自殺率はおおむね一般人口と比較して2倍弱。時期は診断後1年以内。特に診断直後が最も高い。危険因子はうつ状態。体の痛みというよりは、心の激痛であるうつ状態。そして男性、進行がん、高齢者、そして頭頸部・肺がんなど診断時に非常に苦痛を伴うもの、もしくは死に向かう肺がん、膵がんが大きい危険因子であります。

 フィンランドでは、心理学的剖検という特殊な調査を追って、うつ病、うつ病性障害、適応障害、アルコール、不安障害などが関与しています。

 がんの場合は自殺のリスクが高い時期がはっきりとわかっています、診断後3カ月、特に診断後早期に手厚く膵がんや肺がんや頭頸部がんなどにプリべンション、個別のケースマネジメントをするなどが1つ考えられるのではないか。

○田中委員 

 かつてがんが告知されなかった時代は、衝撃を受けて自殺してしまうから告知しない、告知が一般的になって、非常に衝撃的。 

○田中委員 

そもそもがんを診断、告知する医師は、自殺のリスクが高まることを認識しているのか。

○内富参考人 

警察から連絡がない限り、わからない状況ではないか。

○中川委員 

今の若い医師の告知の姿を見ると、全てつらいものは全部患者さんが負ってしまうような形になっているのは事実。

 自殺を防ぐことは重要ですが、がんという病気のイメージも重要。

○馬上委員

 AYA世代、若年成人に関して、そういった素地があるか。

○内富参考人 

現在でも20代の方の死因の第2位は自殺、病苦と並んで就労の問題もある。40代以上の方の経済的なものに対する支援で随分減ってきたが、20代は世界的にもなかなか減らない、

○桜井委員

臨床心理士さんとか、心の専門家の方の配置の状況が専従なのか、このあたりの状況をもう少し教えていただければ。

○内富参考人 

がん専門医1,300名以上の方が研修を修了予定。PEACE8万人ぐらい。がん治療認定医機構などから単位を認定、学会として自立。

 精神療法の領域では認知療法とかマインドフルネスとかディグニティーセラピー。

 臨床心理士は昨年公認心理師法ができ、現在314の拠点病院がおられます。

○若尾委員 

主治医とのコミュニケーションはすごく重要。全てのがんにかかわる医師がここに書いてあることを実践してくれたら、がんによる自殺者は大きく減る。

○山口委員 

この問題は、医師だけの問題だけではなくて全ての医療スタッフの問題、多職種チーム医療としてこの問題に取り組むことが大切。医療文化を根づかせることは大変時間がかかります。全職種がしっかり声をかけていく文化がつくれれば解決するだろうと思います。

○門田会長 

障害のあるがん患者への対策について

○がん対策推進官 

障害のあるがん患者の実態や必要な支援等が十分に明らかになっていない。患者が適切な情報提供を受け、意思決定をするためにどのような支援が必要かが把握できていない。

 まずは障害のあるがん患者の実態やニーズを把握する必要がある。実態やニーズを把握した上で適切な情報提供の仕方や、意思決定支援のための整備を進めていく必要がある。

○八巻参考人 

  日本では障害のある人の健康や医療に関する統計情報がなく、実態がほとんどわかっておりません。

 がん検診の担当者の方が障害のある人の受診を意識されていない。障害のある人にも適切なサポートで検診ができる体制、その整備と周知が求められている。

○桜井委員 

ここで言うところの障害者の定義は何か。外国人の方、バリアフリーとかユニバーサルデザインという視点から考えるのか、どのようにお考えか。

○八巻参考人 

さまざまな要因に対して対策が必要。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○桜井委員 

外国人の方が相談支援センターに非常にふえているとか、診察の場面にも出てくる。日本語が話せない方への対策も含めて考えていかれたほうが。

 ガイドヘルパーが介護制度を使えても、入院するとそれが一切使えなくなる。そのあたりの対応はどのようにされているか。

○八巻参考人 

病院で対応できること、地域で対応できること、それぞれができることをしていくしかない状況。

○山口委員 

今回の想定は、もともと障害を持っておられた方ががんにかかったときにどうするか。現在あるインフラを活用、整備を進め、治療前から障害を持っている方も同じインフラを活用していただくと言った考え方をしたほうが、

  その上で、ストーマをつくらざるを得なかった方にとって、ストーマ対応のトイレが一体どこにあって、どれぐらいあるのか。といった調査。

○八巻参考人 

そういったところを拠点病院でつないでいただけるようになれば、その後の長く続く生活の不自由さを乗り越えていく最初の一歩がスムーズに出ていくのでは。

○若尾委員 

コミュニケーション等に障害のある方へのがん対策と、障害のあるがん患者への対策は二本立てで進めていってほしい。

○片野田参考人 

2005年をベースとして2015年までに20%減らす目標、15.6%減にとどまった。

 胃がんは減少がほぼ同じ減少率、大腸がんが若干減少が鈍化。肝がんは逆に減少が加速。

 肺がんは大腸がんと同じく減少が鈍化。女性の乳がんは横ばい傾向。子宮頸がんは増加が加速。 

○山本参考人 

「ミナケアは」は、病気にさせない、病気になった場合の負担を減。健康保険組合、国民健康保険にレセプトデータや検診データを使って、どこにリスクが潜んでいるのか、どこにコストがかかっているのか、分析した上で、財政の健全化、個々人の健康を増進。

国民健康保険の場合、約4割を国からの負担、企業健保の場合は原則半々が社員と会社から出ている。

 そのお金がどう使われるか、集めたお金の45%は高齢者医療のため国に納付。残った55のお金のうち50の分が医療費の支払い、病気にさせない活動に関しては5%しかお金が使われていないが健康保険組合全体の平均の数字。

 予防や検診には5%しか使われていない実態、この5%のうち6~7割が検査、つまり健康診断とかがん検診の検査自体に使われており、予防の推進、検査を受診したことへのアクションには2~3割以下が実態。今、財政の厳しさを踏まえてこの5%に足らない健康増進事業という予算が減っている。こうしたお金の使い方をしている限り、いつまでたっても、病気になってから出動、後手の対策だけを議論しても、余り生産的ではない。

 質のいい保健医療をやるためには何が必要か、先手で取り組む。健康づくりあるいは疾病の管理、サポートという面で後手に回ってしまうと、健康医療に回るお金が常にコストであるという意識から拭われない。先手を打って投資する考え方にしていきたい。

 家族または同僚といったスモールコミュニティーの軸を生かして事に対処しないと、もはや対応できない。

 保健医療は何かの病気だけを取り上げればいいものでもない、リスク実態に即して多岐にわたった取り組みは国としても取り入れていくべき。

 国際臨床アウトカム学会で発表した内容が、肥満から脱出すれば血圧は下がる、それだけの論文、これまで多く取り上げられてこなかった、こういうエビデンスを出すことが保健事業をやる意味を保険者に感じてもらう強いエビデンスになる。

 がん検診をやることで本当に医療機関への受診につながっているか。がん検診をやる意味があるか。

実施主体が誰、誰が責任を持ってやり、何を評価指標とするかに関しては薄い。がん検診はなぜ企業でやらなければいけないのか。半分近いお金を国に吸い取られているのに、なおがん検診までやらなければいけない根拠はあるか、ほかにもやることがあるのではないか。

 健康増進から終末期まで一貫性を持った保健医療を提供する理想像、予防に関する科学的エビデンスが圧倒的に少ない。

 がんの予防法も、メタボ予防と何も変わらない。適正な生活をしましょう、運動をしましょう、お酒を控えてたばこはやめて、感染症には気をつけましょう。がんになるリスクが減る数値も出ていながら、なかなかこうしたものがストレートに伝わるほどのインパクトを持った推進がされていない。

 喫煙1つもまだまだ現場の理解、受けとめ方、それでうつ病がふえたらどうするといって却下される。そんなレベル。笑うしかない話、現場はそのぐらいの認識、前段階の方々がいかにリアリティーを持たずにメタボもがんも見なしているかをまず御理解いただいた上で、疾患になる前のアクションについて御検討いただきたい。

 糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞、人工透析。人工透析は透析導入後の平均余命が5年、そうしたものをいかに避けるか、検診の前に取り組めることもあるのではないか。検診は意味がないと言うつもりは全くないが、その前にもやることがあるのではないか。あるいは検診後に診断、治療に促すためにやることがあるのではないか。実施主体が本当に正しいのか、明確化されているのか。実施責任あるいは成果に対する評価がきちんと仕組みとして整っているのか、これをぜひこの協議会からの発信として入れ込んでいただければ。

前段としての予防行動に向けた啓発やインセンティブ設計をぜひ置いていただきたい。実施率で評価するインセンティブだけはやめていただきたい、やることで何を目標にしていたか、評価指標が設定されていない限り、取り残された人は永遠に取り残され、頑張る人だけが実施率向上に貢献になります。

 研究開発として予防法、バイオマーカーを含めた管理指標、例えば高血圧であれば血圧を見よう、糖尿病であれば血糖値を見ようがあるけれども、がん予防に必要な管理指標があるかという研究開発も当然必要。がん検診あるいはがんの予防を実用化した場合の医療経済的評価。これがないとなかなか経済主体は動いてくれない、こうしたことも強力に推進。

○難波委員 

がんになる国民を減らす、がんで亡くなる国民を減らす、がんにかかわる国民がよりよい生活の質を享受。こういったように全体目標というのはスローガンで、評価に関しては個別目標に基づいて行うことが重要ではないか。

○中川委員 

生活習慣の影響が大きい、がん死亡が一番多い青森が一番短命、長野でその逆。たばこがもっと議論されるべき、そこが薄い。 

○桜井委員

現状、診断自体が死の告知、世界と比べて何十周もおくれている、

○馬上委員 

生活の質の向上と公平性の確保を掲げる例が多い、この公平性の観点、これは経済的なもの、施策的なもの、両方で理解してよろしいか。

○片野田参考人 

おっしゃるとおりここで言う公平性はいろいろな概念、社会経済格差も入って、小児、希少がん対策、全てが入っている。今、手が届いていない人、全てを救うニュアンスで公平性という言葉。

○山口委員 

「がんによる死亡者の減少」は、75歳未満が数値的に評価しやすい。だから逆に言うとアウトカム評価を重視した余りに、全体像から少し離れた結果を議論することになってしまった。

 進行・再発がんに対する抗がん治療についての努力が入ってこない。再発がんの治療を実践し、共存期間を延ばし、元気でいていただける期間を延長、どこで評価されるのか、医療スタッフの努力は理解されているのか。

 難治性がん、小児がん、希少がんを見てしまうと評価が難しくなる。がんに罹ったら、何はともあれ治してもらいたいというのが患者家族の最大の願い。

 未成年での喫煙開始と30歳以上での喫煙開始を比較すると数倍程度の危険度。未成年の喫煙防止を強調したい。最終的に成人の喫煙率低下へとつなげていくことが、戦略としてはやりやすい。徹底的に学童、学生に指導していただくことをぜひお願いしたい。

 分子標的薬や免疫チェックポイント阻害剤が高額、医療経済学的な情報を委員の皆様と共有できれば。

 メタボとがんは関連が深い。従って、メタボ対策は、今後、がん対策の重要な柱。

○檜山委員 

死亡率の減少だけが本当に目標でいいのか、小児がんの分野でこれ以上死亡率を下げるは、ほぼ無理。 今はゲノム医療の世界。ゲノム医療を導入したがん医療の体制構築でしか、そういう患者さんの治癒率を上げることは無理ではないか、ゲノム医療を導入したがん医療体制の構築を提案。

○門田会長 

5年、10年に向けてどのように今、全体を構築していくか。引き続き検討。

○がん対策推進官 

厚生労働省、国立がん研究センター及び国会がん患者と家族の会の共催で「がんとの闘いに終止符を打つ『がんゲノム医療フォーラム2016』」を開催。

 塩崎厚生労働大臣が「がんとの闘いに終止符を打つ」という目標に向かって、がんのゲノム医療の着実な推進に向けた決意を表明。全国15カ所のサテライト会場にも中継、<抜粋終了>
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016年10月24日 第2回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148994.html

 


(1)自立相談支援事業のあり方について
(2)就労支援のあり方について
(3)その他

○金井課長 

第2回 「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」 を開催。

○生水構成員 滋賀県野洲市市民生活相談課

野洲市では、くらし支えあい条例をつくり、経済的困窮のみならず、社会的孤立についても支援の対象者として位置づけ。市や支援者、関係機関が安心して支援できる仕組みづくりを条例の中にうたって、地域づくりも含めてやっています。

○前神構成員  地域活性化センター、

若者が地域活性化のために移り住、地域の中でいろいろなサポート。人材育成も活性化センターの事業。

○山本構成員 長野県の健康福祉部

近隣の市と連携しながら生活困窮者の対策に取り組。

○渡邊室長補佐 

 2割が40~50代の就労していない男性、親と家族との同居が多。

 滞納ケースを把握。通常、滞納者と徴収部門との間で、滞納処分とか公共サービスの提供削減、生活状況が非常に悪化も想定、 今年度当初段階で、無料職業紹介は2割、残りは検討中、準備中。

○櫛部構成員 

認定就労訓練事業で非雇用型が一番多。就労準備はなく、認定就労訓練事業か。

○渡邊室長補佐 

まだ分析ができておりません。

○大津構成員 

作業賃等の支払いはケース・バイ・ケース、どういうことなのか。

○渡邊室長補佐 

雇用契約ではない、作業工賃、謝礼とか交通費が出るケースもあれば、出ていないケースも、

○生水構成員 

「準ずる者」と認めた実績が45%、実施自治体においてどれぐらいの範囲まで運用上認めているのか。

○渡邊室長補佐 

自治体によってかなり個別、世帯全体の通帳まで確認していない、

○宮本座長 

資産収入要件は非常に大きな論点、後ほど議論。

○菊池構成員 

生活困窮者自立支援と、地域共生社会の理念、どういう関係性か。

○渡邊室長補佐 

困窮者支援の理念と地域共生社会は、一段違う概念、地域共生社会が目指す支える側と支えられる側が固定しない、重複。

○菊池構成員 

生活困窮者自立支援の直接の目的は、就労を含めた参加の場をつくっていく、その後にどういう社会が形成されるか、次のステップの議論ではないか。

○宮本座長 

2ステップ一括り、参加の場を広げていくこと自体が自立支援であり、共生社会の形成という御趣旨。

○渡邊室長補佐 

地域共生社会の土壌がなければ生活困窮者の就労参加の場もできない。そういう中で排除されてきた、そうしますと、自立支援と地域共生はほとんど一体。

○宮本座長 

これは大変大きな問題、 

○奥田構成員 

相談支援の力量、現場においては相当差がある。

○宮本座長 

資産収入要件が必要なのか、説明がどのように自治体になされているのか。

○渡邊室長補佐 

運用しない自治体がなぜなのかも含めて、次回。

○櫛部構成員 

地域の方と手をつないでするプログラム、子ども支援を入れても数百台。地域力とつながれていない。そこに大きい問題。プロセスが余りない。 収入要件が先に来て、地域の担い手に行かない、

○宮本座長 

働けない人たちのための福祉と、福祉を必要としない人たちのための雇用が長らく二極化、制度が先を行ってずれ、就労準備がスムーズに進まない。

 自治体の主導性・自主性と、この制度の趣旨とのジレンマ、恐らくそういう御趣旨でしょうね。

○和田構成員 

生活保護受給者と困窮者の就労支援を同じ事業者に委託、生活保護受給者の方々は昼間やれるが、生活困窮者は食べていかなくてはいけないので、バイトとかをやっている人もいて、夜のプログラムしか入れられない、短期間しかできない。 現場では、例えば500円ぐらい、少しお金を出すところもあります。それをやると非常に参加意欲が出る。生活困窮者制度には、そういう支援がない。動機づけ支援を具体的に考えていかないと、非常に矛盾。

  高齢者が収入が欲しい額は高くない。3万円とか5万円、年金にプラスして生活が可能、仕事は、清掃と交通整理、夜しかない。体の状態とか年齢を考えると難しい。高齢者が短時間、やれるような仕事の開発を本格的にやる必要がある。介護保険の生活支援サービスは非常に現実的。要支援1の人がヘルパーをやる。高齢者の就労支援の開発を本格的にやりながら進める必要がある。

○宮本座長 

高齢世帯が急増、地域包括支援センターとか介護保険改革の新しい総合事業との関係、どういうふうに考えるかも非常に大事、そことの接点も非常に濃厚。

 共生社会のビジョンとの接点も念頭に置いて、ここをひとつ柱に置いていただくことをお願いできれば。

○渡辺(ゆ)構成員 

  合わない制度が幾つあっても、合わないなら、本人にとってないのと同じ。個別性に合わせて、一人一人取り組んだ方が、

○西岡構成員 

自治体側の責任と体制が極めて曖昧。委託事業者任せ、支援員を雇って、それでいいというレベル。

医療、福祉、保健、人材と企業支援メニューを持っている自治体はない。要するに、できない。企業も初めて経験。 非雇用型が多い、緊張感のない事業所の開発が進んでいる。

対企業に対する責任性が極めて薄い。ハローワークの任務じゃない、問題の所在をはっきりさせるような動きが大事。

 自治体を越えて就労するケースもある。農業では、大阪や仙台からでも、就労準備支援事業や他の事業を使ったら、広域的に移動する訓練付き就労は可能、自治体間できちんと支援と仕事を約束する仕組みづくり、地域企業と連携できていることが条件。

福祉部局の中のソーシャルワークのセンスなりスキルが問われる。企業、あとは自己判断で頑張ってねというのは、中小企業にとっては酷。課題を抱えた人はとれませんという話になってしまう。

○渡辺(ゆ)構成員 

就労準備支援事業も認定就労訓練事業も、生活保護の就労支援も、支援員が「アウトリーチ型」で動けるたてつけ。個別に寄り添って、地域に出向いて、一緒に企業を開拓、実習、定着支援、生活支援して、トータルして1人の相談員が随行、伴走できる形の方が効果を発揮。

○朝比奈構成員 朝比奈です。

 40~50代の男性相談者など、子どもがいると想定した場合、その子ども世代の状況はかなり過酷、深刻が容易に想像される。そのあたりをどうやって取り上げていくか、貧困の連鎖があります。

具体的な支援、その手立ての一つとして、ぜひ困窮者支援制度を活用すべき。

 児童養護施設卒園の人、虐待から保護され、育った地域と離れ、生活せざるを得ない人たちにどうアプローチ、受け皿を用意していくか、困窮者支援制度とのつながりをしっかりと位置づけておく必要がある。

 高校からのドロップアウトも含め、10代後半から20代ぐらいに着目し、この制度がどのように役割を持っていくか。関係機関とどういうつながりを持っていくか、枠組みを持って対応すべき。

社会的養護の現状がわかる数をぜひ出していただきたい。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○前神構成員 

今、若い人たち、地域おこし協力隊みたいな、月に手取り10万円ぐらいしかない仕事でも、地域を元気にしていきたい、今の仕事をやめ、新卒で飛び出していったり、地域の中に昔からある未利用とか、自然の恵みを受けて、違う形につくり変えていくことを彼らはとても得意。

 そうすると、道を整備、移住者のためにこの地域にどれだけの仕事を集めることができるか、どれだけの仕事があるかを集めた協力隊がいる。 地域担当部署と地域の動きをよくチェック。

 地方創生で結構な予算が交付金でついている。集まれる地域という切り口、地域担当部署だと、割とすんなり行くのではないか。事例ももう少し調べられたら、もっと議論が膨らむのではないか。

○宮本座長 

そのような新しい事業体の柔軟な動きはちょっと見えにくい、交付金のもとが内閣府だったり、経産省だったり、個別の自治体であったりで関係が見えにくい、

○渡邊室長補佐 

地方創生とか地域づくりという実態把握が、まだ十分にできていない、追って資料を御準備。

○渡辺(由)構成員 

中卒、高校を中退した子たちと接していて思うのは、時間がかかる。能力的に劣っているわけではないので、少し時間をかければできる。要は、学習会を休まないように、出欠の連絡を毎週いただくも、最初のころは、メールをお送りしても返事が来ない、電話で確認を繰り返します。

 3カ月ぐらいたつと、皆さん、ちゃんと携帯でメールが返ってくる、かなり厳しい人でも半年もたてばできる、慣れるのに時間がかかる。

家庭の状況は学校が情報を一番持っている、お宅は貧困だから、どうですかと特定して渡すのはすごくやりづらい、就学援助を受けている家庭は、一律に自立相談の御案内を定期的に行う仕組みにすると学校はすごくやりやすい。

 親御さんが文章を読むリテラシーが非常に弱い。電話等でつながると、学校を通して相談の提示もできる。

○宮本座長 

スクールソーシャルワーカーを含めた学校からの紹介が17~18%。何でその程度か。

○渡邊室長補佐 

学校単位で配置されていなくて、教育委員会に配置、学校から教育委員会に上がるところで1つ階段がある。制度的には周知がすんでいるが、実態がなかなかついてきていない。

○奥田構成員 

個人情報の取り扱いが多分一番大きな問題。相談員が相手の自己責任にしている面がないか、困窮者が行くか行かないかは本人次第にとどまる。

 頭越しで自立相談に持ち込むとリスクが当然高い。相談経路をどうつくるか、

これからの日本の社会とか地域、人が暮らして生きていくというのは何だということを考えないといけない。働き方も変わっていく。 東日本大震災のときに全国の人たちの心が動いて、そのお金をベースに起業できた。私たちのコンセプトは起業と移譲を考え、最終的には地域に移譲して、財団は次のステップに行く、東北一円、人手不足もしくは後継者不足で困っている。震災が来たから、本当に人がいなくなった。

○生水構成員 

国民健康保険を滞納している方が多く、野洲市が精査、約100世帯の資格証明書の方の9割が、支払える状況ではなかった。滞納者の6割強に多重債務の状況。本当に困っている方ほど情報が届かず、諦めて御相談に来られない。そこで野洲市では多重債務の取り組みについて、税金や使用料の滞納から発見し債務整理の解消や生活再建支援をおこなっていく仕組みとして多重債務者包括的支援プロジェクトを始めた。相談者の同意を得て個人情報の共有と第三者提供をしています。滞納者の生活再建が必要ではないかと大きく関心をもたれています。ただし、税の部局と福祉の部局がかかわる上で情報共有が必要、守秘義務の大きな壁が市役所内の連携を阻害。自ら相談に来られない人の生活困窮状況を把握には、情報共有が重要。

目的を生活困窮者対策に限った場合においては税情報の活用ができる運用あるいは改正となれば、市役所が滞納税金の情報から本当に困っている人をアウトリーチすることが可能。これによって全国の自治体においての滞納整理の意識が変わり、税務部局の意識が変われば、庁内の生活困窮者支援の連携が大きく進む。

 自治体では個人情報保護条例の縛り、22条が変わることによって、大きく変わって、生活困窮支援も、災害と同じレベルで個人情報の共有ができれば現場の取組が非常にやりやすくなる。 

○野溝構成員 

地域包括支援センターの中にまだまだ支援員が置かれていない状況。 埼玉県では、第1層の生活支援コーディネーター選任が63の自治体、全配置、大体が社会福祉協議会に配置。一部、基幹型の地域包括センターあるいは包括支援センターが入っており、社協に担っています。

 第2層の生活支援コーディネーターの選任は、埼玉県内では全体で11。地域包括支援センターが担っているのは7つ。今後、生活困窮者自立支援との関係の中で、生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに速やかに配置する必要性があろうと思います。高齢者だけではなくて、地域の生活困窮者の問題、地域包括支援センターが関わっていく重要性がある。

  認定就労訓練事業に積極的に参画、社会福祉法人の責務、認定就労訓練事業を社会福祉法人が担っていくことは大変重要。 しかしながら、認定申請をするに当たり、ハードルが大変高い。埼玉県内でも社会福祉法人が進まない理由として、申請手続が非常に面倒。

財務諸表等は、社会福祉法人はしっかりディスクロージャーもできており、少し省略、簡素化していただければ。

 現在、埼玉県内では30カ所の認定就労訓練事業所があります、昨年1年間でマッチングできたケースはまだ2件のみ。就労訓練をしても、その先の就労先をどういうふうにマッチングさせていくか、社会福祉法人だけでは限界、行政機関等との連携をさらに深めるための施策も講じていただきたい。

 現在の彩の国あんしんセーフティネット事業の経済的支援も含めて、相談支援事業と組み合わせて、生活支援と就労支援を同時に提供して、安心して就労訓練を受けられる環境を社会福祉法人として提供していきたいと考えております。

○宮本座長 

 実は、生活支援コーディネーターと自立相談支援事業の主任相談員は兼務できるように設計されていて、この制度を立ち上げるときに老健局に行ってお願いした。兼任の事例はあるのでしょうか。

○本後室長 

 兼任の状況は、把握してみたいと考えております。

○長岡構成員 

 山形市の場合、平成4年から小地域福祉ネットワークを通じて福祉協力員の制度をつくって、地区社協を中心に身近な地域での見守り、声かけ、訪問活動を実施、早期発見、専門職につなげる仕組みをつくっており、さらに、地域包括支援センター13カ所全部でネットワーク連絡会を立ち上げて進めている状況です。

 医療・保健・福祉関係者、警察とか金融機関、薬局とか商店、福祉サービス事業所といった方々で構成する連絡会の仕組みで、平成18年から全ての地域で進めてきている、成年後見センターの運営委員会では、弁護士とか司法書士とか精神科医。生活困窮の方の運営会議では、ハローワークとか商工会議所とか若者サポートステーションとの会議を通じて、常に連携がとれるネットワークで体制をつくってきている。

 横の連携をスムーズに行うことができて、制度のはざまの問題に対して解決できる活動を進めていくは、社協の強み。その強みを生かして、進めていければ、その解決に向けた取り組みは、ソーシャルワークの視点は絶対に欠かせない、その技術は絶対に欠かせない。こういった技術を持ち合わせているのが社協と言える。

 ソーシャルワークの視点とか伴走型進めていくときに行政と一緒にできるような何らかの仕組みがあればいいと考えている。

○山本構成員 

 自治体の取り組み促進、好事例を共有、見える化、ベンチマークの設定は難しいも、そうしたものがあると、自治体の取り組みが進んでいく面もある。

 先般、自殺対策トップセミナー、副市町村長を含めて3分の1の御出席、首長を巻き込んだ取り組みと連動させることが重要。

○田中構成員 

高知県は少子高齢化で高齢者が増え、老人クラブで、リタイアされた方が元気に自分たちの趣味で活躍、 役所の体制の問題もありますけれども、横断的な、使い方ができるような仕組み。

○相澤構成員(代理加藤課長) 

川崎市の場合、自立相談窓口、支援員は相談者任せとか、力量の辺、つくづく感じています。

 相談にいらっしゃる方々の困難度、相談内容の複雑化、重たい方々、そういう方々の支援に対する期間が長期化。疲弊している状況も多々、相談員へのフォローもいろいろ考えていかなきゃいけない。

 相談の3分の1が60歳以上。就職先がなくて困っている。健康とか御家族のこととか債務を含めて、困りごとを3個ほど持ってくる、金銭的に困っている方々が多い。

 健康に多少問題がある方々の就労先はなかなかない、その辺、新しい方向を考えていかなきゃいけない。生活保護を受けている方が高齢者世帯に増え、御支援していければ、違った道が見えてくる。

<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016年12月9日 第133回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148829.html

 

1.介護人材の処遇改善等について
2.その他

○鈴木老人保健課長 
 平成29年度介護報酬改定に関する審議報告(案)

 月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施。臨時に介護報酬改定。 
○鈴木委員 

昇給と結びついた形のキャリアアップは、賃金表を作成、人事評価に基づく定昇制度と連動が望ましい。

○安部委員 

どれだけ離職の防止につながり、職員の方々のやりがいとかやる気につながったか、そういった調査等も必要。

○井上(由)委員 

抜本的に基本報酬を上げる方向で検討していただきたい。看護はもともとそんなに高くなかった、介護職と月にして10万ぐらいの差。看護はどうやってそこまで持ってこられたのか。もしおわかりでしたら教えていただきたい。

○齋藤(訓)委員 

看護教育の質の向上で大学化も進め、基礎教育のカリキュラム改正を何度もやり、卒後教育も、病院の中で安全でよりよい看護を提供、目的が非常に大事、院内でクリニカルラダーを整備、実践能力を何段階かで評価、能力を獲得するための研修、職能団体や教育界も協同して整備してきた歴史が長い。
 介護施設で働くナースたちのキャリアの動きを見ますと、一定程度病院で働いて、その後ロングタームケアにもっと関心を寄せて働こうという方々が来ております、介護施設で働くナースたちの平均年齢を見ますと40代後半から50代前半が多い。それなりの経験と学習を積んできております、今の介護施設で働くナースたちの給料が十分とは言い切れないけれども、看護職の評価の背景としては長い歴史の中で自分たちがよりよいサービスをきちんとやっていこうと、職能団体を初め、いろいろな方々と協力をしながらラダーなどの教育体制を整えてきた。
 介護福祉士はできてからまだまだ歴史が浅い、評価は恐らくこれからと思っております。

○東委員 

看護師は業務独占である。 ところが、介護福祉士の場合、資格を取っていても、無資格の方と一緒に働かなければいけない。将来的には介護福祉士も、いろいろな教育の問題をクリアし、業務独占を目指していかない限り、その格差はなかなか埋まらない。<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

ひと、くらし、みらいのために」

2016年11月29日 第5回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(議事録)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000149493.html


(1)がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会における議論の整理について
(2)その他

○桜井構成員 

相談支援センターに流せばいい、研修会をやればいいと終わってしまっている、

○細川構成員

医師ではPEACE研修+経験、看護師では、厚生労働省委託事業で行われた日本看護協会の緩和ケア研修、ELNEC-Jなど。薬剤師やソーシャルワーカー、ケアマネも緩和ケアに多く参加、こういった職種は、今は医師以外のメディカルスタッフと呼ばれています。そういった方たちが提供できるのが「専門的緩和ケア」であると今後は明記したほうが、いいと思います。

○桜井構成員 

相談窓口で裏切られるケースが結構多い。行ってみると、紙切れ一枚渡されたとか、相談窓口自体が地域の情報を持っていない。

○平原構成員 

在宅療養支援診療所はたくさんありますけれども、看取りをやっていない、相談機能、難しい、訪問看護ステーションは小規模が多いが実際にこういう相談機能を果たせるかは危惧、本当にどこが窓口なのか、どこに相談したらいいのかが地域の方からすると全く見えない。

○細川構成員 

地域として考えて対応はどだい無理、ここでいう地域連携は大き過ぎる。

 最低各拠点病院に全てつくらなければ、都道府県に1つつくってもほとんど意味がない。

 厚労省の方が考える地域連携と、各職種の方々のイメージされる地域連携が一体どのような規模で共通しているか。イメージがそれぞれ違うところで議論。

○池永構成員 

拠点病院以外の医療用麻薬の利用が少ない、がん診療に携わる全ての医療機関は適切な麻薬を使用できるような体制づくりをすべき。

○道永構成員 

国民の恐怖心が根深い。これに対する今後の方向性も必要。医療従事者もきっちりとした知識を持たなくてはいけませんが、国民にも正しい知識を普及すべき。

○桜井構成員 

AYA世代のがん患者さんは在宅を希望される方が非常に多い。しかしながら、介護保険の対象外の年齢、家族の負担が非常に大きい、欧州の臨床腫瘍学会でも若年のがん患者さんは死亡1カ月前に化学療法を受けている確率が非常に高いで問題視。 

 

○桜井構成員 

緩和ケアを提供する側の医療者の方等々の処遇の改善について何も記載がない。非常にお給料が低い。こういうところで若い人たちが緩和のほうに入ってこない、在宅のほうに人材が流れていってしまう。一般の市中病院の中で緩和ケアの人材を募集してもほとんど人が集まってこない。お給料は低いですとなると、やはり人材が育っていかない。

○細川構成員 

ソーシャルワーカーも、臨床心理士も、ほとんどが非常勤。長く居ついてもらえない。人件費の手当、法で定めるような職種であれば、必ず常勤にしていただくことを前提にお願いします。

○福井座長 

緩和ケアをやられている方は収入が少ないというデータはあるのですか。

○桜井構成員 

2015年に常勤医給与で、1位は在宅医療、28位が緩和医療。

○福井座長 それは低い順番ですか。

桜井構成員 高い順です。だから、物すごく低い。下から2番目です。

○服部構成員 在宅医は1位ですか。

○桜井構成員 1位です。 

○安斉構成員 

循環器の緩和ケアは今、全く点数加算されておりません、<抜粋終了>

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016年12月2日 第18回 社会保障審議会人口部会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148501.html

○議題

1 報告聴取
   ・平成27年国勢調査 人口等基本集計結果の公表等について
2 新推計の基本的考え方
3 その他

○栗田総務省国勢統計課長

平成27年国勢調査の人口等基本集計結果等について、

総人口、1億2,709万4,745人。平成22年と比べ、96万2,607人の減少、0.8%低下。大正9年以来、初人口減少。日本人人口1億2,428万4千人、平成22年と比べ107万5千人減少。外国人人口175万2千人、総人口の1.4%、10万4千人増加。外国人人口関連の数値、初めて公表。

 15歳未満人口1,588万7千人、総人口の12.6%、15~64歳人口7,628万9千人で60.7%。65歳以上人口3,346万5千人、26.6%。 中国51万1千人、東京都37万9千人、愛知、大阪、神奈川、埼玉で全国の外国人人口の約半数53.9%、東京都で2.8%。

  今回初めてオンライン調査、36.9%御回答。40~60代の約3分の2。年齢や国籍等の不詳が増加傾向、1.1%、国籍不詳0.8%。 

○鬼頭委員

 国籍不詳・年齢不詳はどこかでチェック、再調査、問い合わせはやっていないか。 

○栗田総務省国勢統計課長

 調査票の審査段階で補定できる所は補って。なおかつ分からなかった所が不詳として残っている。  

○山田委員

 有配偶者の配偶関係とか、世帯類型不詳、ここにバイアスがかかっているのではないか。 

○栗田総務省国勢統計課長

年齢と国籍の不詳がある部分を公表したのは初めての試み。当然、配偶関係とか家族、世帯の類型も不詳が増える傾向はあり、不詳の数等を分析、検討する必要が出てくると認識しております。 

○石井人口動向研究部長(社人研)

出生、死亡、国際人口移動について

  少子化が、平成24年推計よりもやや弱まる可能性はあるも、今後も一定程度引き続く。

できちゃった結婚やおめでた婚出生、同居開始から7か月以内と定義。婚前妊娠初婚・出生の分離、新たな手法導入は今回初。 

 日本人の国際人口移動、おおむね出国超過の傾向が続いているが、平成24年推計当時よりも若干小さくなる傾向。 外国人の国際人口移動は、不規則な上下変動を繰り返し、長期的には入国超過数が増加傾向。 

○早乙女委員

 高齢出産、35歳初産が20%超。35歳、40歳から2人、3人出産が増え、将来推計人口に対する影響、

○石井人口動向研究部長(社人研)

 平成24年推計よりも30歳代での出生がやや上向きに推移、婚前妊娠初婚と出生は、今回は2つに分離。

○早乙女委員

 卵子提供、精子提供が、制度がないままにぐんぐん進んでいる。中絶を希望されている方からお子さんをもらい受け、出産数が増える。 

○津谷部会長

 家族形成のパターンが多様化。若い年齢では婚前妊娠による出生が増えている一方で、35歳以上の出生も増え、家族形成プロセスが複雑、

○金子副所長(社人研)

  婚前妊娠出生、2000年代は第一子出生の25%程度で推移、割と安定的。 

○山田委員

出生は、結婚持続期間15~19年が減。38歳は上向、これについてどういうように見たらいいのか、

○石井人口動向研究部長(社人研)

 結婚出生力変動係数は低下。その低下傾向がやや緩むのではないか。 

○山田委員

平均理想子ども数が落ちていくのを、どういうように見るか。本当に下がっているのか。差異の大きさについてお示しいただければ。 

○津谷部会長

38歳では上がっているけれども、若い年齢では上がってそして下がっている。これをどう読むか。

○鬼頭委員

1970年と2005年を比べ、二十歳以後は変わらない、30歳ぐらいで高まる、15~19歳では3倍高い。 問題は、その後にどうなるかです。

日本の場合、婚前出生、出産を機に結婚に結び付くパターンがそのまま結婚に結び付かない、非婚のまま子どもを次から次へと何人か産んでいくということが起きるのか。つまり、フランスや北欧に見られるような形、現在の日本でもそういうことが起きているのでは。その辺のお考えを教えていただければ。 

○石井人口動向研究部長(社人研)

非嫡出子の割合、いわゆる婚外子の割合が若干緩やかに増加、2015年で2.3%程度。諸外国と比べると、極めて低い水準、現状では婚外子を特別に取り扱う必要はないと考えます。

○榊原委員

先週、大阪で日本子ども虐待防止学会があり、「想定外の妊娠」とか「望まない妊娠」という言い方で、これまで光の当たらなかった命が、非常に問題になっています。慈恵病院の妊娠相談や受入れなどに、相当な数の相談が殺到。中絶だったり、見えない所で殺されていたりした命、潜在化させられていたものが女性活躍の政策と少子化対策の強化という中で、出てきている感じがしている。その根本の課題として、結婚してからの命だけを見る、出生だけを見ることでいいのか、

○津谷部会長

 今回、婚前妊娠による出生と、それ以外の出生とを分け、さらに修正及び拡大して、多様に。

○鈴木委員

 平均寿命の男女差が縮まっております。何が男の平均寿命を押し上げているのか。背景をどのようにお考えか、

○石井人口動向研究部長(社人研)

寿命差が縮み始めた1つには、男性の寿命の1990年代の伸び悩みが少し解消してきているのではないか。 

○鈴木委員

 それを示す疾病の死亡率変動。例えば、肺がんが少なくなったとか。なぜ男性が改善したか、「なぜ」の部分が分かれば。 

○石井人口動向研究部長(社人研)

 近年は悪性新生物の死亡率改善が非常に大きい。脳血管疾患の死亡率はかなり低下。

○津谷部会長

 男性と女性とで雇用労働力率が急速に縮小、女性も男性と同じようにストレスにさらされることが多くなる傾向。男女がどのような理由で死んでいるのかの死因分析は、大変重要。

○山田委員

 現役の40代、50代の死因ナンバー1、ナンバー2は自殺。景気変動で、自殺率がサイクリカルに動くというのはあってはならない、 

○石井人口動向研究部長(社人研)

 30代ぐらいですと自殺が1位、40代を過ぎると悪性新生物も多く、自殺はフラクチュエートしながら推移するが、現在、悪性新生物の死亡率はかなり高齢のほうに動いて、

○津谷部会長

死亡仮定と出生仮定の設定もだんだん複雑になっており、具体的にこうなったらどうなるというシナリオをいろいろなコンビネーションでお示し、

○石井人口動向研究部長(社人研)

 20歳未満、0歳近辺は死亡率が高い、10歳辺りは非常に死亡率が低い、若干の違い。

 非常に動きが異なっているようなときには、範囲を少し広げたり縮めたり。データの傾向等を見ながら判断していきたい。 

○鬼頭委員

 リーマンショック後とか震災の影響は、どう処理されているか。

 外国人の入国超過数、法務省の入管統計で見ているのか、国調あるいは推計された定住人口で言っているのか、この中身を教えていただきたい。 

○石井人口動向研究部長(社人研)

リーマンショクや震災の影響は、外国人の入国超過のほうで大きく影響が出ていて、そういった年は、異常値で除外して補外する対応を行っています。法務省の入国管理統計からデータを取っています、オリジナルソースは入国管理統計になります。 <抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。