乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

所沢市郊外の助産院です。
コミュニケーションには二通りあります。
お肌の触れ合いのコミュニケーションを忘れていませんか。


テーマ:

2016418日 第129回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127981.html


1 報告事項
2 その他

○村山労働条件政策課長 

一億総活躍社会」に向けたプランの策定。

総理から意向が表明、国民会議の議論を踏まえながら政府としても対応を検討中という段階。

本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考え」

同一労働の定義の明確化、中小企業の負担への配慮等の課題や論点。

 月残業100時間超が疑われる現在の重点監督対象を月80時間超の事業場も対象、推計で年間約2万事業場を対象にする方針。

トラックドライバーの方々の長時間労働の実態調査、地域の実情も鑑みながら横展開してまいりたい。

 長時間労働の背景にあるIT業界のシステムエンジニア等の労働者、業界団体や業所管省等の関係者が参画する検討の場を設置、長時間労働の改善方策を集中的に検討。

医療分野の勤務環境改善も、引き続きしっかり取り組んでまいりたい。

賃金不払い、下請代金支払遅延防止法の違反行為が疑われる場合、厚生労働省から中小企業庁、公正取引委員会に通報する仕組みが運用。

「拡充1:通報契機となる労働基準関係法令の違反行為の追加」、

緊急に協議なく納期を大幅に繰り上げることによって、下請事業者で、労使で協定した時間を超えて長時間労働を余儀なくされるとか、あるいは慣行的に、これまで週1回配送が、突然毎日配送通告、事業者の買いたたき行為が疑われる場合、当然、労働基準関係法令違反は労働基準監督機関において、是正勧告、下請法4条の違反行為、下請事業者の意向を確認した上で通報。

 「通報対象となる違反行為自体の追加」

下請代金支払遅延防止法の違反行為、例えば荷主が物品の運送、保管を事業者に委託する際の不公正な取引方法、物流特殊指定という行為類型が独占禁止法の中にあり。そうした違反行為の存在が疑われる場合も通報対象に加え、荷主と運送事業者間の取引の公正化の推進とあわせて、運送事業者における労働条件の確保に取り組んでまいりたい。

○岩村分科会長 

同一労働同一賃金の報告について、御意見あるいは御質問がありましたら。

○鈴木委員 

真の目的は、非正規労働者の処遇改善。 2,000万人非正規労働者、不本意非正規労働者300人。この層を減らしていくことが重要。

日本の雇用慣行に十分留意した形でしっかり議論が何より重要。

我が国の雇用慣行は新卒者が一括採用、一人前になるまではジョブローテーションによる能力開発を行い、多くの若い方がキャリアアップをする機会がかなり広い。

未経験者採用という仕組みが我が国の低い若年失業率にもつながります。

我が国企業の競争力といった良さを損なわない形で、単に欧州の模倣ではない日本型の同一労働同一賃金の在り方を、時間をかけて、議論していくことが必要。

○村上委員 

 「同一労働同一賃金」という言葉が一人歩き、同じ仕事をしていれば同じ賃金なのかというイメージが強い、同じような仕事をしていれば同じような処遇、賃金に限らず福利厚生だとか休暇の問題、安全衛生など様々な処遇の均等、均衡を図っていく、日本型の同一労働同一賃金の在り方と捉えております。 

○荒木委員 

2007年にパート法改正があり、2012年に労基法改正があり、2014年に再度のパート法の改正があった、非正規の方の処遇改善に向けた政策は、かなり進展。

 ただ、同一労働同一賃金として意味するものが何なのか、多様な含意、イメージがある。この言葉の意味するところによっては、単に非正規労働者の処遇改善にとどまらない、労働と賃金について法がどういう介入をするか、賃金決定の労使自治とか団体交渉制度、内部労働市場と外部労働市場をどう接合という契約自治の問題、労使関係システム、雇用システムの問題全体にかかわる大きな課題も含んでいる、

 二極化した正規、非正規の格差問題、不本意なまま非正規の職についた方、正規化を促すことも重要。 

○神田委員 

いかに人材を育成するか、優秀な人材を確保という点では労働市場圏の整備も必要。

○八野委員

過重労働の実態、過労死の現状、長時間労働の問題、女性の活躍推進を考えていきますと、上限の規制や勤務間インターバル休息時間の導入を検討していくべきでは。 

○鈴木委員 

 人手不足とか商慣行、業界の慣行などから、長時間労働の是正がなかなか難しい、

管理監督者を含む全ての労働者に対する健康確保のための時間管理も義務化、是正策を判断。

生産性向上とセットで長時間労働の是正の取り組み最中です。

36協定における時間外労働規制のあり方の再検討は、実態を踏まえて慎重な議論が必要。現在、労働基準法改正案については早期に成立をお願いしたい。

○柴田委員 

IT業界では重層下請構造が根づいており、この根づいたものをどう取っ払うかは根本的な問題。

ソフトウエア関係に対して、発注する側の考え方の問題、当然、企業なり、官公庁、自治体、様々、ソフトウエアは見えないので、時間外の多さはあまり認識がされず、解消されない。

情報労連も、下請元請を上回る残業がある実態。これからは IoT   進展、一方、ソフトウエア人材が足りない、ぜひこの取り組みを推進し、労働側からの意見を反映させていただければ。

○小林委員 

根源は、人手不足がどの業界にも共通する問題、

 今後は80時間超の事業所に監督指導、監督官庁も同じ人手不足の状況。監督官は数少ない三千数百名、その充実、強化もお願いしたい。

○村上委員 

  「労働時間を短くしていくため、過重労働をなくしていくためには、所定労働の中でいかに仕事を終わらせていくのか」。所定労働規制だけではなくて、所定労働の働き方、働かせ方の問題についても、

○増田参事官 

女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」

配偶者手当の在り方>

  配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着した制度、

  今後労働力人口減少が予想、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しが望まれる。

<労使による企業の実情を踏まえた検討>

  労使においては、「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組(平成261216日合意)」に基づき、個々の企業の実情(共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化等)も踏まえて、真摯な話合いを進めることが期待される。

配偶者手当の見直しに当たっての留意点>

  賃金制度の円滑な見直し、以下に留意。

  1 ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組 

2 労使の丁寧な話合い・合意  

3 賃金原資総額の維持 

4 必要な経過措置 

5 決定後の新制度についての丁寧な説明

配偶者手当の解説

「民間企業において配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを言う。実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」、「扶養手当」等様々である」という形で定義。

「就業調整」という言葉は

税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」等を意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整することをいうものとする」という形で定義。<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

「1.女性の雇用をめぐる状況」について

女性の年齢階級別就業率、M字カーブ状況。

女性の就業希望者数が301万人ぐらい想定、「共働き世帯の推移」では専業主婦世帯を逆転して、共働き世帯がふえている。 昭和50年には198万人、現在は1,100万人ほどで非常に増加。

 年収が100万円台前半で就業が大きく伸びています。

「自分の所得税の非課税限度額(103万円を超えると税金を支払わなければならないから」63.0%、「一定額(130万円)を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」49.3%、「一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから」20.6%。

パートを多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮、

「就業調整」の主たる要因は、税制、社会保障制度も、「配偶者手当」も一定の影響を与えています。

配偶者手当」の背景・現状」について

配偶者手当」を含めた家族手当は、家族構成等に応じて支給、「日本型雇用システム」のもとで「男性世帯主が配偶者を含めた家族を扶養する」という社会状況に対応した形で普及。

戦後のインフレ期を経て、高度経済成長期には「日本的雇用システム」が構築、正規雇用者として長期雇用される男性世帯主を中心に支給される家族手当が定着。

平成に入り、バブル経済崩壊、経済のグローバル化の進展等を受け、成果主義賃金が広がった、家族手当の普及率が平成11年の90.3%から平成27年には76.5%まで低下。

年齢別未婚率の推移

(男性)30代後半で2010年に35.6%が未婚。

生涯未婚率の推移、男性は20.1%、女性が10.6%。

男性正規雇用者の割合

昭和50年、男性正規雇用者は64.2%、3人に2人という割合、平成22年には42.3%で4割強の割合。

既婚は、平成22年で30.3%が男性労働者。

単独世帯、夫婦のみ世帯、ひとり親と未婚の子の世帯が増加、夫婦と未婚の子世帯は減少。

そういうことを踏まえて、配偶者手当のあり方

 日本では、今後、生産年齢人口が減少し、出生数の減少による若年労働力の減少や、高齢者の引退の増加によって、労働力人口は高齢化しながら減少。このため、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のある全ての人がその能力を十分に発揮できる社会形成が重要、働くことに対して中立的ではない制度は中立的にするなど、誰もが働きやすい制度となる方向へ見直すことが求められ。こういう観点から、「配偶者手当」は、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。  

従業員構成や家族構成が変化すると、従業員ニーズも変わっている可能性が高い、

企業を取り巻く環境も、女性の就業率の上昇のほか、グローバル経済化、ICTの発展、少子高齢化、雇用就労形態の多様化、そのような中では多様な人材の能力を最大限発揮を可能とし、従業員のモチベーションを高める賃金制度にしていくことが求められる。

○川野委員 

配偶者手当は労使が決めてきた手当。時代背景、経済状況等を踏まえ、憲法25条、労基法1条による労働の対価に関する労使の協議を重ねて決定。 軽々に政府が介入すべきことではない。各企業の従業員構成や働き方、従業員満足など、労使がそうしたさまざまな要素を勘案し、真摯な協議の上で組み立ててきた賃金制度、見直しありきの議論の方向性に大きな違和感。

○増田参事官 

配偶者手当は就業調整につながるものもそうでないものもございます、どのような影響が出ているか、検討上、必要な情報。女性の活躍促進の中では税制、社会保障制度も政府としてしっかり認識、労使の皆さんにおかれましても、話し合いをしていただけると大変ありがたい。

○柴田委員 

配偶者手当に関しては配偶者の収入の制限を設けている企業が多い、税、社会保障の議論が先行されるべき。配偶者手当の議論だけが先に進んでいる。

103万、130万問題といった税、社会保障の議論はどういうテンポで進めているか、セットで論議、先行されるべき

○増田参事官 

税制、社会保障制度もあわせて、女性が働きやすい制度となるよう検討。

配偶者の給与収入が103万円を超えても、世帯の手取り収入が減少しない仕組み導入。しかしながら、配偶者の就労を抑制する心理的な壁は存在。

 501人以上の企業を対象として適用拡大が実施、500人以下の中小企業も、労使合意で適用拡大、法律案が今国会に提出。

 配偶者手当の見直しの検討、時間がかかる、労使も、お話し合いいただければありがたい。

○村上委員 

サブタイトルで「~「配偶者手当」の在り方の検討が求められています!~」と記載しているのは少し言い過ぎ、表現ぶりは少し留意をしていただけないか。

 103万、130の問題もありますけれども、女性労働者が限られた時間しか働かない、働けないという理由の中には家事、育児負担の時間が女性に偏っている。家事育児の男女バランスを変えていくことも必要、   家事、育児負担の男女バランスをそのままにして、労働時間だけをふやすということはおそらく困難、そのような全体的な見直しをあわせて進めていくことが必要。

○八野委員 

「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(案)」がタイトル、それだけが世に出ていけば、それは手当のことしか指していないと理解されかねないタイトル。

報告書では「女性の活躍推進」がテーマ、そこで税、社会保障と配偶者手当も触れている、

本当は「女性の活躍推進」がタイトルになっていて、税、社会保障の見直しや配偶者手当の見直しがきちんと明記され、配偶者手当を見直しするに当たっての留意事項が記載される流れではないか、

配偶者手当は労使で決める賃金。そこに政府が安易に介入はいけない。

 パートタイマーの多いサービス産業は、さまざまな検討を今重ねています。

 労働条件分科会で本件の議論は疑問を持ちます。

○増田参事官 

案という形で出させていただいております、本日の議論を踏まえて見直しを考えていただければ。

○美濃総務課長 

平成28年4月1日付の都道府県労働局におきます組織の見直しについて

男女ともに働きやすい雇用環境を実現、「女性の活躍推進」や「働き方改革」等の施策をワンパッケージで効果的に推進。さらに、労働相談の利便性をアップ、パワハラや解雇等に関する相談、マタハラやセクハラ等に関する相談の対応を一体的に進める、また、個別の労働紛争を未然に防止する取組と解決への取組を同一の組織で一体的に進めていく。

 この新組織は、雇用均等室を主な母体として、企画室の業務、労働基準部及び職業安定部の業務の一部を移管し、新たな行政ニーズに効果的に対応していくことを可能にすると考えています。

 「女性の活躍推進」、「働き方改革」等は相互に密接に関係している課題、それぞれの課題ごとに担当部署が企業、あるいは経済団体への働きかけを実施。4月からは雇用環境・均等部(室)がワンパッケージで効果的に実施していくというものであります。

 2点目は、労働相談の対応の一体的実施、個別の労働紛争の未然防止と解決の一体的実施ということであります。これまでは総務部企画室において、パワハラ・解雇に係る相談・紛争解決、労働基準部におきまして、パワハラ等に係る企業への啓発指導、さらに、雇用均等室におきまして、男女雇用機会均等法等に係る相談、企業への指導、紛争の解決援助を実施、4月からは雇用環境・均等部(室)におき、労働相談の対応を一体的に実施。個別の労働紛争を未然に防止する取組と解決への取組を一体的に実施。

 3つ目は、業務実施体制の整備・強化、新しい部ないし室に専門官職を配置。

 雇用環境・均等部(室)では、労働基準部の所掌事務のうち働き方改革、長時間労働の削減や年休の取得促進、ワーク・ライフ・バランス、労働契約法で無期転換ルールの周知等、パワハラに関する業務など法律の履行確保を上回るものを移管、総務部の個別労働紛争に関する相談業務や企画調整業務なども移管されている。

 男女ともに働きやすい職場環境の実現に向けた総合的な行政を展開、企業や相談者に対する一体的なサービスに努めていきたい。<抜粋終了>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016420日 医療従事者の需給に関する検討会(第2回)議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127777.html

1.医師需給推計について
2.医師偏在について

○堀岡医事課長補佐 

 「中間取りまとめについて御議論いただきたい事項について (  ) 

医学部定員は 1  1 医大構想の推進、昭和 58 年に医学部定員 8,280 人。「人口 10 万人対 150 人」の医師数が達成。平成 15 年以降、 7,625 人で維持。

 平成 18 年に高齢化の進展、大都市圏への人口集中、大学を取り巻く環境、医療を取り巻く環境など、社会環境が変化する中で、地域における医師不足。人口に比べて医学部定員が少ないために、未だ医師の不足している県があり。

地域に必要な医師確保の調整を行うシステム、様々な制度、効果的な施策を、今後とも講じていくことが必要。

平成 20  29 年度、医師不足10 県についての増員。平成 22 度~ 31 年度までの間、地域医療に従事する学生に対して奨学金を貸与、都道府県ごとに毎年原則 10 名まで増員、現在 9,262 の医学部定員。

 産婦人科の医師数が平成 18 年以降、増加に転じ、小児科も漸増。

 ○荒川構成員 

全国で1,249 人の地域枠の定員が増。 80 校中 67 の医学部・医科大学( 83.8 %)で、平均 18.6 名の枠が設けられ。このうち 69.6 %は奨学金が設定。

卒業後の医師の地域定着、大学、都道府県の取組も詳細に調査をしたい、

○片峰構成員

早晩需給面で言うと医師過剰時代が来ることは間違いない。新たな医師養成数をどうするのか。医師需給をどうするか、偏在問題をどうするか、どういうスピード感をもって、順次性はどうするのか。この 2 つが有機的な関連性をもって対応策が打たれていかないと、実効性のあるものは出てこない。

 将来医師が余る、どこかで医師数は減らしていかなければいけない。

○森田座長 

 2 つの論点を同時に議論、混乱、医師の偏在対策について御議論いただき、その中で、養成数の議論。

○荒川構成員 

大学を卒業した学生はできるだけその大学が所在する地域で医療行為を行ってもらう、偏在解消の一番大きな方策。各大学に医師キャリア支援センターを設けて、地域医療支援センターと協力し、医師の偏在を解消。

 フリーランス医師、業者がフリーランス医師を厚生労働省に届出義務を是非実行していただきたい。

○今村構成員 

直ちに厚生労働省としてできることもあれば、厚生労働省だけでは議論できないことも、議論の算段はあるのか。

○神田医政局長 

厚生労働省が提案というよりは、分科会での各委員の御発言、関係団体から頂いている要望書。制度化に当たっては、この場で全て決まるものではありません。

 保険医の配置定数であれば、正式な審議の場は、当然社会保障審議会の医療保険部会、場合によっては中医協の議論。ただ、全般的なメニュー、必要かどうかの方向性はこの場で御議論、制度化についての議論はまた改ためて。

○迫井地域医療計画課長 

まず大きな課題を整理、制度化するにはそれぞれの審議会、場合によっては中医協。まず大きな方向性と、個々のその方向とか対策が適切かどうかをこの場で整理。ただし、この場で決めたからといって、それが実現できるかどうかは次のステップ。方向性が得れば、次なるステップは、制度化に向けた議論、成せるものは成せますし、難しいになれば、更に御相談。

○邉見構成員 

私は、ずっと地方の田舎の病院長をやって。自分は外科医も、手術時間以上に、医師を確保に人生の時間を費やしてきた。同じようなことが、 10 数年ほとんど解決されていなかった、今回は割と具体的に書かれて、方向としては非常にいいと思います。

地域医療支援センターに力を入れないとうまくいかない。どんな医師でもいいという時代ではない。

フリーランスは非常に大きな問題。麻酔・放射線・病理が、日本の医療の一番弱いところ、中医協でもこの 3 に、レセプトに出ない主治医にならない人たち麻酔科は悪乗り、良くない方向に流れている。

会社が雇っているのか、誰が雇っているのか、雇用先も分からない。フリーランス麻酔科医はもっての外、 5 割カットしてもいい。そのようなことを是非やっていただきたい。

○山崎構成員 

昭和 48 年に無医大の県の解消政策、地域における医師をその県で育成という制度。極端な県は、 9 割が外に出ている。

 枝栓をその地域の実情に応じて調整する仕組みにしなければいけない。

○釜萢構成員 

医師の地域の偏在、診療科の偏在、客観的なデータが是非必要。診療所の分布の状況はある程度分かりますが、病院勤務医は、現状を十分に把握していない。登録施設をしっかりとデータを取る作業が是非必要。

○堀岡医事課長補佐 

医籍番号、医師国家試験を受けるときに出身大学を受けるデータ。保険医の登録番号も、やろうと思えばできますが、紐付けできるかどうか、様々な法的な問題、すぐにできるかどうか、今から検討していかなければならない。

○釜萢構成員 

大学ごとの医師キャリア支援センターの役割が非常に大きい。地域医療支援センターは、行政組織としては各都道府県に設置されているも、大学ときちっと連携をして機能しているか、医師のキャリアをずっと追っていく作業、出身大学の医師キャリア支援センターが担う、是非皆様の御賛同を賜りたい。

○荒井構成員  

 検討項目、供給サイドの話が多く、需要のサイドの論点がほとんどない、医療の需要をもう少し端的に把握。医療需要は、診療科別、地域別にいろいろあり。外来ですとトップが佐賀、低いのが沖縄、人口 10 万人当たりの差が大体 1.5 倍。入院受療率は、高知と神奈川がトップとラストで3 倍の差。診療科別の受療率も随分差、医師需給の前に医療需給をテーマに置いて肉迫していただきたい。

 医師の供給力の偏差の調整というアプローチ、総数を図ってから地域偏差、診療科偏差を是正。

地域にとって大事なのは、地域の医師の需給バランス。過不足を更に埋めるという違う手法。総数が不足しているという現象は、政治的には全然問題にならない。この診療科がこの地域に不足しているというのが大変厳しい政治的課題。

 奈良県では県立医大に地域医療支援センターを置いて、県立医大は医師配分のハローワークになれと言って数年。奨学生の場合は知事がハローワークになると言って数年たちます。医大でも、県下の公立病院の要請を受けて配置、なかなか実績が上がりません。ハローワークは、言葉は悪いが芸者の置屋と言っている、芸者の弾がない。弾不足をどうするか。医師のハローワーク、医師の配置についての弾がない支援センターというのは芸者のいない置屋みたいなもの。

 真の需要に地域差はあるのか、医療需要を図るのはある程度できるが。奈良県では医療需要の発生を、メッシュを作って、そこでどの病態がどのような確率で発症するのか予測。発症予測は地震予測よりも楽。基本データを提示しながら、地域で促す手法。そのような観点から、地域医療研究会という勉強会を知事会の中に設置。医師の需給だけでなくて、地域包括ケア在宅医療も、地域医療構想を実現する上でいろいろなテーマも関連性。その関連性の中での、例えば医師需給はこういう意味がある、各都道府県の医療担当に提示。厚労省の御担当の方も、協力していただきたい。

○北村構成員 

奨学金を返せば、自由の身といって帰ってしまう、

 規制、管理者になるには地域に行かなければいけない、地域で働くことが楽しい、ポジティブにな仕掛け。

○加納構成員 

地域の需給を見極めなければいけない、地域差、社会的な差を解消も必要。どこがどのように絶対数が足りないのか、専門科毎に見極め、それを見ないと議論にならない。

○小川構成員 

キャリア支援センター地域医療支援センターは全く目的が違う、混同しないように議論をしていただきたい。

地域医療支援センターは、全国でうまくいっている所がごく一部。それは当たり前、配置ができるお医者さんがそこにいなければ、機能も強化できない。

 地域偏在対策に力点が置かれ、診療科間偏在に関してはあちらのほうに置かれている。「地域偏在対策」あるいは「診療科偏在対策」の両方の文言をきちんと入れていただきたい。

○尾形構成員  

医療法だけではなくて、医療保険法までを含めた考え方。民間病院等についての病床規制は、すでに医療法と医療保険法がリンクした形での対応が行われている、広く地域の保健医療の全体像について考えることができるのではないか。<②へ続く>

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

 

<①からの続き>

○本田構成員 

地域ごとの需給の問題、確かに重要ですが、一方、現在ある需要に応じて全て供給するという考え方はまた問題にもなっていくので、そこのバランスを考えた議論が必要。

○荒川構成員 

大学で医師の派遣機能が低下しているとはいえ大学からの派遣、自分たちの病院に来た研修医をそのまま養成、病院で需給はある程度賄われ、地域医療支援センターに医師を登録する必要性が余りない、地域医療支援センターから医師を供給してもらうようなニーズが余りないのが実際の現状。

○荒井構成員  

アルバイト派遣は随分されています。これがないと、県内の中小病院は全然成り立たない。ところが中小病院は有力な常勤医師が欲しい。支援センターですから、配置センターではないのでちょっと難しい。

○今村構成員 

今まで医師不足だった県が、皮膚科は定員増、溢れる。定数をどうするかが大事、

 法的な根拠で、増やしてきたということですが、

○小森構成員 

新医師確保総合対策 105 名、これはあくまで医師不足県に対する対応、これは大義、これに手を付けることは非常に問題。一方で新成長戦略、地域枠、研究医枠、歯学部の振替枠、実際には歯学部の振替枠はほとんど機能していません、相当大義名分。地域枠の増員がどのような効果を示すかは非常に未知数、緊急医師確保対策の 212人、 47 都道府県のばらまき。検討していくべき。卒業してからフルライセンスまで 8 年、 40 代、 50 代になって初めて一人前、冷静に検討する必要もある。

○小川構成員 

病床過剰地域をどうするか、適正病床の在り方については全く記されていない、10 万単位の医師数を明確に表していただかないと、そこの議論に到達をしない。

西澤構成員 

今の基準病床数や縛りがあり、勝手な開業はできない。

○小川構成員 

今現在、 7  1 病棟が数十万床あって、それを地域医療計画の中で高度急性期、急性期、亜急性期、慢性期に変えようという動き、今現在動いている病床は 7  1 看護の 30 何万床の中で議論をしても駄目、将来を前提にこの中にファクターとして入れ込まなければ、正確なところは出ません。

○境構成員  

地域包括ケアシステムを成就、地域医療構想の中で現状と将来、2025 年のあるべき姿が出てくる。必要な医療ニーズ、供給、専門家別偏在等を全部まとめてやっていただかないと、厚生労働省は何を考えていらっしゃるのか分からない、統廃合して明確に現状がどうで、 10 年後どうで、 25 年はどうだということを数字で示していただければ非常に有り難い。

○迫井地域計画課長 

今回の推計は地域医療構想で将来の医療需要を反映、診療の内容を踏まえた将来の需要推計に基づいて行っています。今回一定程度議論いただいた後、更なる議論の中で地域の偏在は、地域の事情についてお示しをしながら進めていく、皆様の御指摘は、それほど食い違っていない。

○権丈構成員 

まず医療需要をベースにした地域医療構想をスタート地点、この機能は何床、この機能は何床という試算が出てきたときに、その機能を持った病床には医師数は大体何人ぐらい必要という値を掛け合わせた形で、需要と供給をマッチング。スタート地点は医療需要のほうから始まっています。

 気をつけなければいけないのが、全国の平均値、ある地域では非常に満たされ、ある地域では不足、充足率を一定とした形で計算。この形で総量を出していくと、偏在の問題を同時に解決しておかないことには、地方はたまったものではない。

 偏在の問題を解決していくと、総量の問題を大分抑えることができます。この問題は、ドレードオフといいますか、非常に重要な問題を抱えております。偏在の問題をはじめ、医療政策は公共政策で、いろいろなものが公共政策の目的に従属。

この国の人口問題や労働力の問題などを考えていきますと、可能な限り医師に必要なマンパワーは節約していただきたい。

 労働市場が不安定、社会が不安定、 90 年代から、急激に医学部の進学熱が高まって、偏差値が異常に高く、医療以外の他の領域は大丈夫か、マンパワーの質の問題も起こって。他の所に医学部を諦めた人たちばかりが行って、工学系は大丈夫なのか、社会全体のマンパワー配分上の質、医師の量の問題と同じように生じてきます。前向きに御検討いただければ。

○釜萢構成員 

足元の認識と 10 年後を見据えた議論をきちんと整理しないと、なかなか議論がかみ合わない。

○堀岡医事課長補佐 

増員が始まったのは平成 20 年、今の時点で評価することはできない、近い将来この効果判定はもう一度しなければならない。

○釜萢構成員 

それは、大体いつ頃という見通しですか。

○渡辺医事課長 

今回の医師需給推計の結果や今回の見直しによる医師偏在対策の効果を見極めながら検討。

○加納構成員 

日本で一番過剰ベッドが多いのは大阪府、 2 万床過剰。実は、今回地域医療構想では 1 万床不足。もし、 2 万床オーバーで減らしたら、 3 万床足らなかった。数字は非常に危険、やはり現状認識が一番大事。

○荒川構成員 

医師が何に時間を取られるか、事務作業に取られる。事務作業をする補助員を診療報酬改定で付けることが可能にはなっていますが、実際には余り機能していない。ですから、医療補助人材の養成などをもっと強化、実際にその医師が本当に医師としての業務に専念できる形をつくれば、医師の数を増やさなくてもむしろ減らしていく方向でいける。

○松原構成員 

医者が医者でなくてもよいところに、かなり時間を取られています。そこをまず改善。15 年先、 20 年先は溢れる、今現在やるべきことは医者のサポートをする人材。ただ、これは医政局ではなく、保険局の仕事です。

 なぜこういう偏在化が起きているか、一因は国の人口が偏っているからです。そのために医師の配置も偏っている。子育ての支援や ICT は、国家戦略、やるべき。

財務省との調整も協力していただければ、速やかにやっていただきたい。データを出していないから議論できないということのないように、医者がどこにどれだけいるのかを正確に把握。

 地域枠を作ったのですから、その地域枠の効果がどうなのか、地域枠が効率よく働き、十分な医師が配置できるようにお考えいただくべき。 10 年、 20 年先の効果よりも先ではないか。是非。今できることから速やかにやっていただきたい。 10 年、 20 年先に、国家財政に大変な負担をかけることよりも、まずできることからするのが筋ではないか。

○堀岡医事課長補佐 

 47 都道府県どこでも増員できるという仕組みにはなっておりますが、非常に厳しく、医師の確保が必要な地域や診療科に対する確保が必要なものとして、かなり限定された事実上の地域枠、診療科枠として設定されるもので大きな差はないと考えております。

 東京都では平成 21 年度で 5 名増員、診療科の範囲が小児か産科か救急か僻地医療の病院に行かなければならない、更に卒後 9 年都が指定する上記の小児か周産期か救急か僻地医療に従事する医療機関で働いた場合のみ返還免除になる、非常に厳しい状況。例えば、神奈川県も産科、小児科、麻酔科、外科の中から選ばないといけなかったり、かなり厳しく。

○森田座長 

我が国の人口動態は 2008 年をピークに減少。新しい局面を展開を折り込んで考えなければならない。

 いろいろなデータを出して、将来推計、これは幾ら議論しても多分結論が出ない。そういうときに、政策の決定をどうするか。それは、低位推計で決定をして実態が上ぶれしたときのリスクと、高位推計で決定して下ぶれしたときのリスクとどちらのリスクが大きいか、コストがかかるかという観点から選択。

<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016512日 第17回がん検診のあり方に関する検討会(議事録)

健康局がん・疾病対策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127016.html

 


(1)報告事項
   ・がん対策推進協議会における今後の議論の進め方について
   ・がん対策加速化プランへの対応状況について
   ・がん対策推進協議会委員より提出された意見について
(2)がん検診に関する実施状況等調査結果について
(3)今後のがん検診に関する論点について
(4)がん検診受診率等に関するワーキンググループでの論点について
(5)その他

○大内座長 

がん対策加速化プランへの対応状況につき、第1点は受診率対策について具体的な対応が求められております。2点目は職域のがん検診について踏み込んだ議論を。

○斎藤構成員 

当初は個別目標として受診率が単独で挙げられていた、5年後から科学的根拠に基づく検診、精度管理も新たに受診率と同列の個別目標、精度管理というテーマも明確に据えていったほうが。

検診受診率精度管理は、我が国では別に扱われてきた経緯、

○大内座長 

市町村のがん検診と職域検診との連結管理、マイナンバー制度も含めて、これは全体のがん登録とも連結、国としてのがんの全体像が見えるような、米国であればSEERのデータでわかる、日本の場合はなかなか把握できていません。そういったことを前向きに行うべきかと。

○井上構成員 

医療情報などいろいろなものを実際に連結しようとすると、データが外に出る、会社の許可を得なければいけない、その辺を同時に整理整頓していったほうがいいのではないか。

○大内座長 

精度管理についてさらに深めていくということで意見は一致。

○事務局

  健康保険組合におけるがん検診の実施状況。組合数は1,406、回答が1,238組合、88.1%の回答率。

胃がんは56.6%、肺がん71.9%、大腸がん60.8%、被保険者よりも被扶養者の精検の受診率が高い。

検診項目、胃がんが、胃部エックス線検査(バリウム検査)、胃内視鏡検査(胃カメラ)、ヘリコバクターピロリ抗体検査、ペプシノゲン検査等、胃内視鏡検査は5060%台の組合が実施。肺がん、喀痰細胞診は市区町村のデータに比べると低い傾向。

大腸がんが、便潜血検査が8割台。内視鏡の検査を1割前後の組合が実施。

子宮頸がんは、子宮頸部の細胞診、自己採取が4割程度の組合で行われている。

乳がんは超音波検査が6~7割の組合が実施。

○白川構成員 

人間ドックに対して補助を出すという健保組合が非常に多いも、検診機関側のデータのフォーマットがばらばら。 フォーマットの統一とか電子化とかを進めないと、なかなか精緻な数字はつかめない。

○道永構成員 

日本医師会には日医総研があり、健康診断の標準フォーマットをつくり、今、検診会社と全部、いろいろと突き合わせをしている、今後はデータがきちんと、合わせられることになる。

○大内座長 

データの標準化、電子化も含めた標準フォーマットについて、現在、日医のほうでは日医総研として検診についてもつくっている、今後、これはワーキンググループのマターになろうかと思いますけれども、

○斎藤構成員 

 データが手に入るところをまとめようという試みが一番現実的ですが、同時にゴールを考えながらいかなくてはいけない。

○大内座長 

 やはり、検診の内容ですね。例えば胃がん検診に胃内視鏡検査が市町村ではまだかなり低いけれども、職域はかなり高い。肺がんは胸部CT検査もかなりされている。乳がんはエコー検査、7割ほどされている、

○大内座長 

新たな検診手法の導入、中身はどうか、精度管理チェック、市町村のがん検診のみならず職域も精度管理等について確認すべき、死亡率減少に結びつくような精度管理も含めて検討。

○白川構成員 

我々が今困っておりますのは、どのがんでどの検査手法がいいのかというガイドラインがない、

 がん検査やその検査数値についてもガイドラインでまとめていただくのが非常に有用と感じております。ぜひ、この検討会で御議論いただければ。

○事務局 

議論していく内容、5つ

1つ目、職域検診実態調査の結果・分析。

2つ目、職域におけるガイドラインのあり方。ガイドラインの策定に向けて。ガイドラインはどうあるべきか、どういうガイドラインにすべきかなどについて。

3つ目、指針以外の検診項目等の取り扱い。対象とするがん、指針以外の年齢まで広げたがん検診などについて。

4つ目、受診率向上に向けた取組の公表。今まで好事例などで受診率の向上施策などを公表した上で全体のボトムアップを図ります。

5つ目、ワーキンググループの検討結果を受けた取りまとめについて。

 ワーキンググループは検討項目が主に4点

 1つ目、精密検査受診率等の目標値、基本計画には受診率50%を目標、これに並び精検受診率にも目標値を考えるべきか、どのくらいが妥当であるか。

 2つ目、各市町村及び職域におけるがん検診受診率の比較可能な算定方法。果たして比較可能なデータなのか。計算式、公表の方法など。

 3つ目、公表方法。ホームページに掲載するのがいいのか、ほかにどういう方法があるか、がん検診の受診率を今後どのように管理。地域保健・健康増進事業報告や国民生活基礎調査などのデータ、市区町村間、職域の間での比較などの検討ができるか。

 4つ目、がん検診受診率等の評価指標。がん検診のあり方そのものに関する検討項目。基本計画の策定だけでなく、引き続き行う事項と今後行うべき検討の事項。

 がん対策加速化プランにも書かれている事項

 1つ目が、行動変容を起こすためのインセンティブ策及びディスインセンティブ策。

 2つ目が、効果が明らかでない検査項目等も明示したガイドラインの策定。

 3つ目が、都道府県、市町村及び保険者の協力のもと、特定健診との同時実施体制がとられている取組事例の収集、普及、推進。

 4つ目が、受診率向上施策の把握及び対策。

 それらに加えて今後検討する項目。

  がん種別・年代別の推奨グレード。年代またはがん種別でどのくらい推奨すべきなのかを明示したものを作成すべきか、また、そういったものができるかの議論をしていただければ。

がん検診における国際比較。各国の動きを踏まえた上での我が国におけるがん検診の現在の状況を客観的に見る指標、

 がん検診における過剰診断。見つける必要がないものを見つけることによるデメリット、今まではメリットが強調、検診をやることのデメリットなども含めた議論を加えた上での検討。

 がん検診の費用対効果。 <②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○大内座長 

恐らく我々、この検討会で特に重要視したいのは後半の4点。がん種別、年代別の推奨グレード。あるいは国際比較、過剰診断、費用対効果等が重要になってくるかと。

○菅野構成員 

どこまで責任を持った踏み込みができるのか、その辺は、どのように取り扱っていくのでしょうか。

○がん対策推進官 

そこはもう踏み込んで御議論をいただいて、後はこちらで、

○大内座長 

では、あり方そのものに明記。ただ、このインセンティブ策、ディスインセンティブ策については、まだ具体的な項目は挙がっていないですね。

○健康局長 

保険局で別の検討があり、そちらのほうでの議論もあわせて。ここではそれ以外、どういう検診を推奨すべきか、どういう目標値にするか、そういう側面での御議論を中心にしていただければ。もちろん連携しながらやる必要があるとは思います。

○大内座長 

行動変容を起こすためのインセンティブ策及びディスインセンティブ策について、健康局、保険局、医政局も含めた大きな、厚生労働省としての判断も必要。そのための基本データ。

 ワーキンググループの設置に関して、事務局より案の説明をお願いいたします。

○事務局 

 がん対策加速化プランが昨年12月に策定、予防の施策として市町村及び職域におけるがん検診へのアプローチを明示。

 1つ目、市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法、比較可能な受診率の算定方法を御議論し、検討会に戻していただきます。

 2つ目、保険者間で比較可能ながん検診受診率算定法。市区町村間だけでなく保険者受診率を算定した場合、低い保険者はどのようなことをしたらいいかまで含めた算定方法の検討。

 3つ目、がん検診受診率の公表方法及び報告方法。

 4つ目、精密検査受診率等の目標値設定、検診受診率については50%目標、がん対策推進基本計画に記載された事項に加えて精密検査受診率に目標値を設定するのか。また、設定するならばどのくらいになるのかを検討。

 5つ目、がん検診受診率等の評価指標。プロセス指標などの改定、さらに踏み込んだ指標。

 ワーキンググループ構成員6名、健康保険組合連合会、国立がん研究センター、杉並区保健所、大阪府立成人病センター、福井県健康管理協会、協会けんぽ。これらの団体・機関からそれぞれ御協力をいただき検討。

○大内座長

 検討事項についても5点が明記。市区町村間、保険者間で比較可能な受診率算定法など、このあたりは非常に大事。

 がん検診受診率等の評価指標、プロセス指標は改定も必要。今回、職域なども入れて、国全体を見直した場合に改定すべき点。

○斎藤構成員 

改定できるとかするとかという話ではなくて、スタンダードはもう決まっています、それを再検討、確認かと思います。

 市区町村間で比較可能な受診率が何か、分母が何か。全対象者に対する職域も含めた分子のカウントによる受診率ではなく、そういうことでよろしいですか。

○健康局長 

市町村間でそれぞれ自分たちの位置がどこにあるかをお考えいただくために比較可能な形で使えるようにして、全体の数値も提示したいが、そうすると、受診率の分母と分子をどうするかという問題がすぐに出てくる。

 全住民を分母としたとき、市町村事業として市町村が責任を持ってやれる範囲はどこまでか。受診率を上げようと思っても、健保組合が多い自治体においてはどう考えるべきか。施策を展開する上でも、その出し方、どういう指標を使うべきかは考え方によって変わってくる、ある意味、これは市町村ごとにどういう役割を担っていただくか、どういう検診をやるのかと率の出し方は、多分、裏腹、そういうことを含めてどういう出し方をするのが妥当かも含めて御議論いただければ。

 年齢調整で標準化受診率を出す、技術論として、正しいが、施策としてのあり方の問題も含めた御議論。

○斎藤構成員 

市町村によって意味づけが違う、比較可能な受診率ではなくなる危険。そういうことも含めて可能性を検討。

○松田構成員 

福井は2009年から職域の検診を全て拾って、全住民に対する受診率を出しています。ただ市区町村別に比較できるかというと、職域の検診については、必ずしも住所で登録されていないので市区町村別の受診率の比較は難しい。

○斎藤構成員 

加速化プランに対してきちんとしたものを出す観点からすると、今はできないけれども、ソリューションとして何が必要か、そういう制度基盤的な話も含めて議論にならざるを得ない。 

○菅野構成員 

協会けんぽは財政上の問題も抱え、自治体を受けてくださいが多い。仲よくやっている県もあれば、そちらでやってほしいもあって、そこは実態を調査して補足したものがないと、その議論はちょっと深められない。

○事務局 

協会けんぽの実態も提示していただき、そういった実態も反映したい。

○道永構成員 

市町村のがん検診と職域のがん検診の連結ができれば、非常に受診率は確かになる。

 厚労省のやっているがん対策推進企業アクションに恐らくメンバーとして協会けんぽの方がいる、ちょっと当たってみてください。

○斎藤構成員 

PSA検診を実施している市町村の割合が90%超、科学的根拠からすると、個別検診の個別目標の観点からすると逆行。対策に沿っていない。

 精度管理を実施している自治体が相殺。政策に逆行した実態が自治体でまだ進行している。

 さらに言うと、インセンティブ、ディスインセンティブということとこの実態、こういうことも関連づけるべき要因ではないか

○大内座長 

ガイドラインに盛り込まれていない検診が見受けられる。それをどのように整理。

 効果が明らかでない検査項目等も明示したガイドラインの策定が求められます。実際に、実態を見ながら確認していただければ。

○大内座長 

本日は、今後のがん検診のあり方に対する提言をまとめるためにワーキンググループが設置されました。2カ月、3カ月かけて開催、7月の後半までにまとめていただければ。<抜粋終了>
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016325日 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第13回) 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126720.html

 

○樽見審議官 

新規に196疾病を追加、昨年7月から合わせて306疾病を指定難病

医療費の助成も対象として指定する疾病の検討を再開。 

前田難病対策課長補佐 

昨年、指定難病306を御選定、7月から運用、

筋萎縮性側索硬化症(ALS)

神経性脱神経所見の中に線維自発電位を記載。 筋ジストロフィー・多発性筋炎、封入体筋炎との鑑別が非常に重要。

脊髄性筋萎縮症

遺伝子変異がだんだん明らかになってきている、遺伝学的検査の項目を新たに加えております。

原発性側索硬化症

「通常は下肢発症だが、偽性球麻痺や上肢発症もある」、診断は、いずれかで症状を認めれば対象になる、今回、修正案という形。

大脳皮質基底核変性症

グラニュリン遺伝子変異ないし血漿プログラニュリン低下とTDP-43及びFUS遺伝子変異という項目、ほとんどやられていない検査、やらないと診断ができないという印象を与える、今回は削除。

神経有棘赤血球症

有棘赤血球が分かれば遺伝子検査がなくても、ほぼ臨床的に判断ができる、事例を臨床診断例として扱いたい。これは有棘赤血球舞踏病に関する記載ですが、クレオドード症候群の診断基準も同じように診断部分に遺伝子検査を伴わない場合でも、家族歴から明らかなものは、臨床診断例で追加。

重症筋無力症

反復運動による症状悪化と症状の日内変動は従前から必須、中身としては変わりません。

検査所見ではっきりしない事例もある、鑑別診断の用い方について、改めて明らかに。

慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー

2疾患について、鑑別する部分について追記。症状に応じて区別ができる、2つのいずれかに属するかという所を分けて、追記。

 多系統萎縮症

小脳症状、パーキンソニズム、自律神経障害、三徴、小脳症状から順番に書く、認知機能の低下は、別項目に分けて記載。

 脊髄小脳変性症

痙性対麻痺の扱いがはっきりしていないので、運動失調と痙性対麻痺、痙性対麻痺をはっきり分かりやすくしています。純粋型と複合型に分かれるので、2つの分類について書いております。

亜急性硬化性全脳炎

性格変化、知的退行等々の症状10数項目、症状と検査所見に改めて分け、臨床症状の中で、典型例と非典型例と整理、SSPEは必ずCSFの中の麻疹抗体値が高値。必須としている、血清中の麻疹抗体の上昇が特異的な所見ではない、記載から抜いた。

HTLV-1関連脊髄症(HAM

膀胱直腸障害は必ずしもはっきりしないケースもある、除いて診断基準。そういう形で修正。

特発性基底核石灰化症、

家族性・特発性基底核石灰化症とその他でFIBGCがはっきりするものは明らかにする形で区別。従前は家族歴は問わない、今回は新内基準として、FIBGCIBGCを分ける。

 バージャー病

高血圧症、高脂血症、糖尿病を合併がなくても、長い経過の中で、糖尿病や高脂血症、高血圧症になられる方もおられ、本症発症時なのか、経過の途上なのかで御疑念が多い、診断が確定したときに、どういう状況だったか、確定の中に記載を追記。

 ベーチェット病

慢性進行型の場合は非常に重篤、今回、知能低下の記載を除。 重症度を評価する際、当然死亡についてはないので、削除。

発作性夜間ヘモグロビン尿症 

溶血所見に基づいた重症度分類という形で記載していましたが、ユニット単位等を削除。

特発性血小板減少性紫斑病

急性型か慢性型か、はっきりとした発症時期が分からない、推定発病時期がつまびらかではないケースもある、臨床症状と血小板数に基づいて診断方針が決まって、重症度区分で外来治療から入院、集中管理まで行う、ほぼパラレル、既に重症度基準、重症度区分で行われているものは対象とするという取扱い。

血栓性血小板減少症紫斑病(TTP)

国際的な分類、大きく修正、10%未満に著減をTTPという扱い。もともと原因を認めない血栓性血小板減少の場合は続発性、二次性が多い、ADAMTSが非常に下がっているものは、TTPの特徴、下がっていない事例は、二次性と、AHUSという形で取り扱われており、診断基準も、血小板減少の場合の取扱いを全体的に改められ、修正を行いました。

原発性免疫不全症候群

食細胞殺菌能低下が慢性肉芽腫症の診断上、非常に重要、結果、遺伝子検査が非常に重要、患者の範囲について変更を行うものではありません。

慢性特発性偽性腸閉塞症

MRIや消化管内圧検査で明瞭な運動異常が証明されていれば、同じ扱いという形にしてはどうか、主に新生児期の診断時期を念頭に置いた修正。

ルビンシュタイン・テイビ症候群

主要症状の幅広い拇指あるいは幅広の母趾、コルメラの延長、眉毛、睫毛の特徴から見て、ほぼ専門医の先生が見て確定でしたが、原因遺伝子として、CREBBP遺伝子EP300遺伝子等の変異との関連が明らか、しっかり診断を行っているものを確定診断例で取扱い、専門医が大体、症状を診て判断できるものについては臨床診断に改め。

チャージ症候群

CHD7遺伝子が明らかなものについては確定診断例と扱い、従前の顔貌等々から臨床的に判断されるものについては、臨床診断という形の扱い。

非典型溶血性尿毒症症候群

国際的な見直し。ヘモグロビン低下、血小板が下がり、腎障害、三徴でTMAという形で整理。更にTTPでないものについてaHUSという形で呼ぶ。

 三徴に加えて、発熱や精神症状、国際分類に準じた形の診断基準になる、

 従前は症病名だけ鑑別として記載、TTP、二次性のTMAなどを全て除かれて、aHUSと呼ぶ形で整理。

神経細胞移動異常症

皮質肥厚を伴う皮質異形成との鑑別が問題になるケースはほぼない、遺伝子検査でGPR56の検索の範囲から除いた。 画像所見に改めて記載を加え、何が典型例か、分かりやすく修正。

マルファン症候群

先天性という記載を除かせていただいた。

エーラス・ダンロス症候群

マルファンに準じた形で先天性記載について除かせていただいた。

ウィルソン病

肝生検組織で銅染色陽性、染色なり最低の重量がある、修正。

  肺胞蛋白症

6分間歩行でSPO2 90%を切る、規定を追記。

肺胞低換気症候群

AHSCOPDであったり、サスを伴う例もある、合併例は、整理が必要、鑑別として記載。薬剤によるものや胸郭拘束性によるものは、AHSと呼ばない、改めて明示。

ビタミンD抗性くる病/骨軟化症

ビタミンD抵抗性の場合は、カルシウムの値が必ず低下するかというと、そうではないので、今回は診断基準から除。筋肉攣縮や全身痙攣、低カルシウムに伴うものは基本的に見られない、ビタミンD抵抗性の診断基準重症度分類としては、除かせていただいてはどうか。

ポルフィリン症

急性間欠性ポルフィリン症、遺伝性ポルフィリン症、異型ポルフィリン症、皮膚型のポルフィリン症の大きく4つのカテゴライズがありますが、皮膚型ポルフィリン症を除く3つは、症状が出ている脱力意識障害、球麻痺症状、低ナトリウム血症を認める場合は、脳溝内異常をこうじるので、検査データあるいは直近の入院加療の実績で評価、1回目から重篤例もある方々についても重症として取り扱う。

複合カルボキシラーゼ欠損症

HCS遺伝子変異が高頻度変異群あるものと、ビオチニダーゼ欠損症の中の遺伝子変異は明らかになってきた。

筋型糖原病

臓器障害への評価が、透析のものを用いて、特になかったので、その追記。

強直性脊椎炎

症状に基づく、患者さんの自覚的所見に委ねられた診断が非常に多く、鑑別範囲が相当広くなり、逆に強直性脊椎炎自体が狭くなる、今回は鑑別診断の記載から落とした。

黄斑ジストロフィー

両眼の視力低下をほぼ必須、病初期の場合、視力が良好であっても黄斑部萎縮の進行によって視力低下が予測され、検査所見を満たしているものは、黄斑ジストロフィーとして扱う、<②へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<①からの続き>

○水澤委員長 

変更点についてたくさんご説明、いかがでしょうか。

○宮坂委員 

普通は片仮名で統一。チャージ症候群は横文字、統一されたほうがいいのではないか。

 「強直性脊髄炎」は「脊椎炎」の間違い、直しておかれたほうが。

○前田難病対課長補佐 

修正をさせていただきます。すみません。

○水澤委員長 

人名の英文名がかなり残っている、統一を是非よろしくお願いします。

○錦織委員 

今回、遺伝子診断が加わったことで、診断基準や診断のカテゴリーとか、用語が例えば確定診断と臨床診断という対応になり、以前はDefiniteで、それなりの症状があって遺伝子診断があればDefiniteであり、Probable遺伝子診断されないが、臨床診断でかなり確実Probableと、割と統一、今回いろいろな先生方の意見を入れ、それがそのまま上がってきて、用語の統一が少し分かりにくい。

 チャージ症候群は確定診断となって、1番が確定診断、2番が臨床診断。そうすると、臨床診断はDefiniteではないのか、その辺りも少し統一して整理していただければ。

○前田難病対策課長補佐 

チェックをさせていただきます。

○水澤委員長 

どれをもって認定するかがあります。一応、「確定診断例と臨床診断例を対象とする」といった書き方にはなっている、ただ、かなり混在。

○錦織委員 

DefiniteProbableかは明らかではなく、Definiteのみを対象疾患とDefiniteProbableを対象疾患とがあり、そこも統一。

○水澤委員長 

簡単ではなさそうな気がします。

○千葉委員 

申請がもれている方が結構出てくるのではないかという御意見を頂きました。

補体欠損症も、定義に免疫系の何らかの不全とあるが、感染症を繰り返す、患者さんを拾い上げてくるときに漏れている可能性がある、別建てにしていく方向性の疾患も念頭に入れていただいたほうが。

 書類の不備、記載の仕方が分からなかったで、返し、あるいはコメントを聞き直し、例えば30件中15件あれば補正率は50%、ある疾患に偏っている傾向。現場から拾い上げる工夫をしていただけたらよりブラッシュアップできる。

○水澤委員長 

現時点でありますか。

○千葉委員 

幾つか入っていました。

○水澤委員長 

少し改善されるべき面もあるかもしれません。

○前田難病対策課長補佐 

主治医の先生がしっかり認識しておらず、病名だけ書いて、差し戻しのケースもある。どこがキーかを御理解いただけるように、周知方法、ホームページの記載等々しっかりその辺は修正をさせていただきたい。

○宮坂委員 

ドクターが実は書き方を知らなく、そのために患者さんが、認められないという例がかなり出ている。

例えば疾患活動性が変化する病気では、申請時点ではある程度治療をしていて、症状がかなり治まっている。しかし、最初のときには非常に疾患活動性の高い症状がある。そうすると、申請書、個人票を書くドクターは、一番悪いところではなく、今の状態の本当に良いところを書いてしまう。そうすると、県の担当者は却下する。

 結構あります。これをどうするか。本来はドクターに書き方のQ&Aを、ここを見たらいいというものを本当はやったほうがいい。そうしないと、本来認められるべき患者さんが漏れてしまう。

○水澤委員長 

都道府県の審査会でも議論、注意を喚起するとか、分かりやすく書いてもらえるように。

○前田難病対策課長補佐

相当まだ書き慣れていないという要素もあります。書き方マニュアルなども充実、それをお医者さんに還元する形で、より起算率を高くして誤解のないような形の体制にしていきたい。特に経過の長い御病気でしたら、書くところが診断時のときの値なのか、一般的に診断書は記載から6か月以内を書くケースが多い、そこの整理ができていない部分もあり、そういった声もいただいております。

○宮坂委員 

指定難病登録医はみんな指定番号を割り当てられ。どんどん登録だけして番号だけ得た。しかし、それに付随する義務、やらなければいけない内容を誰もちゃんと認識していない。マニュアルを作るのか、あるいはどうするのか、もう少し現場に周知徹底しないと、疾患が増えていくと、結果的に困るのは患者さん。

入院をした当初は悪いが、退院するときは良くなっている。良くなっていたときのものを主治医に書かれてしまうと、結局、診断基準を満たさない。ですから、その辺りを今後周知徹底

○飯野委員 

半年少しで、これだけの修正点が出てきた、他の疾患でもまた出てくる可能性がかなり高い、どのぐらいの期間を見ながら、変えていくというふうに考えてよろしいか。

 身障者の診断書に疑義解釈、疑義解釈のホームページ上で公開したらもっと分かりやすい。

○前田難病対策課長補佐 

誤字脱字は、改めてお出ししたい。医学的なところ、特に新しい検査が加わったり、疾患のキーの修正の御意見を賜ったら、診断上非常に重要ですので、そのたびに先生方に御参集いただくことは技術的に難しい、ある程度溜まったところで会を開催、適宜医学的に矛盾のない形の診断基準にさせていただきたい。

○宮坂委員 

現場で1つ困っている問題は、患者さんに対する説明。一般向けのものも分かりやすく書いていただくようにお願いをしている。厚労省で出せないと言うので、難病情報センターからお願い、今、306ある中で、まだ20ぐらいは出てこない。

 患者さんに対する説明責任としてはまずい、一般向けのものも同時にちゃんと作っていただいて、それを難病情報センターに載せないと、臨床個人調査標のほうは難病情報センターの疾患別に例えば50音別に作ってあって、そこからリンクすると個々の臨床調査個人票にいけるが、その疾患の説明が抜けているのです。厚労省が利用されるのであれば欠落があればとてもまずい。一般の人が分かるような説明を載せる。それは学会の人に書いていただかないとできない。医療従事者向けと一般向けのものをペアで、それをちゃんと難病情報センターからやる。難病情報センターは月200万件から250万件のアクセスのある、それだけ人に見られている。

 今まで56のときには情報企画委員がいましたから、両方を作って載せてくれていたが、306に増えてからは、できていないという問題があります。

 厚労省から学会に依頼するときにペアで頼んで、それを載せないと患者さんに対する説明が十分に果たせないということになります。<③へ続く>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

<②からの続き>

○和田委員 

記載が現場では少し混乱。どこまで記載していいのか、いつまで振り返っていいのか、少し分かりやすくしていただくと、患者さんの救いにつながる。

 どこまで検証するのか。診断基準などは確かに新しくなれば、検証の対象になる。実際に患者さんの数、難病の基準、それに実際に合致しているのかなどの検証の見通しなども教えていただけたら。

○前田難病対策課長補佐 

昨年の1月、7月に新規に追加、制度が動き始めて、今、1年ないしは半年余、年度で閉めて3月末時点でどうであったか、現状が出てくる状況です。

 役所で統計的なものを出す形になりますと、それを集計してからになるが、個別の疾患の御意見は、こういう場、その手前で相当幾つか、ある程度溜まった段階で修正。例えばパーキンソン病はパーキンソン病関連疾患という形で病名のカテゴライズを3つに改めたり、歴史的な経緯もあり、医学的な蓄積が溜まってきたところで、速やかにやらせていただきたい。

○平家委員 

医者側、医療側の目線で書かれている。 患者さん側から、申請書の記載の方法がこれでいいのかどうなのかという検証、記載をもう少し考えていただくとか。

○前田難病対策課長補佐  

平成26年度及び平成27年度に研究を頂いている疾病、及び小児慢性特定疾病の704疾病、日本小児科学会のほうから追加で御意見を賜っています、指定難病検討委員会は昨年の5月に終了、その後、事務的に情報収集、要件に関する情報が得られているものについて中心的に御議論を頂きたい。

 小児科学会からは104の御疾病について御意見があり、そのうち、16の病気については現在小児慢性特定疾病にも指定をしていない、まず、16の病気について、小児慢性特定疾病の要件を満たすかどうか、難病でも追加が必要かどうか議論をしたい。既にトランジションという観点から、小児慢性特定疾病に既に指定されている88の病気、難病として研究をしている160、重複が30数、大体200強ぐらいの疾病について御議論いただきたい。

 「がんについて」範囲が確定、「他の施策体系が樹立しているもの」という扱い。前回306御議論した際に、特に更なる補足の項を設ける必要があるか、もし本日の総論の所で何か明らかにしたほうがいいとか、そういう御指摘がありましたらこの場で御議論、悩むものについてどう扱うか等々について御意見を賜れば。 

○水澤委員長 

研究事業等からの疾患と、小児慢性特定疾病のほうからの疾患、合わせて200余り、結構な数ですね。よろしいでしょうか。

○千葉委員 

研究に上がってこないところ。ここをどう決めているのか、手上げ方式で決まっているが、個々の施策に整合性が合っているかどうかは若干まだ問題点もある。そういうことも含めて選定されるかどうか、今、厚労省が必ずしも100パーセント関与しているわけではないので、ちょっと検討していただきたい。

 ちょっと無理して診断基準を作ろうとしているような班があると聞いています、そういうことも含めて御検討いただくべき。

○前田難病対策課長補佐 

 御懸念のように、施策として幅広く実際実施、学会等の御理解がどれぐらい頂けているか、国際的な診断基準と照らし合わせて矛盾のないものであるか、そういうプロセスを取らした上でこういう場に披露したい。 一応ルールとしては「診断基準、認定基準の考え方」でまとめています。一定の基準という所が国際学会等による承認を受けた基準とか、既に国際的に使用されている基準を要件、また情報収集等の在り方もそうしています、この場の御議論の際にもそういう御懸念が出てきましたら、是非御指摘を賜って我々がまた確認する機会を頂きたい。

○千葉委員 

学会と研究班の捻れが大幅に改善、厚労省の御努力もあって、今まで診断基準も別々の所があり、班の診断基準と学会の診断基準、ほぼ解消されつつ、結局、班から拾い上げるとどの班を拾い上げるのか、どの班を採択するのか、やはり1つ入口としてポイントになる。

○前田難病対策課長補佐 

今の公募の要件、特に何々病について御研究をしてくださいという形で御指定をして公募はしていない、もう少し研究すればこの病気ははっきりするみたいなものがありましたら、また御意見を賜って、それに基づいて、それに特化したこの領域についてきちんと重点的に採択工夫をして、またこの委員会に還元できるような形で研究計画の公募を掛けたい。

○宮坂委員 

オンラインで登録をして日本の難病の疫学のデータベースを作るというのが1つの大きな謳い文句だった、年金の個人情報漏えい問題も含めて、今は結局オンラインでもつながっていなく、各都道府県の所に集まったものがそのままになっている。ということは、平成26年まではWISHを使って曲がりなりにもデータは全てではないにしろ取り込まれていたものが、平成27年度に関しては、難病に関するデータは、患者の届出数、承認した数は分かりますが、それ以上のものは全く分からない、日本としてやはりデータベースとして使わないといけないと思うので、それをどうするのかを是非この委員会で考えていただきたい。

私は難病情報センターの運営委員長をしていて、医療従事者からは難病データベースはどこにあるのと聞かれる、患者さんからくるのは、自分はどこの病院に行けばいいのだと。

当初は難病拠点病院構想があって、一次、二次、三次をやると言っていて、特定機能病院をそれにするとかしないとかという議論もあった、今、その話はどうなっているのか。我々としても、患者さんに対して聞かれたときにある程度のお答えをしなければいけないので、今後の見通しがもしも分かれば是非教えていただきたい。

○前田難病対策課長補佐 

データベースですが、これは施行後速やかにすぐできていればよかったのですが、現在システムを作成中でして、次年度も、その作成完成に向けてそのシステムの構築をしていく予算要求をしている状況。予算要求上は、次年度ほぼ完成という形までもっていき、運用は、完成の出来不出来が若干あると思いますが、それを試して、それがうまく回るのを確認して稼動を念頭に置いて動かしていますので、お待たせをして申し訳ございませんという状況です。

拠点病院という構想は、平成2512月に難病対策委員会、疾病対策部会の委員会は2つ、委員会の取りまとめ、それを具体化していくのが宿題。実際、難病法の基本方針の中にも具体化というのを記載、難病対策委員会等で改めてどういう形が良いかの御議論を賜った上で、最終的には都道府県の御指定という形、最終的に実運用を都道府県さんにお願いをして指定という流れで進めていきたい。

具体的にデータが稼動し出すのは、平成28年、平成29年、と思いますが、過去、今年、昨年、特に平成26年の終わりぐらいからのデータをどうするか。若干、紙で入手、これを電子化に一定の工夫、予算上なり研究費なりの工夫が要る、そういう中で、活用できるという形でデータ化は課題としてお預かりしている状況、同意というところでは使える状況で今、集めているところです。

○水澤委員長 

何となく全体的議論に移行、どうでしょうか、ほかの委員の先生方については。

○前田難病対策課長補佐 

小慢に入っていない16の病気、指定難病の委員会の取りまとめまでに小慢としてどう扱うかを先に御議論、ほかの疾患の議論と合わせて取りまとめの段階で極力御議論いただけるように進めていきたい、そこは追い着くような形で進めていきたい、補足をいたしました。<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

2016323日 歯科診療情報の標準化に関する検討会(第8回)議事録

医政局 歯科保健課

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126147.html

 


(1)第7回検討会までの論点整理と事業の経緯について
(2)歯科診療情報の標準化に関するデータセットおよびデータ保存方法について
(3)その他

○綿本専門官

東日本大震災の身元確認において、歯科情報が有用。

新潟県においてモデル事業を展開、標準データセットが完成。レセプトデータから、情報を抽出。 

○住友座長

 平成 28 年度からは全国展開。

○綿本専門官

論点 1、標準データセットを基に、標準仕様書を策定、 

論点 2 、火災や津波など、被災に対応した保存方法が必要。大規模災害などで歯科医療機関が倒壊した場合にも、保存データを使用できようにする。課題は、保存データの更新、保管方法、電子媒体の取扱い。

  1 つは、地域ネットワークや代理機関など、 Web を経由してデータを保存。もう 1 つには、 ASP 型のレセコンサービスを使用してデータを保存。 電子カルテ、 X 線写真、口腔内写真の保存には個人情報の遵守が必要、法律的な整備が必要となる。画像データは、容量が大きく、多大な費用。

論点 4 、いろいろな歯科医院を訪れる患者さんを、どのようにして紐付けをするか、医療用 ID  2020 年を目途に本格的に活用、

 論点 5 、自由診療の扱い。特に、歯冠色補綴装置を健全歯と区別。矯正治療やインプラント治療などレセプトに載らない歯科診療情報。 

○青木委員

 「法的な配慮」という観点、何らかの一定の理解が必要。

 標準化歯科情報をどこに保存して、どのように利用、基本的な考え方、留意すべき点について、もう一段深く考える必要があるのでは。 

○関口委員

 身元検索をしやすくする、一方で問題になる個人情報の保護、問題はより大きいものになっていく。院内保存が一番無難、幅広く検索を掛ける上では不便。そこをどういうようにバランスを取っていくか。 

○青木委員

 「利便性」と「個人情報保護」のトレードオフがある。 

○住友座長

 どういう方向なのか。新潟方式でいくのか、事務局論点整理の形でやっていくのか。どちらを主体にして議論。 

○綿本専門官

 厚労省としては、ある程度の確実にできるところを論点。新潟県歯科医師会様の資料は将来的なことも交えて。平成 28 年度は少し絞った形、ある一定の方向性。 

○和田課長補佐

提示されているもの以外に新たな課題があるか、御議論を頂ければ。 

○住友座長

 死亡情報として使う、 データとして出力できるほうがいいという考えですか。 

○小室委員

 死後情報も整備。 DNA 歯科所見とその他、最終的に生前及び死後情報は警察サイドで保管する義務があります、その複合的な検索ソフトが存在する以上、生前情報の検索ソフトが作成されたとして、双方の整合性が担保されていなければなりません。

 警察庁が複合的な検索ソフトに組み込んで利用していただけるかどうかも、少し疑問。そこら辺がどうなるか、警察庁の方にお伺いしたい。 

○綿本専門官

 大規模災害など、多くの身元検索作業が必要な場合、生前・死後ともに標準データセットに基づいた 5 分類程度のデータを出力できるようなソフトの開発が必要と考えています。詳細に関しては今後、警察庁の方々など、関係者と相談して考えていきたい。 

○青木委員

 今回のデータセットでは、上位の概念(特徴記述子)に 5 分類の項目をきちんと位置付けております。 ISO などの国際標準は、逆にそういう配慮がない状態、「部分修復」とか「全部修復にウエイトが余りない状態。日本側は震災のときに経験で、上位概念として 5分類程度は、特徴記述子として用意すべきと申し上げております。ただ、向こう側でどういうように捉えるかは別。少なくとも日本の生前情報について、は十分対応できるようになっていると理解。 

○青木委員

「検索」となったときに、いろいろな想定が要る、法的な整備が必要かどうか、 

○関口委員

 データセンターなどにデータを保存する場合、個々の歯科医療機関が自らの医療行為や保険請求に利用範囲内で患者の個人情報を取って保管、それをデータセンターにデータを移すと、第三者提供となって、患者の同意が必要。

 患者のデータを大量に 1 か所に集める、情報漏えいのリスクなども大きくなる、データセンターであれば、それだけの情報を扱って良いのかという条件の設定、法律で決めなければいけない。それだけの規模をやりますと、それに対応して個人情報保護の観点から、いろいろなルールを決めなければいけない、これに特化した法律の整備は必要。どこまでだったら法律なしにできるか、なかなか一般的に言うのは難しい。 

○小室委員

 医療法条文、患者の同意が得られれば外部保存できる。余り心配ないような気がします。 

○関口委員

単純に個々の診療所のデータを外部のデータ保存場所に預けるだけでなく、それによって多数の診療所のデータをデータセンターで一元化し、それに対して一斉に検索を掛けられるようなものをイメージ。ですから、ここでは巨大データベースをイメージ、それはまた質の違った話になってくる。 

単純に個々の患者の同意というレベルを超えて、どういう形でやるか。そういうものは個々の患者ではなく、国民的な合意、要するに国会で審議をして、一定のコンセンサスを得てやるべき。 

○小室委員

災害時の身元確認検索に同意が得られた方については一元管理、有事の際には対応するではいけないでしょうか。 

○関口委員

法律がきちんとできれば、個々の同意を得なくても、そういう仕組みにすることも、逆にできる。 

○小室委員

 震災後、遠隔地にある大きな病院が相互利用、カルテの情報を保存体制が始まっています。規制が掛からなければいけませんね。 

○関口委員

 そこについてはまだ。 

○小室委員

 関東と関西にある医療機関では相互利用が始まっています。患者の同意が得られていない状況で保存されている可能性がありますね。 

○関口委員

 そこまで行くと、私もちょっと。 

○住友座長

その話について、何か分かりますか。 

○玉川委員

国立大学病院では、東の大学は西のほうに、西の大学は東のほうにそれぞれデータをバックアップ。もう既に始まっている仕掛けです。 

○小室委員

 法整備がされない前に、そういう動きがもう出ている。 

○玉川委員

厚労省のガイドラインの 4.3 にはきちんと準拠、そこは一応 OK かと。 

○小室委員

 グレーですね。 

○柳川委員

多分新しい法律や法整備が必要。個人を特定するわけですから、平成 28 年の事業では個人の歯科医療機関で保存が進んでいく、整理できていないと、なかなか進まない、省庁間や厚労省のほうである程度踏み込んだ検討をやっていただけると有り難い。

 もう 1 点、データが集まったときに、事があったら違う場所でバックアップを復元。復元したらすぐに活用可能なのか。 

○玉川委員

2 通りのデータ準備。片方は緊急時、解凍作業などをしなくても見られる。しかし、それにどうやって鍵を掛けるか、 

○住友座長

 方法論を先に確立、それにパラレルに法的なところも検討、法整備となると時間が掛かる、1 つのシステム、できればガイドラインぐらいまでは仕上げておいたほうがいいかなと思います。

 結論的には名前が使えないと意味がない。情報として活用するという同意、もう 1 つは漏えいの問題、別の話として考えておく。 

○玉川委員

法律、ガイドラインを守りつつ、有事にデータが利用できる部分、現有の社会的なインフラストラクチャーの上に乗せて考えるべき。

 一から歯科で作ろうでは、時間的には間に合わない。 SS-MIX という医科の例、その枠組みの中でデータをどのようにするか。

 もう 1 つ、レセプトコンピューター、レセプトのデータを預かっている所がある。そこは個人の情報を守りつつ、外に見せない仕組み、しかも毎月データがアップデートされる、その仕組みをもう少しうまく利用できるような法整備ガイドラインなど。 

○多貝委員

実装するかどうかは企業それぞれの判断、有効に歯科医院のほうで御利用いただける機能であれば、我々も社会的貢献に加えて、商品力アップにもつながる、取り組んでいけるかなと考えています。 

○小室委員

身元確認のデータの保存年数、消去されたら困ります、カルテは 5 保存。レセコンは保険給付に関係、 3 。そうしますと、身元確認に資するデータの保存年数は、亡くなったことが明らかである以外は保存しておくことになる。 

○住友座長

 今までの保険医療養担当規則の保存では 5 とか、レセコンで 3 とか、そういうものとは考えられないと思います。 

○小室委員

 保存はずっとですね。 

○青木委員

 保存しておけば10 年前のデータでも証拠になる、法廷保存年限があるので、少し問題。 

○綿本専門官

 現在、標準データセットまで完成、それを基にレセコンのプログラムに塔載、用語のコード付けをして、標準的な仕様書を一番初めに作っていただきたい。

JAHIS 標準や厚生労働省標準に適合するようにし、それを各ベンダーの皆様に提供。ベンダーでレセコン用のプログラムの開発が行われる状況を作っていく。

データの保存方法を決めずに、例えば宮城県なら「みんなの宮城ネット」、長崎なら「あじさいネット」がありますので、そういう所にデータを保存するような方法を提案、そのような基盤のない地域であれば、様々な方法があることをご提案して、その地域の実情に応じたデータの保存方法を決定するという形。

モデル事業を全国に広げていくための基盤づくり、平成 28 年度にしていただきたい。

 現在、この H28 年度事業については、まだ公募中、事業受託者は分かっておりません。 

<抜粋終了>

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。