乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

所沢市郊外の助産院です。
コミュニケーションには二通りあります。
お肌の触れ合いのコミュニケーションを忘れていませんか。

NEW !
テーマ:

2016415日 厚生労働省 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第1回)(医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第1回))議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124548.html

生川文部科学省大臣官房審議官

個人の権利利益の保護を前提に、医学系研究やゲノム研究が停滞に配慮、医学系分野の研究開発の競争力強化、

福田経済産業省生物化学産業課課長補佐

今回の法改正は、識別符号、要配慮個人情報といった新たな概念が導入。

吉本経済産業省商務情報政策統括調整官

ゲノム研究の発展と創薬等を含めた産業応用の促進をバランスとりながら進めていく。個人情報の取扱いは非常に大事。

岡田厚生労働省主任科学技術調整官

個人情報の保護に関する法律の改正を踏まえた医学研究、遺伝情報を含む個人情報の適切な取扱いの確保が急務、指針の見直し等を行うため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省合同会議で開催。

運営方法、会議及び会議資料は、原則公開。審議の円滑な実施 に影響が生じるもの、非公開。

福田経済産業省生物化学産業課課長補佐

ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針。文部 科学省、厚生労働省、経済産業省の3省で共管。

適用対象研究は、提供者の個体を形成する細胞に共通して存在し、子孫に受け継がれ得るヒトゲノム及び遺伝子の構造または機能を、試料・情報を用いて明らかにしようとする研究。 平成13年に最初に制定、施行、何度か改正。

適用対象研究は、人(試料・情報を含む)を対象として、傷病の成因、病態 の理解、傷病の予防、診断、治療方法の改善や有効性の検証等を目的。もともと、疫学研究を対象とした研究倫理指針と、臨床研究を対象とした研究倫理指針が、平成26年に統合。現行の個人情報保護法は主務大臣制、各省庁がそれぞれ所管、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等に適用される独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律は総務省が所管。各地方公共団体におき個人情報保護に関する条例。今後、現行の主務大臣の権限が個人情報保護委員会に一元化に行う。

情報通信技術の進展により、膨大なパーソナルデータの収集・分析、個人情報として取り扱うべき範囲が曖昧、企業は利活用を躊躇。グレーゾーン解消のため、個人情報の定義が明確化して、不正に個人情報を提供した場合の罰則個人識別符号が新たに定義、一類型として、特定個人の身体的特徴を電子的に変換した符号指紋データですとか顔認証データなどがこれに含まれます。この並びで、ゲノムデータを個人識別符号として位置づける場合にどの範囲が個人識別符号に当たるか、ゲノム医療タスクフォースの方において検討されております。人種、信条、社会的身分、病歴等、差別、偏見を生じるおそれがあるために特に慎重な取扱い要配慮個人情報が定義。要配慮個人情報は、原則本人同意が必要。

医学研究や医療における遺伝情報の利活用上での保護に関するルールづくり、提供者の保護、プロジェクト間、産業利用等も考慮したインフォームドコンセントルールづくり、関連指針間の整合の検討。

ゲノムデータは、社会通念上、個人識別符号に該当。ゲノムデータの個人識別性は、科学技術の進展等により変化し得る。個人情報保護委員会が、海外の動向や科学的観点を踏まえ、解釈が求められる。要配慮個人情報との関係は、単一遺伝子疾患、疾患へのかかりやすさ、治療薬の選択に関するものなど、

福井座長

それぞれの分野の概要と今回の 個人情報保護法改正に伴い懸念される事項等についてご説明。まず、東京大学医学系研究科教授の徳永先生より

徳永委員

私は人類遺伝学分野を専門、ゲノム医学の中でも非常に基礎的な研究に携わって、遺伝要因がどのように病気にかかわっているか。遺伝要因が発症のほとんどを決めているものを、遺伝病、あるいは単一遺伝子疾患という言葉を使います。血友病とか各種の筋ジストロフィー。実は 6,000種類、7,000種類もあるといわれています、がん糖尿病等は多因子疾患複合疾患、英語ではcomplex disease

以前は連鎖解析法という方法でゲノム全体から探したのですが、ここ数年は、全エクソーム 配列解析、エクソームシーケンシング方法で、発症の原因となる遺伝子変異がみつかるようになった。 原因となる遺伝子変異がはっきりみつかるものですから、Clinical sequencing、臨床の場でも解析、臨床、診断、治療法を考える、そういう情報としても使おうという研究の進捗までみえてきている。

遺伝病難病希少疾患の原因変異が同定、世界中の研究者がその知見をデータベースに登録すると、臨床の医療の場で、情報を共有、治療方針を決め、新しい治療法を臨床研究、そういう時代になっている

ゲノム全域の関連解析法、GWAS方法がとって代わり、全ゲノムの配列情報を活用したimputationという手法を使い、大規模な、何千人、何万人という数の患者さんのゲノムの試料を活用、多因子疾患にかかわる遺伝要因をみつける時代になっています。

一部においては、次世代シーケンサーを使って全ゲノムの配列解析、 エクソームのみならず、ゲノム全体の塩基配列解析も始まっている状況です。

公的なデータベースに登録し、ほかの研究者も利用、日本、世界の研究が進んできています。米国によるNCBI、つまり生物学、医学領域、さまざまな種類のデータを一箇所にまとめたデータベース。ホームページのある1ページをとってきただけですが、Genetics & Medicine項目をクリックすると、メニューが出る。データベースに登録して、世界中の研究者がその成果を共有。

リウマチは日本人で最大規模のGWASを実施。23種類のリウマチの発症にかかわる遺伝子がみつかりました。関節リウマチの治療薬を開発するための創薬ターゲット、非常に注目を 浴びた成果。

統合失調症100個以上遺伝要因がみつかって いる。効果は決して大きなものではないが、グルタミン栄養仮説とか、免疫系、発症の仕組みに関する新たな洞察が得られています。

ゲノム情報は、個人名などの情報とともに登録されていて利用できるという条件がないと、個人の特定につながらない。ATGCがただ並んでいるだけの情報、個人の特定はなかなか難しい。

親子鑑定とか個人識別のためのDNA検査、目的が非常にはっきり、識別性ははっきりある。 一方、疾患遺伝子の探索研究は、そもそも個人を識別する必要は全くありません。意図的にそういう目的で解析しない限り、識別性は低い。学問研究の自由という憲法で保障された権利との関係で、過度に縛り、レギュレーションがかかるではなく、適度な規則、そこがやりにくくなるだけで我が国のこの領域の研究の進歩がある意味、阻害され、国民の方々へのゲノムの情報を活用した医療の提供に不利。

既に収集された試料、データの利用に制限がかかる懸念。連結不可能匿名化で、これまでの研究がなされてきた。連結可能匿名化をすれば一定の研究利用ができることが認められた。これが実は国内の大規模な共同研究、国際的な大規模な共同研究の中のかなりの割合を占め、ゲノム情報自体が個人識別符号、匿名化というプロセスの意味がなくなってしまうとすれば、研究活動が大幅ダウン。

私たちが疾患に関連する遺伝子を探索という研究目的において、個人を識別する意味は全くない。実際、バイオバンクとかデータベースに利用申請をする研究者は、必ず覚書に署名。つまり、研究目的以外にその情報を使いません、検体、試料を使いませんとステートメントに署名は今でも行われている。そこがちゃんと守られるのであれば、ゲノムデータから個人識別という行為は起こらない。法律とか、何らかの形で行為を禁止も望ましい対応の1つ。<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
NEW !
テーマ:

<①からの続き>

福井座長

北海道大学大学院医学研究科教授の玉腰委員よりご説明

玉腰委員

疫学研究はどのようなものか、集団内における健康に関連する状態や事象の分布と決定要因について研究、健康問題のコントロールに応用する学問。例えば病気の患者さんがどれぐらい、どこにいるか、ふえているのか減っているのか、ほかの病気に比べて多いのか少ないのかを明らかにする。

「その決定要因」は、どのような方にそのような病気が起きてくるのか、どのような生活習慣がその病気に関連、予防するのか、どのよう な人がハイリスクか、そういったことをみていく。「それを健康問題のコントロールに応用する」

集団の中で病気がふえているのか減っているのか、多いのか少ないのかという基本的な情報を明らかにするためには、全ての人を対象にしなければならない。同意をされた方だけをみていると、例えば重症の方が落ちるとか、軽い方が落ちることで、大きく判断を間違える可能性。やはり全数をきちんと対象とできるような枠組みが必要。

もう1つは、コホート研究、死亡や疾病罹患状況等を追いかけて、今の生活習慣などがその後の健康にどのような影響を与えるかを調べる方法。ここから得られた多くの結果が今の施策に生かされています、そのコホート研究は、 10年、20年かけてやっと結果が出る。個人情報保護法よりも前から始まっている研究、今の施策に生かされている。

ことしからがん登録法で別立て、循環器疾患の登録は都道府県単位、民間の医療機関、公立の医療機関から都道府県に向けて情報が出ている。学会単位での疾患登録も幾つも行われており、血液の疾患とか循環器の疾患、透析の患者さんの情報が集められている。 また、特定疾患、研究班が医療機関に問い合わせて、全国の情報を集めています。

長期追跡研究を行っている、国立がん研究センターの実施する多目的コホート研究の追跡情報として、地域の脳卒中心筋梗塞の登録を使われております。

特定の病気の患者さんの予後、予後要因を明らかにするような研究も同意が得られないために特定の方が外れ、正しい成果が得られなくなる懸念。

複数の既存資料を用いて疫学研究、研究が進めにくくなる懸念。

健康診断のデータもベースライン、対象となる方たちのそれ以前の疾患、病気があるかないかの情報源、その方たちがどう変わっていったかの情報源、医療機関や自治体からの情報提供を受けるも、これらもうまく動かなくなるおそれ。

医薬品の安全性、副作用を明らかにする研究、診療報酬明細書等のレセプトデータ研究、いろいろな形で病歴を用います、これらがうまく動かなくなる、偏ったデータになってしまう。

福井座長

独立行政法人国立がん研究センター企画戦略局長の藤原康弘先 生より

藤原(康)委員

臨床試験は、医薬品、医療機器、手術とかを使って、それぞれの手技の安全性や有効性を評価、観察研究は、保存血液とか組織を使って遺伝子解析、過去の診療録、カルテを調べて患者さんのいろいろな情報の解析、 看護の領域ではインタビューとかアンケート、これも観察研究の範囲。同意取得のプロセスは、臨床試験の場合は、文書同意、観察研究の場合はさまざま。例えば生体試料、血液とか組織を使って研究という場合には、文書によって同意を取得。ただ、過去の試料、10年も20 年前、保存試料、過去試料で同意取得が困難な場合はオプトアウト方式、情報公開、施設のホームページに出し、それに対して患者さんがみたときに、解析をしてほしくない、拒否をしたい場合は、拒否をする、そのオプトアウトで過去試料が分析できる方法。

カルテのデータを用いる研究、5年とか10 年、患者さんを呼び出して同意をとることはまず行いません、現実的に不可能、オプトアウト方式を使って観察研究が行われていることが多い。

患者さんからいただく採血とか手術などで出てくる検体の一部を将来的にいろいろな研究に使えるかどうかを、前もって文書同意をいただいております。

昨今の医療機関のホームページをみると、いまだに同意をとらずにオプトアウト方式の包括的同意でサンプル収集。今後、個人情報保護に関する委員会などでもう少し丁寧にみて、誤解をしている医療機 関がないかどうか検討した方が。

同意取得が困難な場合の取扱いについて、センターでの臨床研究、観察研究も含めて、 全部閲覧できるようにしてあります。

医療情報の研究利用というのは、将来の医療の革命、改善には必須、どうやって医療情報、病歴情報を使って研究したらいいかは腐心、国内には、医療情報の研究利用を安定的に支える仕組みが、あるのに、ないのが 一番不思議、個人情報保護法の第4章では適用除外規定、1月1日施行の第6条、全面施行の第76条は、医療情報はその適用除外の対象になる。適用除外と書かれているのに、適用除外になっていないというのが いまだに意味がわからない、

適用除外規定で医療情報は適用除外と書いてあるのに、ここでまたさらに議論するという意味がわからない。例えば国立国際医療研究センターがやっているような糖尿病のデータベース、JDREAMS、レセプトのデータベース、こういうデータベースの構築の過程で、その病歴データに載っけるためには、全員の患者さんの同意をとりなさい、何十万人のICをとる。そんなことをやらせて今後、本当に医療の改革ができるかどうかが私は理解に苦しみます。次世代医療ICT基盤協議会の中で、新聞報道では、将来的に第三者機関をつくって、 そこでデータをハンドリング、個人情報保護との整合性をとる、これも個人情報保護委員会の参事官の方にこういうものの取扱いの将来性を聞かせていただきたい。使えないデータベースを今から我々が必死でつくっている。海外では倫理指針の中の被験者保護ルールと、医療情報とか個人情報の保護のルールは割と離れて取り扱われていることが多く。 研究参加はアメリカの言葉でいうとinformed consentですが、informed consentを取得が同意、情報 提供、個人情報保護に関しての同意authorizationという言葉を使って、使い分けて表現。これが日本では、同意という一言葉にくくられてやっています。同意となると、医学系研究に関する倫理指針では、IC文書の同意の規定、非常に厳しくなりました。 これはディオバンの事案を受けて厳しくなった、現行では最低でも21項目 説明しないといけないのが同意。こういうのを個人情報保護法関連で今後全ての疾患分野について求めていく。非常識きわまりない、無理だと思う。

連結可能匿名化された情報の研究への利用、サンプルをいただいて、その患者さんの名前は伏せてほかの医療機関にお願いする場合、医科研には個人名は伏せて送り、医科研の先生は個人名等は全然わからず、匿名化された状態で解析。日本の今の指針の制度では、 研究者が対応表にアクセスできない場合でも、同意手続、オプトアウトや倫理審査を求める指針の規定。つまり、医科研の先生方はがんセンターにある対応表にアクセスできなくても、その患者さんの同意に関してオプトアウトとか倫理審査を医科研でやる、非常に手間のかかる仕組み。

藤原(靜)委員

個人がわかるかどうか、用途、目的は問題としておりません、定義に該当するかどうか。旧法も既に10年、聞 いておりますと、玉腰先生は自治体、府立大学、市立大学、条例を抜きには考えられません。国立がん研究センターは国立、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法になります。行個法、独個法は、要配慮個人情報概念は導入、民間の改正個人情報保護法のような条件、上乗せの規律ではない。例外事由の仕組み、当該例外事由解釈、指針で何とかならないか。目的規定に利活用、学問の自由は入っており、それとの関係、

福井座長

恐らく個別の懸念、一つ一つ詰めていきたい、

別所委員

機関別にどの法律が適用、一旦整理、どこが問題か整理をしないと、複雑になる。

個人情報保護法でいうと、がん研究センターの方がおっしゃったけれども、76条の例外規定があって、4章が丸ごと除外規定。4章が適用されない人たちはどうなのか。適用される人たちになったときに、どこの条文がどう問題になってくるのか、整理をきちんとしていかないと、すごく混乱がふえるだけ、

山縣委員

今回の場合には、 自治体から国立大学に来る場合、公立病院から国立大学に情報提供する場合、民間から来る場合が全く違う話と、初めて理解、ガイドラインではそういう議論はこれまでほとんどされず、法律をよく知らない人間からするとそういう状況になっています、本当にこれをきちんと整理しないと、何を議論しているかわからなくなる。

病歴というのを何をもって病歴とするか、既往歴として書いたものも含めて全部病歴か。

武藤委員

そういった期間の学習とか積み重ね が一切なく、いきなり有識者の先生に、はい、どうぞという投げ方は、どういう意図があるのか。お三方の先生は大変お忙しい中で資料を準備、各種の個人情報保護法と先生方が置かれている環境の橋渡しは一体どなたがしているのか。現状をお話しと、政令の間に開き、いら立ちというか、どういった意図でそれぞれの機関の先生方 にお話をいただいたのか、事務局にご説明いただきたい、関係性の整理をぜひしていただきたい。<③へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
NEW !
テーマ:

<②からの続き>

杉江文部科学省生命倫理・安全対策室安全対策官

要は関係する機関、それぞれ取得、利用される機関がどういう分類、どの法律が適用、要は今先生方にお話ししていただいたそれぞれの研究分野での懸念を踏まえて、今後それぞれ、ゲノム研究疫学研究臨床研究が停滞または正確な成果が出ない形にならないようにどうすればいいかを今後議論していく必要がある。

独立行政法人の個人情報保護法と行政機関の個人情報保護法は国会で審議中。それとは別に、今回の個人情報保護法、 施行は29年9月、それまでに全面施行という形になるも、個人情報保護委員会で決める規則とか政令などは、これからパブコメが行われる状況になっております。今現状、個人情報保護法における細かい点も含めて全て決められているわけではなくて、これから政令案も出てくる中で、それも含めて指針を3省委員会で検討、各研究分野でどういった懸念があるか、それを払拭、研究 に支障がないようにするにはどうしたらいいか、3名の方からお話をいただいたところです。

杉江文部科学省生命倫理・安全対策室安全対策官

疫学研究、ゲノム 研究、臨床研究の停滞、不都合等がないよう、現行の指針を見直し材料、方向性、案として提示。ご意見をいただいた上で、個人情報保護法等の改正に伴う見直しです。

個人情報保護 に関するルールとして、改正個人情報保護法との整合を図る、個人識別符号要配慮個人情報等を新たに定義。

3名の先生方の懸念を含め、取得同意、提供に当たっての同意が非常に問題、新たに取得する試料・情報の取扱い、既存の匿名化された試料・情報の取扱いは、改正個人情報保護法との整合を図り、手続を見直す。

要配慮個人情報 病歴・人種等を含むも、これを取得・提供する場合は、原則同意が必要。個人情報を外国にある機関に提供する場合、原則外国にある第三者に提供の同意が必要な場合がある、これはあくまで原則です。原則でない場合はどういう場合かをご議論していただきたい。

個人情報の第三者提供に当たっての容易照合性の判断は、実態に即して対応を検討していきたい。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政 法人等の保有する個人情報保護に関する法律は国立大学法人などが対象、ことしの3月に閣議決定、変更されていない実態、では指針の方にはどのように反映していくかをご議論いただければ。

現行の医学系指針とゲノム指針は、内容が共通も、 若干規定ぶりが異なる、不都合な点もあると考えており、指針の構成・規定も、可能な限り整合性を図 っていきたい。

藤原(康)委員

研究サンプルを採取する際は都道府県の全ての条例をみて、除外規定はどうなっているかを確認しないといけないということですか。

杉江文部科学省生命倫理・安全対策室安全対策官

基本的に、それぞれの研究者の方々には指針をみていただいて、その指針に法律などの規定は反映させた形で対応になる。所属する対象機関が異なれば、それぞれ の対象期間の法律、条例等でみていただいて判断、機関によって法律等の規定が異なる形になります。

藤原(康)委員

細かいところまで踏まえて指針になると、附則が山ほどできて、それ全部 つくるというのは、本当にできるの、と思う。

藤原(靜)委員

どの機関に所属している方々がどういうことをやるかをしっかり最初に分けておかないと議論が混乱、市立とか府立だって重要、ただ、実態的な規律がすごく違っているより、類型化、ある程度パターン化しておけば、構わないのではないかと思います。

東京大学と慶應大学で研究をしたい、そこにどこかの市立大学も入れてやりたい、そういったときに、より実践的に使える、 そういう方向のものを検討した方がより生産的ではないか。今のようなそれぞれ違ったのを一本の法律の解釈の中でアクロバティックにやろうとするから相当問題、現状動かない、

玉腰委員

国立から一旦私立に動き、研究所に動き、また国立にという形で、やっていることは 同じなのに立場が変わる、それが一律にちゃんと指針をみればわかる。病院だけではなく、自治体がもっている健診の情報もあり、そういった立場のときに、1つのものをきちんとみていけば守れる形に落ちつかないと、あっちの条例をみて、こっちの条例をみて、そんなことまで私たちはとてもできませんと思ってしまいますので、そのあたりがうまくできるような指針になってほしい。

高木委員

3人の方から示された懸念は相当ギャップがある。それを踏まえて議論しないといけないのではないか、これまでどのような懸念が示されてきて、それに対してどのような議論があって、それであのタスクフォースの報告が出ているのか、もう少し丁寧にご説明いただきたい。

個人情報保護法改正に伴って機械的に変える部分と、時代に沿って合わなくなってきたところまで見直して議論するのか、非常に混乱。

武藤委員

ゲノム医療タスクフォースで議論したのはたった3回、ご説明の中でタスクフォースの見解とおっしゃったけれども、みんな納得するのかどうか。しかも、議事録もまだ公開されていない。3回以降、全部公開されていない、その話とこちらで議論することの関係性をぜひちょっと教えていただきたい。

岡田厚生労働省主任科学技術調整官

参加されていなかった先生方もいらっしゃいますので、ちょっと簡単に申し上げますと、タスクフォースでは、一定の見解をいただいたと思っております。横目にみつつ、この倫理指針の見直しを進めさせていただく。横目でみつつというところはまことに恐縮ですけれども、そういう形でご議論いただければ。

福井座長

このタスクフォースでの見解と、この合同会議の関係、必ずしもそれを踏まえて議論をさらに上積みしていくは特に想定はしていなかったでよろしいですか。

杉江文部科学省生命倫理・安全対策室安全対策官

ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの見解を踏まえた形で進めていっていただくということとしており ます。

福井座長

これとまた違うご意見もいろいろ伺った上で、最終的に合同会議でどのように変えていくのか、もう少しフレキシブルにやらせていただいてもいいのではないか、いかがでしょうか。

横野委員

私もタスクフォースの方に参加、ゲノム指針と法律との関係がどうなっているかに関して議論。特に適用除外と指針の関係、法律と指針の関係はきちんと議論をしますということは事務局にも確認をしていただきました。その部分は、今まで触れていなかった問題に入り込んでしまうかもしれないも、ここできちんと議論するは確認、その点はタスクフォースの議論と関連。 指針と法律の関係については、今まで厳密な議論はされてこなかったと思います。今回、ゲノムデータそのものが個人情報として扱われる可能性が出てきたということで、やはりかなり立ち入った議論をせざるを得ない部分がある。

福井座長

余りこれにとらわれることなく、ここで十分意見を伺って、それで最もリーズナブルな結論に至ればいいのではないかなと思います

杉江文部科学省生命倫理・安全対策室安全対策官

ゲノム情報を用いた 医療等の実用化推進タスクフォースの方でこういう議論があって、こういう見解が出されたという議論はもう消すことはできませんので、踏まえた上でまた議論していただくということは可能かと思います。

岡田厚生労働省主任科学技術調整官

タスクフォースにおいては、適切な医療の実施、 情報提供者のプライバシー保護、研究の推進及びゲノム創薬等における産業振興を同時に実現するため、研究分野と医療分野における具体的な課題を整理した上で検討が必要である旨の多くの意見が出されました。 研究分野に関しては、既にバイオバンク等で収集されているゲノムデータに関し、改正 個人情報保護法下での第三者提供の際に求められる手続等について、このタスクフォースでの検討を通じて提起された課題、先ほどタスクフォースの皆様方の見解と誤解を招く表現、行政の方からの見解を参考として、今後、個々の具体的な同意文書等に照らして、必要な対応の整理、指針の見直しの検討の中でさせていただきたい。制度論的な懸念も含めた検討を行っていただきたい。 <④へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
NEW !
テーマ:

<③からの続き>

位田委員

タスクフォースを踏まえてといわれても、知っている人 と知らない人とでは議論ができない。個人情報保護法の改正の中身が、最初にちゃんと説明がされていないので、わかっている人はわかっているけれども、わかっていない人は何のことかなと思いながら、 何となく議論についていかざるを得ない。

今日3人の先生が出されたいろいろな疑問とか懸念に対して、改正個人情報保護法がどのように応えているのか、少し事務局のほうで区分していただくと、その後の議論がやりやすい。原則例外も、法律に書いてあるから当然原則例外も書いてある。これが例外に当たるのかどうかをどう判断するか。次回、事務局の方で出していただければ、全体の共通認識ができるのではないか。

武藤委員

IT総合戦略室さんからの説明は踏まえられる部分も、こちらの委員の先生方にどう認識していただくかも注意深く扱っていただきたい。

横田委員

ゲノム配列が個人識別符号になってしまうと。それで個人が認定できてしまうと。そういう流れの中で、今回の3省ゲノム指針の改定、国民の健康医療とか公衆衛生上の向上にフォーカスして議論を行った方がよいのではないか。ゲノム技術は科学的に有効な手法の1つ、親子鑑定などの鑑別は別で括りを設けて考えた方が良いのでは。

がんセンターにも関わるも、「対応表を保有する機関が連結 可能匿名化情報を云々」について、研究者がアクセスできない状況を作ってあれば良いのではないか。同じ機関の中でも違う部門が対応表を保管する事例は幾つかある、このような事例もしっかりと対応表が保管されていれば連結可能匿名化情報の取扱いについて再考した方が良い のではないか。

特定の個人の識別性を低減するために仮名化という概念を新たに設けております。せっかくこのような設定をするのであれば、「見直しに伴う留意点」、対応表を保有するか否かに関わらず個人情報ではなく、対応表を保有しない場合には個人情報とならないというようなところまで踏み込んでいただいても良いのではないか

山内委員

今回の情報の中には遺伝の情報、一生変 えられない情報の要素が相当大きい、たとえ公衆衛生上、有利であろうとも、 必要だからといって、国民のそれぞれの遺伝情報を調べて、それで公衆、要するに予防接種のようなやり方はやってはいけない、まだ先かもしれませんけれども、ちょっと怖さを感じている。遺伝カウンセリング、1人の情報は、実はその人だけの情報ではなくて、 その人が遺伝情報を知ったということは、家族に及ぼす影響の大きさ、それと、遺伝子の変化をもっていることと、発症することの別の意味、そういうことのきちんとした説明がないと、調べることの意味がかえって思わぬことを起こすことは十分予測、どうかご留意いただければ。

徳永委員

ゲノムデータゲノム情報遺伝情報を定義づけられ、ゲノムデータがおよそ唯一無二、終生不変と書いています。ゲノムデータは、体細胞の突然変異で出てくるものとかいろいろ。終生不変ではないですね。議論の余地がまだまだある。納得いかない、おかしいのではないか、

岡田厚生労働省主任科学技術調整官

実態はもちろんあるも、社会通念上の考え方を前提に議論がなされたことはお伝えさせていただきたい。

徳永委員

これまでの指針は、親から子供に伝わるものを対象。親から子供に伝わるものでないゲノム配列情報を分析しても、指針の対象にならなかった。

タスクフォースの取り扱ったゲノム情報は、明らかに臨床的な疾患との関係があるような配列情報であればゲノム情報と、臨床上の意味があるものも、個人情報保護法の対象に入ったという意味で、この 指針でも対象にしなければいけないのか。これはかなり本質的な議論になってしまいます。

藤原(康)委員

タスクフォースのとりまとめは、改正個人情報保護法、珍しく「等」がなく、改正個人情報保護法での解釈となって、行政機関、独立行政法人の保護法は念頭にない、それはどこかでやるのですか。

藤原(靜)委員

最終的な解釈権はあそこにおられる方がもっておられ、個人情報保護委員会ができ、それはさておいて、やはり基本法ですので、定義は、全ての法律で同じ、文言が違えば解釈に反映、そうでない限り、同じ文言は同じ解釈、先生のご質問の意味では、変わらないと思います。

武藤委員

EUの個人データ保護規則関係で、日本が個人情報を保護する国としての十分性認定を受けていない背景だったと思います、もともとのドラフトに、医学研究とか歴史研究とか、公益などについての除外がいろいろあった、そことのハーモナイズをどうするのか、一度、基礎から教えていただきたい、国際共同研究を皆さん盛んにされますので、やはり無視し得ないと思います。同時に、アメリカでも今、連邦規則を変えており、そことの関連もみる必要がある。

ゲノム医療タスクフォースのときに全く議論できなかった点が病歴とは何かという議論です。ゲノムの話にどうしても集中、病歴の話は今回の合同会議で対象にする全ての指針に関係がある、影響力が多大、病歴は時間をかけて話し合いをした方がいいのではないか。

藤原(靜)委員

国際的整合性を考えるのならば、諸外国では個人情報の問題を扱っているときに、ゲノムをどうしているか、考慮に入れておくべき。

位田委員

今、国際的整合性がでましたが、言葉遣いが、例えば「ゲノムデータ」と「ゲノム情報」は英語では何というのでしょうか。「仮名化」言葉も、英語では何というのでしょうか。つまり、国際的には、といいながら、日本だけにしか通用しない、ガラパゴス的表現があります。日本語だと区別はできるが、英語で区別ができないと説明ができない、言葉の問題も一緒に考えておいていただきたい。

山本個人情報保護委員会事務局参事官

各委員にお諮りしながら進めていくことになろうかと思います。例えば病歴についてはどういったもの、事務局として委員にお諮りしていく案、委員会としてパブコメをつくっていく案、まさに作業検討中の状況で、ご議論いただくよりは、インプットいただくことが大変ありがたい。

ゲノム研究は非常に重要、政府挙げての認識で、研究現場の混乱を招くことがあってはいけないは基本的な認識。研究がしっかりうまくいくようにきちんと踏まえて対応を考えていきたい。文部科学省、厚生労働省、経済産業省の方で現場についてよく分析いただいて、法律の適用関係も含めてしっかり整理、その上で、法律の適用関係、運用については工夫、そもそ ゲノムが個人を識別し得るものかどうか、ゲノムタスクフォースでそのようなご認識があったという前提で私どもは受けとめております。

栗山委員

よくわからないことだらけで、わざわざいうのもあれなのですが、独立した委員会で、委員からインプットするのはどういう場でインプットしてほしいと思っていらっしゃるのか。

山本個人情報保護委員会事務局参事官

私ども事務局の方で、改正個人情報保護法の施行に向けてさまざまな論点があり、多種多様、多岐にわたる関係者の皆さんからご関心に応じてさまざまなご指摘、ご助言を賜っております。私どもから ヒアリングをお願い。私どもの方で承知をしておいた方がよかろうという情報があれば、私宛てに頂戴いただいて、事務局として適切な場をセットしていきたい。

栗山委員

そういうやり方って普通なのでしょうか。アクセスできる人だけが意見を聞いてもらえる、伝えるチャンスがある、そこがよくわからない。個人的にインプットするルート、どうなのか、

山本個人情報保護委員会事務局参事官

個人的に私とのつながりだけで情報を集めているわけではございません、個人情報保護委員会事務局としては、ご関心、ご意見のある方、情報をインプットしていただける方の動きは、大歓迎で、あらゆる方のご意見に耳を傾ける時期ということで対応させていただく趣旨。

栗山委員

例えばオープンにされているとか、意見のある人どうぞと多くの方が知っているのかなと思ったものですから。

山本個人情報保護委員会事務局参事官

私どものほうで改正法の施行に向けた政令、委員会規則等の起草、ドラフティングを現在作業している段階、その意味では、あらゆるご意見に今耳を傾けて、賜っていきたい。

福井座長

本日はここまで。これほど不消化な会議は久しぶり、非常に大枠のところから考えなくてはならない、<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016428日 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124554.html

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000124553.pdf

寺本部会長

高度精製添加物の安全性審査における取扱いの見直しについて」

事務局

生物を利用して製造された遺伝子組換え添加物は、食品衛生法規格基準において、安全性審査の手続を経たものでなければ販売等を行ってはならない。

非タンパク質性高度精製添加物遺伝子組換え添加物に該当 しない取り扱い。

審査済み高度精製添加物は42品目

微生物の種GM微生物、宿主となる微生物高度精製添加物は、米国やEU等は、遺伝子組換え添加物としては取り扱われていない。国内の業界団体も、安全性の自主判断要望が来ています。

1.基本的な考え方

審査済み高度精製添加物と同等か否かを客観的に判断するための要件を設ける。

(1)要件の全てを満たす場合には、安全性審査 を要しないものとする。

(2)要件を満たさない、判断できない場合は、従来どおり安全性審査を要するものとする。

2.その要件について

(1)対象となる添加物。審査済み高度精製添加物と、有効成分が同一。製造方法や用途、化学構造・組成、物理化学的性質及び品質が明らかであること

(2)添加物の製造に利用する宿主について。(1)で比較の対照とした審査済み高度精製添加物の製造に利用したものと同一の種の微生物であること。また、病原性がない株であることが明らか であること。

(3)挿入DNAの供与体について。ここは比較審査済み高度精製添加物とは異なる部分ですが、従来から食経験ですとか食品や添加物製造に用いられた実績、また、添加物製造に安全に使用されている実績が確認できる。かつ、病原性、毒素産生性がないことが確認できる。

(4)最終製品の有効成分と非有効成分の含量について、精製度を規定する要件になっております。

有効成分ですが、比較対照を比較審査済み高度精製添加物、またはこれの安全性審査の際に比較対照とした品目として、その含量が同等以上であること。

非有効成分ですが、前提として、最終製品にタンパク質が検出されないこと。比較対照は有効成分と同じ。

分析法は、食品安全委員会評価時の分析法と同等以上の感度及び精度を持つ分析法。

含量が、2段階に分けて、食品安全委員会評価時に比較審査済み高度精製添加物中に存在が認められていた非有効成分については、比較対照と比較して含量が同等以下であること。ただし、同等を超えたとしても、使用基準のない非タンパク質性の指定添加物または既存添加物であれば、これは既に安全性が確保されていると考え、例外とします。  食品安全委員会評価時に比較審査済み高度精製添加物中に存在することが認め られていない新たな非有効成分については検出されないこととしますけれども、使用基準のない非タンパク質性の指定添加物または既存添加物については例外とします。

(5)その 他、開発者等から厚労省への報告事項。報告者に ついて、要件を満たすと判断した品目について、比較対照とした品目について、報告した品目が要件(1)から(4)を満たすことを確認した旨、その概要とそれを裏づける資料。

「3.その他の措置」について

事業者、国及び地方自 治体がリスク管理を適切に行うため、(1)から(3)の事項を実施。 (1)において、事業者は、こちらのからに示す資料を作成・保存し、必要な場合 には、国及び地方自治体にその資料を提出する。 (2)においては、事業者は、その資料を合理的な期間保存する。(3)において、先ほど要件の(5)に定める報告事項のうち、こちらのから に示す情報については、厚生労働省のホームページで公表。

手島委員

高度精製添加物で特に議論になった点は、比較対照、定義、測定法はどのようにするか、

大野委員

最終製品における非有効成分の分析法は、食品安全委員会評価時の分析法と同等以上の感度及び精度を持つ分析法ということですが、真度も入っていないと、実際の値よりずれていたらいけない、

中島委員

検出限界とnの数、運用でわかりやすく解説。

大野委員

それで結構だと思います。

今回の対象は、高度に精製された非タンパク質性添加物タンパク質性添加物は考える必要がないということなのか、

手島委員

タンパク質性添加物は、既に審査しているものは、必ず食品安全委員会のほうに上げております。

大野委員

わかりました。

事務局

現在、高度精製添加物の審査は、食品安 全委員会が附則に従って行った結果に基づいているが、当該品目には非タンパク質性という条件があるため、審査済みの高度精製添加物には非タンパク質性のものしかないという状況。それを前提としている。

寺本部会長

非タンパク質性で定義されたものに、規約をつくるということですね。裏づける資料の評価、どのようにされるか。

事務局

評価ではないが、要件を満たしていると数値等で表現。

<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

寺本部会長

資料は、論文、公表、パブリケーションされているものと考えてよいか。

事務局

検査結果の数値、精度が中心ですが、必要に応じて、病原性・毒素産生性がないとかを裏づける資料として、パブリックな論文を参照もある。

寺本部会長

そういった資料、国民 にとって非常に重要、ホームペ ージで出すことはされるのですか。

事務局

今の時点では公表していないが、検討したい。

寺本部会長

最終的に自主性になる、資料の信憑性も必要です。

事務局

検討させていただきます。

中島委員

資料は一定期間保存、我々が求めれば出さなければいけないルール、何か事故なり疑義があった場合、遠慮なく要求。

栗山委員

ホームページで公表しないで、資料を保存してあるだけ、初めからホームページに出ていと、社会の信頼の度合いが違う。 今般の何とか自動車、私たちからは絶対に見えないものがある、ぜひ御検討いただきたい。

事務局

検討させていただきます。

寺本部会長

今は臨床研究とかは大体5年以上、合理的という言葉 がよくわからない。

事務局

年数を 規定することは難しい状況、少なくとも流通している間は保存すべきとしている。

寺本部会長

流通しているという意味、実際に売られていないということと、実際にそれを取り下げているということは違う。

 ○事務局

販売しない場合の届け出は、現在、想定はしていない、比較対照として、品質が保たれているという表現で、販売は可能と思います。

新開発食品保健対策室長

高度精製添加物の許認可をする制度ではない、これから売りますといったときに届けてもらって、ホームページにアップ、流通がわかる。

売らなくなったときに何か仕組み、現在は考えておりません。もし必要でしたら、考えさせていただきたい。

佐々木委員

比較対照となったものが、流通されなくなった場合、それを対照として審査、しないという今回のことが行われて、比較対照のほうがマーケットから流通実態がなくなって、合 理的な期間が過ぎてしまった場合、それに基づいて審査の是非が問われたものは、どう扱われるのですか。

事務局

流通しているかどうかより、同じ品質が保たれているものが現存するであれば、比較対照として使用してもよい取り扱いになります。

佐々木委員

比較対照として使われたもののほうが流通しなくなっても、その比較対照となったものは、半永久的に資料は保管、公開されると理解してよいか。そうしないと自動的に消えてしまうことになる。

 ○事務局

要件を満たしたかが客観的に確認できる、例えば有効成分の含量が比較対照と比べてどうかがわかる資料、比較対照もあわせ、事業者も持っていただく。

寺本部会長

一回認められると、資料はほぼ半永久的に保存ということになりませんか。

事務局

事業者の方が製造を終了してから賞味期限や消費期限が終わるまでの間を考えております。

新開発食品保健対策室長

少し混乱、流通実態に合わせた保管というのは、製品をこれから開発しますよというものと、開発したものを市場にのせていきますという2段階、後者のほうは、むしろ市場にのせていきますよといったときに一個一個つくる製造ロットの記録の保存イメージ、前者は、開発するときの種々の記録の保管。そこは少し分けていただければ。

曽根委員

要するに、比較するものが売られなくなり この世に存在しなくなった場合、新しく参入しようとする会社はそのレファレンスが手 に入らなくなってしまう心配。

事務局

手に入らない場合、比較対照することはできません、その場合はこの要件を使用できない状況になります。

曽根委員

たとえば3年前にどこかの会社がつくっ ていたけれども、今はどこもつくっていないから誰も持っていない場合、全く最初からやり直さないといけないことになる。

事務局

そうです。

曽根委員

それは結構非効率的な話、

事務局

手に入らなければ、この要件を確認することがそもそもできない状況になる。

曽根委員

レファレンスが常に動いているので、一般的には品質がどんどん上がって、非常に精製度が高いものになって、いつの間にか不必要なほど精製度が高くなり、新しい会社が非常に参入しづらくなる可能性もある、それはそれでよろしいと。

手島委員

申請品中の添加物の純度が、対象品のそれの平均値 プラス・マイナス3シグマという一般的に用いられている値に収まっているかで同等性を判断していきたい。

曽根委員

わかりました。

寺本部会長

その辺は、ある程度の明確性が必要。何となくアバウト。

有効性成分に関しては、そのような比較をするのは当然のこと、非有効成分に関してきちんと担保、そこが一番問題。

<抜粋終了>


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016414日 第1回 患者申出療養評価会議議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124336.html

 

○医療課長補佐

我が国においては、国民皆保険のもと、医療は基本的に保険収載先進的な医療は、保険外併用療養制度として一定のルールにより併用。

 患者申出療養は、患者さんの申出を起点、安全性・有効性を確認し、身近な医療機関で迅速に受けられる。

 保険収載に向けて実施計画の作成を臨床研究中核病院に求め、国で確認、国民皆保険の堅持を前提。

 臨床研究中核病院においては、患者さんの相談について専門的かつ総合的に対応、申出の支援を行うに当たって、安全性・有効性等のエビデンスに基づいた説明を行っていただく。エビデンスが不足している場合には、患者さんにその旨を御説明。 専門的・総合的に患者さんの相談に対応する窓口を有する特定機能病院は、臨床研究中核病院に対して共同研究の提案、患者申出療養に係る医学的な相談への対応とともに、関係する臨床研究等に係る相談にも総合的に対応できる。

 かかりつけ医、患者さんに身近な医療機関は、患者さんの症状等を踏まえた助言を行っていただく。

 申出は、臨床研究中核病院の開設者の意見書、その他必要な書類を添え、患者さんが国に対して行う。実施計画、倫理審査委員会の開催要綱、当該医療技術の実施の適否が審議された内容等。

 患者申出療養は基本的には臨床研究として実施、難しい場合は、臨床研究計画書を実施計画の中に含まない。

 患者さんの署名入りの申出書、患者さんと臨床研究中核病院の面談記録、当該申出を行う医療の安全性・有効性等を理解・納得、患者さんがこれらの書類の内容の確認を行ったことがわかる書類を含める。

 厚生労働省は、患者さんの相談に応じるためのマニュアルの整備及び研修の実施を行う。

 患者さんが適切に申出るために必要な情報を入手できる仕組み、医薬品等のリストの作成、関係学会や国立高度専門医療研究センター等に要請。

「2.患者申出療養の対象とする医療について」

 保険収載を目指さないものは対象とせず、一定の安全性・有効性等が確認されたもの。

 基本的に「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づいた臨床研究。インフォームド・コンセントも、基本的に侵襲を伴う臨床研究におけるインフォームド・コンセントと同様とする。

「3.国における患者申出療養に係る審議について」

 承認された医療は、告示ともに、作成した臨床研究中核病院を経由し、申出を行った患者さんに通知する。告示は、患者さんの申出を受理した日から原則6週間以内に適用する。

 評価会議、定期的に開催、原則公開で行う。持ち回りもであっても、審議過程及び結果について事後的に公開するなど、透明性を確保する。

 医学的判断が分かれるなどによって、6週間以内に告示を適用することができない場合、理由を明確に、全体会議を開催して、慎重に議論を行う。

  対象外の申出は、臨床研究中核病院の倫理審査委員会等で安全性・倫理性の観点から審査された結果を踏まえ、患者申出療養評価会議の全体会議を開催し、審議。

  未承認の医薬品等を用いた医療は、保険収載を目指し、一定の安全性・有効性を国が確認した上で実施、先進医療と同様に薬事承認申請が可能となるよう、取り組みを進める。

 患者申出療養の費用は保険外併用療養費制度に位置づけ、診療報酬の算定方法。

 特別の料金として徴収する場合は、先進医療と同様、社会的に見て妥当適切な範囲の額。

 ことしの3月4日に告示・通知という形で出てございます。

○天野構成員

  私個人、27歳のときに悪性リンパ腫を発症、さまざまな治療を受けて、副作用として間質性肺炎、片目の視力を失う。私よりも厳しい状況で一日一日を大切に生きている患者さんもこの制度に多大なる期待を持って、朝の6時から傍聴のために並ばれていらっしゃいます。国民皆保険制度を守りつつ、制度を取りまとめていただいた厚生労働省の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げる次第、まだまだ課題。

 会議にかかれば6週間以内、そこに至るまでの期間は相当程度かかるのではないか。現時点でどの程度の期間がかかると想定されているか、

 専門的・総合的に対応する窓口、最初にかかりつけ医の先生に御相談、次に国に対して申請、そうしますと、その間の対応、窓口の持つ意味が大きなものになる、どのような整備状況になっているのか。

 将来的に保険適用、患者さんの中には、インターネット等で米国等で承認されている薬を見つけ、高価であるがゆえにアジアでジェネリックを見つけ、個人輸入に近い形で使っている患者さんもいる現状、課題も出てくる。そのあたりについて、お聞かせいただければ。

○医療課長補佐

 具体的な事例を積み重ねていく中で、効率化というようなフィードバックがかかるかと思っております。

 相談の窓口、厚生労働省のほうで、4月下旬までには集計。近いうちに御報告させていただければ。

 臨床研究の形式で実施が難しい場合も、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を参考に、健康被害が生じた場合の対応等、当然、臨床研究の形式で実施されるか否かと倫理的な部分を担保するか否か、同等のものを確保していくことになる。

○石川構成員

 患者さんの属性、状況を一定知らないといけない。最初にかかりつけ医から特定機能病院が説明をされると思うも、そのときにきちんと公平性を担保する形で説明していただかないと困る。

 会議が原則公開、個人情報の問題について、触れないとだめだと思っています。

○原田構成員

 患者側がいないところで進められてきたことは非常に残念、施行、段階で、参加させていただく、大変感謝申し上げたい。

 患者自身が正しい情報を持って窓口に行けるかどうかは大変疑問。気になるところです。

 窓口の応需体制が今の段階では専門的・総合的に対応、この評価会議の検討項目には、医療技術の評価はあっても、患者からの相談の応需体制についての項目が挙がっていない。加えていただいて、会議にて相談の内容について報告とか評価を行うべき。

 相談窓口の設置、相談に対応する人員配置、どのような資格を持つ方が対応。諸機関との連携、ネットワークの体制が不明。 難病患者が傍聴できるような仕組みを考えていただきたい。

○医療課企画官

 今後、制度を充実させていく中で検討させていただきたい。

○山口構成員

 具体的にこれからどうなるか、まだもう一つ見えない、医師会としては、かかりつけ医が本当にそれに対応できるのか。

○石川構成員

6週間でちゃんと結果を出すは、かかりつけ医の情報、特定機能病院がまとめて提出、ここが一番大事なプロセス。医師会を通じてそういう対応ができるようにしていきたい。

○山口構成員

 かかりつけ医の先生は、なるべく早くここに相談に行きなさいしたほうが恐らく現場も楽、迅速に進むのではないか、いかがでしょうか。

○石川構成員

  そのとおりだと思いますので、その辺は十分配慮したい。

○山崎構成員

 保険収載が前提、最終的に保険収載は当該医薬品の企業、あるいは医療機器を持っている企業さんがうんと言わなければ保険収載には進まない、幾ら臨床研究、この医療をやりたいといっても、当該企業さんがうんと言わなければできない、そういう理解でよろしいか。

 できない案件が出てくる、それを全て、会議に上げるという理解でよろしいか。

○医療課企画官

将来的に保険収載の可能性があるものは、企業に申請をお願い、医療上の必要性が高いものを検討する検討会議、医療機器もニーズ品、こういった仕組みをどのように活用、検討の部分も、企業のほうにも協力をお願いしていく。

○成川構成員

物を伴わない技術、例えば手術方式もこの対象になるか。

 保険収載はどなたが主体的に考えるのか、現時点でお考えがあれば教えてください。

○医療課企画官

物を使わない手術、理論上は対象。従来の保険診療以外の手術か、見させていただかないと。

 保険収載は、臨床研究がつくれるかどうかが重要。将来的に共通の医療となり得る、適応が広がる、恩恵を受けられる保険適用、

○直江構成員

患者さんがどうしても受けたいとおっしゃった場合、臨床研究の形ではやらない手もある。こういう理解でよろしいでしょうか。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○医療課企画官

 プロトコルから外れるも追加的な安全性や有効性に係る情報が得られる場合、あるいは異なる対象範囲についての情報が得られる場合が想定、きょう、御提案する予定。

○福井座長

 横の連携、情報のやり取りも含めて、何か。

○医療課企画官

 相談の例の中で、共有したほうがいいものに関して、特定機能病院、臨床研究中核病院で共有システムをつくりたいと思っております。

○天野構成員

 申請できるかどうかを悩まれている患者さんにとって、どういったものが申請に上がっているのか知りたい、そもそも臨床試験とか先進医療、治験とかの情報が今、各所にばらばらに掲載、相当程度詳しい患者さんでないと、アクセス、検索は無理、わかりやすい情報提供を願いしたい。

○医療課長補佐

患者申出療養に係る運用の詳細について」

 承認等の医薬品の使用及び医薬品の適応外使用のいずれも伴わない医療技術 未承認の医薬品や医療機器もしくは再生医療製品等の使用または医薬品の適用外使用を伴う医療技術、その医薬品等が海外未承認か。海外で承認され国内で承認されていない場合。

科学的根拠が不足、保険収載作成が困難。安全性上の問題等が予想される場合。

専門的な対応がほかの臨床研究中核病院がある場合。

医薬品等が入手不可能である場合。

意見書を作成した臨床研究中核病院が審査をして、認められた医療機関において、患者申出療養を実施できる。

 意見書を作成した臨床研究中核病院以外の臨床研究中核病院でも、原則として実施医療機関となる。

 会議で審査する際、判断の参考として、意見書に含まれる「患者申出療養を実施可能とする保険医療機関の考え方」をもと。

  国内未承認の医薬品等の場合は、対象医療機関における患者申出療養の実績を検証した上で判断。臨床研究中核病院、既に使用実績を有し一定の水準を満たす医療機関。

「他制度との連携について」

 将来的には保険導入を目指すもの、保険診療において用いられる医薬品等は治験を通じて薬事承認を得ていることが原則。

 先進医療と患者申出療養との連携、申出の相談があった医療について、既存の先進医療実施施設で実施可能である場合は、迅速性の観点から、既存の施設で実施。

 患者さんが御希望の特定の医療機関が先進医療の実施施設になっていない場合、先進医療会議等において承認が必要、医療機関の追加という形で考える。

 対応可能な場合は、先進医療の計画を変更し、先進医療の実施施設として追加。

 「実施中の先進医療と患者申出療養との連携について」

先進医療の枠組みでは対応できない場合は、患者申出療養でも対応、臨床研究中核病院がそのまま先進医療Bの申請医療機関の場合、一体的に実施できると思っております。

 申請医療機関と臨床研究中核病院が異なる場合は、プロトコルの提供がないと、患者申出療養としての実施計画の作成に必要な情報が得られませんので、ここの間で連携が必要になる。

 実施計画の作成が可能であれば、患者申出療養として実施できる余地がある。

 後続研究がない場合、実施計画が作成可能であれば、先進医療または患者申出療養として実施できる余地がある。

 既存の治療法に有効なもの、個々の患者さんが希望する事情等によっては、患者申出療養において実施することを考慮する余地がある。

 「実施計画対象外」の考え方」

臨床研究として成り立つことが必要、エビデンスの範囲から逸脱しないこと。当初の計画の骨子が大きく変わらないことが求められる。

 新たな計画として作成する場合は、全く別の研究として位置づける場合と、もとの計画との関係づけができる場合と2つ分類。

「臨床研究以外で実施する場合について」

 患者申出療養保険収載を目指す、実施計画も、保険収載に向けたもの、基本的に臨床研究として実施。

「その他」

窓口機能を有する特定機能病院で実施した相談について、国でフォーマットを用意、それを用いて共有。患者さんの個人情報に配慮しながら、定期的に当会議に報告。対応に苦慮した例、対応可能な医療機関の連携を協議。

 一旦厚生労働省に情報提供いただいて、それを一覧化、整理した形で、相談を受ける可能性のあるところにメーリングリストを使って定期的に送付する仕組みを考えています。

 海外未承認の医薬品とか、海外承認国内未承認の医薬品、海外で承認されていない適応についてのものは、慎重な検討が必要。期間にとらわれず審議することとしてはどうか。 

○田代構成員

 既存の治療法にある程度有効なもの、患者さんが当該療養を希望、患者申出療養には、そのあたりを一体何で評価するのか。

○医療課長補佐

既存の治療法に有効、より有意、その差が大きな有効性を期待して申し出る場合には、患者申出療養の中で実施。こういった趣旨で書いてございます。

 さらなる有効性を期待してという御説明で、ある程度足りるのではないか。

○田代構成員

 基本的には一人一人の事情よりも、同じような状況にある患者さんたちに共通の事情を念頭に置いて、あくまでもそのレベルで判断するでよろしいですか。

○医療課長補佐

 おっしゃるとおりです。

○天野構成員

 例えば除外基準に該当している患者さんも、一旦、組み入れ休止の規定にひっかかってしまうのか。

 小児の方ですと、ほとんど未承認薬が多い。患者申出療養制度で救っていただくのはいいも、結局、薬事開発されない場合はずっとこの制度で治療し続けるほかはないとならざるを得ないのか。

 患者さんが全額自己負担は理解できるが、それ以外の付随する費用、先進医療に準ずるの御説明が、恐らく一般の方には理解が難しい。

○医療課長補佐

  患者申出療養を行っている期間において治験が実施されない場合には、引き続き患者申出療養でということをお示し、つまり、患者申出療養を行っている時点と治験が重なる場合と重ならない場合に分ける趣旨。患者申出療養を行っているから薬事開発されないということではございません。

 費用は、患者申出療養は保険外併用療養ですので、保険がきく部分ときかない特別な料金の部分が存在。個別の実施計画かと思っております。

 1つ枠は、社会的に見て妥当適切な範囲の額。先進医療でも、患者さんの御負担額ございますので、その中で社会的に見て妥当適切な範囲を判断。

○原田構成員

 拡大治験のほうが費用的に安くなるも伺っている。どうなのでしょうか。

○医療課企画官

 治験ですので、企業が負担する額のほうが多分多くなる。実際にどうか、個別にやってみないとわからない。

○原田構成員

かかりつけ医、中核病院の窓口では、いろいろな助言、いろいろな情報提供、医薬品、(国内未承認あるいは海外未承認も含めて)、機器も含めて広範囲。患者への情報提供とは、どのように考えればよいのか。

○医療課企画官

 厚生労働省のホームページで情報提供、つくりながら、どういう情報があればいいのか。例えば日本未承認で海外で承認されているものが候補になる、どのような情報があったら患者さんにいいか、つくり込みをしていく段階で見させていただきたい。

○石川構成員

 患者さんが迷わずスムーズに、申請にこられるような形でのガイダンスをきちんとやってもらいたい。

それぞれの患者の事情、かかりつけ医や主治医の思い。個人情報の問題、特に今、セカンドオピニオンが普通の時代、そういったものも申請の中に入れておかないと中途半端。

○福井座長

 6週間の6はどこから出てきたのですか。

○医療課企画官

  今、先進医療で、早いものであれば3カ月。それよりも迅速に、国会で議論があったと承知。先進医療で最も短い3カ月、その半分と聞いております。

○松井構成員

 中核拠点の病院にかなりの負担がかかると思うが、現状の中核病院の制度的な支援、その部分がきちんと担保されないと、認可されない、許可されないということが出てきます。プロトコルをつくる部分のコストは当然かかる、それがどういう制度で担保されるかがわかっていないと、患者さに全部落とし込まさざるを得ない。そうでないと病院が疲弊して、できなくなる、そこを支える制度はどのようになっているか。

○医療課企画官

 医療課で、予算的な話も含めて、どのようなことができるかはよく検討していかなければいけない

○松井構成員

 患者申出療養が4月1日で動き出し、こちらだけが動き出しても向こうが動かなければ、どこも手を挙げる中核病院が出てこないことになる。

○医療課企画官

 臨床研究中核病院はこれを行うことと法律上書かれており、使命。制度全体としてこれをきちんと動かすことに関しては、臨床研究中核病院もその中の担うべき役割、そこはぜひきちんとやっていただくべきものと思っております。<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016422日 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会第2回議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124387.html

(1)有識者からのヒアリング
(2)その他

○鶴田課長補佐 

ヒアリング、川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長。

帝京平成大学大学院臨床心理学研究科長・教授、安西信雄先生。 

お二人の有識者の先生方からヒアリング

○竹島 正氏 

精神科は1年以上の長期入院が約3分の2かつ75歳以上、転院または死亡が非常に起こりやすい。

認知症の患者、短期の退院が難しい患者が増える中で、1年後退院率を95%にするということは不適当ではないか。

1年後も入院が継続になる患者は地域移行の困難患者が高くなって、結果として長期入院への持ち越し率は現状よりも高くなる。その一方、新たに1年以上の在院となる患者数は少なくなる、結果、1年以上在院患者の入院受療必要量は少なく。増える要素と減る要素が両方重なる。

早期退院が進むにつれて新入院患者の増加率が現状よりも高く、逆に、早期退院によって入院受療必要性の増加は抑制される。

 10年以上の患者も相当数発生。現状、65歳以上の患者が半数

入院患者は高齢化、新入院患者の36%は65歳以上。健康寿命を過ぎた方たちの相当数が入院また退院。精神疾患だけでなしに、身体疾患、その他も配慮した制度設計が必要。

 精神疾患が他の感染性疾患や非感染性疾患の有病率、重症化を引き起こし、精神保健をいろんな計画の中に統合していかなければいけない。

川崎市の地域包括ケアシステム推進ビジョンは、全ての地域住民を対象、高齢者障害者もいれば、子育て中の親、虐待の問題、さまざまなものを取り上げ。今後の精神保健医療の制度設計のヒントになる、全住民のニーズに対応できる精神保健医療の設計、全国にも活用していただけるような提案になっていく。

機能診断は、精神障害でもって一般病院では対応困難な方が受診された場合、午後の早い時間であれば、その日の夕方までの間にその方に適切な医療までつながる。病床といったハードではなしに、住民の方の利用しやすさ観点に設定。

 自殺対策、自損行為で救急搬送された方たちの問題は精神科医療では対応しにくい、アンメットニーズと言われている問題、ひきこもり虐待暴力の問題を可視化。

 必要なのは地域のコミュニティーでのサービス、医療の必要なところに対して地域でサービスを提供できる、そういったことこそ大事。 

○樋口座長 

何でもご自由にご発言いただければ。

○広田構成員 

「日本の精神障害者は390万」だそうです。

 一つの要因、東北大震災を初めとした被災地に「DPATチームが行くたびに薬が増えている」と伺っています。決して薬に誘導しない。熊本の大震災、やり過ぎない、物事の本質を見きわめて。

○近森構成員 

鹿児島などはかなり退院率が悪い、離島に大きな精神病院、全国的にはどういう傾向があるか。

○竹島 正氏 

高知のマップ、広大な中山間に対して精神科の医療機関は高知平野を中心にして平地部に集中。一体この中山間の広大なところは誰がどうカバーしているのか。恐らくは第二次世界大戦後から以降は人口が急増してから減った、こういう大きな問題を持っている県もある。

 農業地帯でいうと、集落がかなり散在傾向。漁業地は人口が集約。地域の特性、地域の高齢化、ストーリーが語られることが必要。方向として、現状は、この間はどうなってきたをやはり共有し合う、話し合うことで地域に合ったものを構築、それが大事ではないか、

○近森構成員 

「改革ビジョン目標までは後2年しかないことを考えると目標の達成は非常に困難である」、医療者の良心、地域の受け入れ、そういうことを考えていたら「百年河清を待つ」、なかなか変わっていかない。厳然として収容型の医療が存在は事実。どういう形で強力に地域に精神障害者を帰していくか、何か考えておられますか。

○竹島 正氏 

平均退院率より、1年後の退院率が95%、3カ月後の退院率が何%、こういった指標のほうが達成しやすい。一つの病院だけでなしに地域のエリアとして達成は地域医療の構築という点でみんなが努力しやすい、努力の見えやすい設計は必要。みんながわかるという点が一つ課題。 

各地における工夫、それが幾つかのメニューによって示されることが大事。

○河崎構成員 

 全国的にさまざま違い、都道府県の中で議論、実現に向かっての歩みをスタート。ただ、国の一つの目安、指標を提言。

○竹島 正氏 

県によって歴史的にも、それこそ江戸時代の藩の体制の時代の地域割が生きている地域、大きく変わっている県もあり、そこはそれぞれの地域を大事にしないといけない。

○河崎構成員 

最近、好事例、 言葉がよく使われ、どういうやり方で実現していったかを具体的に示していっていただく、そのあたりはいかがですか。

○竹島 正氏 

好事例は、病床が比較的少ない診療所が多い、連携が必要という地域もあれば、例えば病床の配置に偏り、例えば市街地に少なくて県域のところに多い、あるいは人口万対病床が全体に多い、平均在院日数も長い、病床利用率が高いと言われている県、いろんなところの中で一緒に話し合って、類型が幾つか出てくるのではないか。

○伊藤構成員 

 昨年、OECD報告書、高齢の方住所不定者家族機能が脆弱グループ、複数の問題を持っている方々、4グループが困難事例として例示。このような方々が落ちこぼれないような仕組みを考えていかなければいけないと感じました。

○長野構成員 

 入院を中心として指標も考えることに限界、違う側面からもう一回見直して改革を進めないと頭打ちという印象。

地域精神保健医療機能診断という考え方、介護保険、住民力も含めて地域精神保健医療機能診断が適切に、病床が多い少ないだけでないところで議論。この指標がちゃんとしていくと地域ごとにもっと標準化して考えられるのではないか、海外でこういう指標があるか、どこまで準備が進んでいるのか、この機能診断の現実性、今後の見通しについて教えていただけるとありがたい。

○竹島 正氏 

地域のニーズ、地域の人から見て必要なニーズに対応できる医療が大事。今ある医療機関が地域のニーズに応え、移行、川崎の地域精神保健医療の機能診断、自治体で、拠点になる場所が明確でない。精神保健福祉センターは一応位置づけているが、自治体の中で研究は簡単ではない。 受療圏移動、精神科の救急調査、通報に対する対応問題も分析。

 ニーズがあって、アクセスできなくて苦労。精神科医療のニーズ、時間のずれ、2~3日とか1週間、

 自殺対策研究、自殺の企図背景、ケアの問題、地域包括、経験されているニーズの見える化、誰がいつどういうふうにやるか。そういうことを一つ一つやって、それを精神保健福祉審議会の議題に上げ。障害者計画と連動、きちんとやらなければいけない。

○長野構成員 

福祉の中に医療機能が少し加わることで非常に効果的にサポートしている場合も多い。医療も含めた機能診断になるとさらに現実的。

○竹島 正氏 

まさにそうだと考えています。

○伊澤構成員 

お亡くなりになっての退院の方々、ほかの病院に移る、それが一旦、退院という形。それについてのご見解をお聞きしたい。

○竹島 正氏

平均退院率や退院率の中に、死亡退院が相当数含まれている。

 85歳や90方がどういう地域への退院。精神疾患だけではなく、身体の健康問題、社会生活における困難を抱えているところも含めて整理。

 精神科医療が、福祉、一般医療と全体で統合、機能的に連携していく視点。医学的なケアをどういう形で連携していくか。

○荻原構成員 

医療と福祉をどのように組み合わせてそこの地域の社会資源としていくか。一点は市町村のところで考えられるような発信をしていただければ。

○竹島 正氏 

市町村になっていきますと医療に関する情報が非常に希薄。逆に、都道府県段階になってきますと福祉に関する情報が市町村にある、情報の所在が違ってくる。それをどうしたらお互いに共有していくことができるか、実際に動かしてみてどういう課題が出てくるか整理が大事。<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○安西信雄氏 

帝京平成大学、厚生労働科学研究費をいただき、全国調査を実施。 

 男性が若干多い。 主診断名は、統合失調症が79.4、気分障害は4.4%。

 60代が34.2%、50代が20.5%、70代が20.2%と、50歳から70歳が多い。

 在院日数が、5年から10年が21.0%、10年から20年が20.3%、20年以上が22.1%、1年以上1年半未満は7.2%。

1年以内に退院できなかった主な理由。

「精神症状のため」62.5%、「問題行動のため」34.3%、「IADLの低下」「ADLの低下」、「家庭内調整がうまくいかない」51%。

精神症状が重度または不安定で退院できない一番の理由。

「退院困難」が85.6%、そのうち「精神症状が極めて重症または不安定であるため」が退院困難患者の60.9%、全体の52%、暴力などの問題行動とか日常生活機能の低下が多かった。

新たな長期在院(NNLS)患者の属性と状態像に関する調査

統合失調症62.1、気分障害16.7%で、入院形態は医療保護、任意入院がほぼ同数。

 患者さんの年代は50代が18%、60代が26%、70代が17%で、高年齢の方が多い。

 重度、最重度が多いものは「概念の統合障害」「幻覚による行動」「運動減退」「不自然な思考内容」「情動の平板化」。

行動障害評価の分布

ニューロングステイ患者で行動障害はどういうものが出てくるか。月に1~2回以上が20%以上「言語的暴力」「衝動性」「他者への迷惑行為」「失禁」「気分易変性」「集中力低下」「特定の物や人に対する強いこだわり」「ストレス脆弱性」「介助等への拒否・拒絶・抵抗行為」。

薬物療法はクロザピンの使用、mECTの使用。非薬物療法は、個人精神療法認知行動療法等、 アウトカムは、入院後3カ月、1年までの退院転帰等。

亜急性期の評価

 年齢は若干亜急性期群が高い。医療保護入院は急性期群のほうが高い。

亜急性期群が統合失調症率やや高い。重複障害は薬物依存精神遅滞発達障害等。急性期群574名、3カ月までに73.5%が通院に移行。3カ月以上の在院患者は15.2%、うち71.3%が1年までに退院、1年以上在院は19名、急性期全体の3.3%。亜急性期群は1年以内に66.5%が退院、1年以上在院は23.2%。

どの方略が退院に効果的であったかを検討

多剤併用あり」が退院率低い、重い患者さんに多剤併用、少なくとも多剤併用は退院に有効ではない。切りかえ等の実施時期、3カ月までは有効、それ以降は有効ではない。

 非薬物療法に関して、個人精神療法や作業療法が主に実施、個別的なケアはまだまだ実施が不十分。

 今後の課題は、薬物療法・心理社会的治療の体制や指針を具体化すること、mECTクロザピンを使いやすくする工夫、重度の患者さんの地域支援体制、ニューロングステイを生まない入院治療、「重度かつ慢性」はどの時期に判定するか、今後検討を進めていきたい。

○神庭構成員 

クロザピンmECTですが、mECTに「重度かつ慢性」に対する有効性が本当にあるのか、その前提でmECTが多く行われているとか少ないとか、そこはどうなのでしょうか。

○安西信雄氏 

 クロザピンは明確なエビデンスがございますけれども、mECTは若干弱い、mECTの有効性に関しは今後検討。

○佐竹構成員 

 10年、20年入っていらっしゃる方の中には社会資源が足りなくて出られない人、濃密な治療が必要な人、診療報酬の中では長くなればケアが薄くなる、その人たちにはもっと厚いケアを入れて地域に帰る可能性を上げていくことが必要、そのあたりのことは検討会でご検討でしょうか。

○安西信雄氏 

恐らく我が国で入院患者の重症度に関する初めての全国調査、今後この暫定基準をオールドロングステイに当てはめたときにどうなるかは検討していきたい。

○長野構成員 

評価者によるばらつきに関しては検討されているか、

○安西信雄氏 

窃盗、借金、暴力、覚醒剤、経歴上の問題のほかにもいろいろ、検討していきたい。

○長野構成員

暫定基準をつける人によってのずれはどんなふうに考えるか。

○安西信雄氏 

主治医意見書の内容で判断を補正はどうしても避けられない。

○伊澤構成員 

「重度かつ慢性」という評価判定は非常に絶望的な響き、退院の対象にならない人、そういうレッテル。

 東京でも西多摩の奥深いところ、30年、40年入院、ぜひ、地域移行、退院促進を視野に入れた処遇を引き続きお願いしたい、用語の活用、使用について、すごく気になっております。

○広田構成員 

そのとおりだと思います。

○安西信雄氏 

 望的ではなく、より濃厚な手厚い治療が必要な人という観点、薬物の見直し、クロザピンの使用、心理社会的治療をきちっと使う。

 居住支援サービスが地域で多いところに所在している精神科病院のほうが「重度かつ慢性」患者の退院率は高い、恐らく地域支援体制をもっと充実させることによって「重度かつ慢性」患者の退院率を上げることができるのではないか、全体的な視野で考える必要がある。

○荻原構成員 

 「重度かつ慢性」の基準が動き始めると、リハビリテーションの立場から、地域で、妄想ばりばりでも朝ちゃんと起きて自分なりに食べられて、自傷他害という感じがなければ退院して生活していらっしゃる方はいっぱいいます。そこらをどう確保していくか、障害者総合支援法の事業所スタッフもちゃんと入れ込んだ形でカンファレンスしてもらえるといいのではないか。医療で、リハビリテーション受け入れ、壁にならないようにしていただければ。

○安西信雄氏 

  ある病院では、到底無理だった患者さんがクロザピンで情動が安定、妄想はばりばりも、情動が安定、病院と地域で協力してやれば、できる。しかし、現状ではなかなかそういう仕組みをつくるのが難しい状況があるけれども、ぜひそういった支援体制の強化につながるように期待しております。

 退院後の分担、協力体制を明確にして退院することが必要。

○田川構成員

 医者のほうがよくならないと思って治療しても患者さんはよくならない。 患者さんが転院したいと言えば、認めるぐらいの仕組みが必要。チョイスもあっていいのでは。

 就労支援あるいは就労というのは結構BPRSも変わります、行動評価も変わってきます。

○広田構成員 

 本語で言って。傍聴人がわかるように。

○田川構成員  

環境が変わればその方の症状も変わってくることが可能性として十分ある、そのあたりを加味した形でもう少し項目などを厳密化していく必要があるのではないか。

○安西信雄氏 

 1年治療した上で症状が残っていれば「重度かつ慢性」、治療反応性を含んだ概念をご理解いただきたい。

 重い患者さんで治らない場合に転院、これはいろいろ複雑な要素、慎重にご検討いただきたい、地域ぐるみ、基幹病院と地域でネットワークをつくるやり方も参考、日本に合ったやり方、関係の方々のご意見を伺いながら使いやすい仕組みを考えていきたい。

○広田構成員 

 幻聴とか妄想と決めつけるのが医者ではなく、ちゃんと社会で生きていけるのか。社会の中で生きていくときに、乗り越えるときに、見守れるのか。医者自身社会を広く知らなければ患者はよくならない、「診断名を見直そう」だけではない。自分たちの姿勢はいいのか。

 重度かつ慢性、名前をつけるのではなく、ソープランドか何かへ行ったらうまくいくのではないか、この女の子だったらホストクラブかなと、そういう余裕ですよ。

 温かみがなくて、愛がなくて、患者の話も聞けないで何が治療か。それぞれが命をかけて今この瞬間、自衛隊も海上保安庁も米軍さんも、地震があろうが、北に南に、こうやってスクランブル発進、警察もきのう大変でしたよ。障害者デモに気を遣っているようで、「ソフト警備だったわね。日本の機動隊世界一よ」と言ったら、警視庁の人たちも「ありがとうございました。我々機動隊ではなくて何々です」。そういう余裕ですよ。

 自分に何があろうとなかろうと余裕がない医者に診てもらったら、広田和子みたいにリカバリーできない、

南アフリカの子供ではないけれど、independent、医者も共依存ではなくて自立が大事。何かが起きたときにどう動くか。どう判断するか。今、日本はどうなのかという視点で。

○安西信雄氏 

ちょっと広田さん。

○広田構成員 

あなた、さっき20分のところを40分も話した。そういうことだから、話を聞く姿勢がない。

○樋口座長 

時間が追ってまいりましたので。

○広田構成員 

医者は目の前にいる患者がもし自分だったらという謙虚さが必要。そして自信とプライド。そして、医者が自分たちの具合が悪かったり、生き方の幅が狭かったり、物の見方がインテリジェンスに欠けていて、患者に迷惑をかけたのではないかぐらいの、みずからの生き方を点検、外人が「日本人は自分を見詰めないで人の生き方ばかり羨ましがる」と。

 滞日外国人があふれている横浜の南吉田小学校は56%滞日。日本語は通用しない。その子たちは日本に汚染されないで元気。だけど、日本の列島はあらゆる職域で、都道府県警の本部長会議の課題も、医者も、朝日新聞も、みんなうつ、そういう中に滞日外国人が参加、現在、日本が徳川時代ではないということを把握して、医者は医者らしく、コメディカルはコメディカルらしく、厚生労働省もデマ情報に振り回されないようにしたほうがいいですよ。脇甘く口軽く振り回されている以上、日米地位協定、私が米軍さんに意見聞かれたら「改定できない。したら自由陣営の損出になりますよ」と言わなければならない。終わります。

○樋口座長 

ありがとうございました。

 では、時間が10分ほど超過いたしましたけれども、本日のヒアリングをこれで終了させていただきます。

<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Amebaおすすめキーワード

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

ランキング

  • 総合
  • 新登場
  • 急上昇
  • トレンド

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。