乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

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2017年3月31日 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162146.html

○北島生活衛生・食品安全部長 

乳幼児を対象とする調製液状乳について

常温保存可能品、LL牛乳の大臣承認審査事項の見直しについて

 乳児用液体ミルクは、災害時における有用性や育児の負担軽減等の観点から、社会的にも注目が集まっております。

○事務局 

  東日本大震災や熊本地震の経験から、社会的に調製液状乳の要望は高まり、事業者の開発状況のヒアリング、今般、日本乳業協会様より、常温で流通し、長期保存が可能な製品について、開発を進める意向が示された。

  災害が発生して間もない時期には、水による希釈が必要のない調製液状乳が便利、一方、調製液状乳は安全を約束するものではなく、適切な使用、衛生的な哺乳用具や保管上の配慮が不可欠。

  現在の法制度上、液状のもの、すなわち、調製液状乳は乳児用としての食品と表示ができない。

○藤原参考人 日本乳業協会

  長期保管を想定した、微生物汚染防止に必要な容器の形状、材質などについて、さらに乳児用食品として高いレベルでの安全・安心の確保を図りつつ、品質面で避けることが難しい、色調、あるいは沈殿、成分含量や風味の変化に対応する原材料の配合、製造方法の選択など、実際の製品化に至るまでさまざまな課題を解決する必要がございます。

○坂口参考人 日本乳業協会

無菌充填の製造工程、ロングライフミルクもこの方法で生産。

常温で保存ですので、1年を通じた日本での温度で、直接日光が当たらない、風通しのよい場所での保存、常温保存可能品は30℃を超えない温度で保存・流通を指しております。

○堀端委員 

乳児に与えるものですので、温める、再加熱が当然起こる、その辺の条件はどのようにお考えか。

○藤原参考人 

赤ちゃんが一回に飲み切れる量を考慮した製品が必要になってくると考えております。

粉ミルクは、加熱して溶解してさまして与えるけれども、液体ミルクの場合には必ずしもそうでなくてもいいかと思います。どういう使用方法がいいのかは考えていきたい。

○丸山委員 

海外では、粉ミルクと液状のミルクの市場に出回っている割合、もしわかれば教えていただけますか。

○近藤課長補佐 

おおよそ15%程度ではないか。

○丸山委員 

ブドウ球菌の毒素は、加熱殺菌しても破壊されない。以前、大規模な食中毒の事例がありましたが、そういった毒素に関する基準は、海外とかではあるのでしょうか。

○近藤課長補佐 

そのようなものは、Infant formulaに関してはないということでございます。工程管理の中で考えるべきではないか。

○五十君部会長  

国際整合性が非常に重要、そのあたりにつき事務局のほうから。

○基準審査課長 

どうやって製造管理、工程管理、ないしは最終製品の規格とかを置いていくのがよりいいか。液体ミルクも含め、国際整合については考えていきたいが、知見も活用しながら、液体ミルクの規格基準をつくってはどうかと現時点では考えております。

○五十君部会長 

規格基準のイメージ及び必要なデータを共通の認識としながら、データが提出された後、具体的な規格基準案を本部会で審議することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○五十君部会長 

それでは、その他の常温保存可能品、LL牛乳の大臣承認審査事項の見直しについて。

○監視安全課長 

LL牛乳がつくられるようになったのが昭和60年ごろ、各酪農家でのバルククーラーの設置、バルククーラーの能力が非常に上がってきている。全体の生乳の品質改善につながってきております。

搾乳後の生乳が速やかに10℃以下に冷却、また10℃以下のものを受け入れ、乳処理工場に搬入される生乳の温度管理、品質の管理がかなり進んできた。

ちなみに、常温保存可能品の商品をとっている乳処理工場の多くが総合衛生管理製造過程、HACCPの承認をとっている、そういった意味で、こういった温度管理、検証ということについては十分ノウハウもあると考えています、そういった条件で対応したいと考えております。<抜粋終了>

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2017年2月17日 健康日本21(第二次)推進専門委員会(議事録)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000158226.html

 

<審議事項>
(1)健康日本21(第二次)の中間評価の進め方について
(2)健康日本21(第二次)の中間評価の方法について
(3)その他
<報告事項>
(1)「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」について
(2)アルコール健康障害対策基本計画について
(3)歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の中間評価の進め方について 

○橋本大臣官房審議官 

健康寿命を延伸、平均寿命との健康格差の縮小、言い直せば、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目指した、スマート・ライフ・プロジェクトを展開。

○有賀女性の健康推進室長 

健やかな心を支える社会づくりの推進、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱で法制度の改正、職場の体制、適切な精神科医療、社会的な取組の推進、国民一人一人の気づきと見守りを促す流れ、最終的に健やかな心を支える社会づくりの推進を目指す。

減塩食品・減塩メニューの開発。3歳児でう蝕がない割合が80%以上 (23都道府県)目標。メッセージと活動を見える化、健康づくりに取り組む環境づくり推進。

循環器疾患、糖尿病、こころの健康、栄養・食生活、歯・口腔の健康等、実績値の評価、諸活動の評価を踏まえ、今後の社会状況の変化を見据え、重点的に取り組むべき課題。

○津下委員 

どういう基準で改善を定義しているかを明確にしていただくのが重要。

○横山委員

具体的には糖尿病の予測値、どの程度改善したか改善度も分かりやすい。

検定と整合性が取れる形、目標値に対して予測値がどのぐらい、誤差まで含めて図示。

○若尾委員 

今回は中間評価、最終的に目標を達成するかどうか。目標値より改善されているか目標値を達成していないかの観点が必要。予測値と比較して予測値を超えているか、いないか比較、、

○近藤委員 

達成できた場合も、できない場合も、関連要因の分析、成功したからうまくいったとか、弱いからうまくいっていないとか、考察に当たる部分。要因分析があってもいいのではないか。

○津下委員 

自殺も、性・年齢や地域の状況とか、がんも種類別にみていくとか。

○曽根委員 

自殺率などは地域差がかなり大きい。

○中村委員 

イギリス政府がナッジという健康行動を誘導する政策にポピュレーション戦略。一番レベルの低いものは何もしない、その次が教育啓発、その次に(健康行動を環境を変えて誘導する、インセンティブなどの政策)レベルの高いものは行動の選択の部分禁止や全面禁止のための規制。教育啓発から規制まで、介入の効果が高いものを分類して、どんな取組がされたか整理、ポピュレーションストラテジーに基づいた、どのような取組が国又は自治体、企業、関連団体で実施されたかを見える化。このような考え方で取組を分類すると、評価の際にも使え、全体としてどういう取組がされたのかを示すのにも分かりやすい。

○津下委員 

景気や政治の動向などいろいろな社会情勢の変化で、健康そのものや働き方、考え方などが変わる、影響があった要因などについて客観的に記載しておく必要もある。

○西村委員 

民間の動きはあるが、政府の動き、省内の動きは大変乏しい。そういった分野がきっとあろうかと思う、

○村山委員 

循環器疾患は、栄養・食生活の分野等の生活習慣からリスクファクター、リスクファクターから疾患に対して効果があると予測して取組をおこなっている、指標間の関係も見ていけるといい。

○中村委員 

国レベルでどういう政策が行われたか、 一方、団体で成果を上げた取組の事例の2つがある。

○高野委員 

小さいエリアの事例で成功しても、全体としては成功し得ないものもあり、市町村レベルでの好事例だけではなく、地域特性や社会資源を含めた実効性のある分析を加えた活用できるアクションプランの例示も是非お願いしたい。

○津下委員 

日本ではメタボの認知度がなぜ高いのか。メタボの語呂だけではなく、特定健診という制度に取り込まれ。医学的な概念と制度とキャンペーンが結び付いたから認知度も上がって、一定の効果が出たのではないか、

○近藤委員 

今年の秋からどの街に認知症リスクの人が多いか公表が始まる。見える化システムの取組、要因分析のフェーズでの取組、更に評価をするための評価計画を立てないとデータは集まらない、中間評価の視点として入れていただきたい。

取組をしたが駄目でした、効果がありませんでしたというネガティブデータも溜めないと、効果が出るための必要な要件は見えてこない。 両方のデータが溜まる仕組みをつくらないと、いつまでたっても、分からないまま、エビデンスレベルで一番低い専門家の意見だけで政策がつくられていくのを繰り返す。

○山縣委員

そういう意味では、やはり、ストラクチャーやプロセスを書く。「健やか親子21」では、当初から取組のデータベースをつくって、毎年、自治体が「健やか親子21」にどういう取組をしているのかを入れています。市町村別に具体的にプランを立て、実際にどういうことをやり、その狙いは何か。評価をどういうふうにしているのか。その結果、今後課題をどういうふうに見て行っているかデータベースにして蓄積。

○津下委員 

メタボは腹囲という身近で分かりやすい指標が入り口。骨粗鬆症や関節障害などロコモの指標として新たに指標、身長の縮む具合とかはいかがでしょうか。

○谷川委員 

新しい指標分野でいびきがある。睡眠は大きく分けて3つ、睡眠時間若しくは不眠、そして交代勤務、睡眠時の無呼吸、この3つだけでほぼ7割から8割、いびきに対しての取組がまだ進んでいない。

 無呼吸自体がメタボを促進、循環器疾患との関わりも深い。いびきの割合を減らす。そのときには肥満の解消とか、運動とか、様々な所の取組がうまくいくと思います。

 睡眠が取れないとグレリンが上がり、レプチンが下がる。慢性睡眠不足状態が続いている人に対して、運動しろと言っても無理、身長とともに新たな指標を入れていくことに私は賛成。

○吉村委員 

身長は、運動器の分野で注目。特に骨粗鬆症に関連する椎体骨折、年間2cm以上の身長低下がある場合は、椎体骨折のリスクが高い、4cm以上の身長の低下は、骨折のリスクも高い。

 日本整形外科学会が、ロコモ度1、ロコモ度2という指標を2015年に発表、

○西村委員 

肺炎が日本人の死因の第3位、肺炎になった後、ベッド上の生活になってしまう方もたくさんいる。

COPDと肺炎が極めて密接。高齢者の肺の健康、国民的に肺が大事、呼吸器が大事、それが健康寿命の延伸につながるという認識で取り組んでいただけないか。

○近藤委員 

スポーツ庁のスポーツのガイドラインの策定、国土交通省が「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」取組も第三次ぐらいからは利用できるのではないか。

○中村委員 

モニタリングのシステムを作っておくことが重要。 市町村の身の丈に合った形で、モニタリング・システムをつくるだけで、市町村も自分の所の遅れに気づく、達成感が出る。好事例の共有も容易。

○樋口委員 

分かりやすい指標。医療費が幾ら浮いたとか、何人を救えた、が出ると、インパクトとして非常に大きい。

○中板委員

検査データも含めて、RCTなどで説明されると説得力があり、納得しやすい。健康リスクと疾患というダイレクトな影響ではないがために、なかなか評価しづらい。

健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合が確認できてもそれが生活習慣の改善につながったのか、健康推進の改善につながったのかわからずもんもんとします。何らかのプロセス評価例も示していただき、健康なまちづくりにつながっていくことが伝わるように望みます。

○瀧本委員 

国民に広く伝わるというような御意見を頂ければ、より充実したホームページやデータベースにしていくことができるかと思います。

○辻委員長 

報告事項が3件。

○吉見たばこ対策専門官 

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が平成17年に発効、第二期がん対策推進基本計画の策定(平成24年)、健康日本21(第二次)が平成25年から開始。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、受動喫煙防止対策を強化、喫煙の健康影響と、たばこ対策の重要性について、普及啓発を一層推進、 

 アルコール健康障害対策基本計画。飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に関する施策の有機的な連携への配慮、正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり。

 誰もが相談できる相談場所、必要な支援につなげる相談支援体制づくり。アルコール依存症者が円滑に回復・社会復帰するための社会づくり。基本的施策に10分野を国の基本計画として示しております。都道府県はこの計画に基づいて、計画を策定して進めていただくように。

 内閣府より、「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」という基本計画のハンドブックが公開。

○高田歯科口腔保健専門官 

歯科口腔保健の推進に関する基本方針又はう蝕とか、歯周病の罹患状況。健康日本21(第二次)の歯の健康についての目標が全て包含。 長期的に歯科口腔保健の推進についてどう取り組むかについて御議論を頂く予定。 

○曽根委員 

たばことアルコール、カジノ、ギャンブル依存。自殺などと恐らく関係が深い。厚生労働省としてはどのような取組があるのか。

○吉見たばこ対策専門官 

アルコール、他の依存も含めて、恐らく障害部が中心、そういう中での対策を議論・検討になっています。

 

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2017年2月23日 第65回がん対策推進協議会(議事録)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000158077.html

 


(1)がん対策推進基本計画の見直しについて
   ・チーム医療の推進(がんリハビリを含む)について
   ・病理診断について
   ・医薬品・医療機器の早期開発承認に向けた取組について
   ・全体目標について
(2)その他

○がん対策推進官 

  がんに対する的確な診断、治療を行う診療体制の整備、放射線診断医や病理診断医含、キャンサーボードの開催等が必要。また、手術療法、放射線療法、化学療法、各種医療チームの整備と多職種チーム医療の推進、医科歯科連携による口腔ケアや栄養管理やリハビリテーションなど、職種間連携の推進が求められます。 

○山口委員 

   静岡がんセンターは、「社会復帰」を理念、リンパ浮腫は起こさない、タキサン系の神経障害を伴う抗がん剤は使用しない診療。 

「こういう後遺症があるから、あとはリハビリでお願いします」は弱い、治療開始段階からリハビリも含めて。治療に伴う副作用、合併症、後遺症を最小に、治療に伴う一過性の機能低下に関する回復訓練、手術前の呼吸訓練、リンパ浮腫対策、術後の歩行訓練など。

  リンパ浮腫対策、喉頭全摘後の発声訓練、各種筋力低下訓練、脳腫瘍術後の高次脳機能障害対策、骨軟部腫瘍手術後の四肢等の広範切除術後対策もがんのリハビリに含まれます。

    急性期リハは何カ月後、保険で診られない、病院の持ち出しで継続せざるを得ない。 

○秋山委員 

   リハは余程の意識の高い病院でないと継続されない。在宅につながるはハードルが高く、そこをどうやってつなげ。地域へ向けてのチーム医療をぜひ考えていただければ。

○大江委員 

   化学療法というと、狭義の殺細胞性の抗がん剤をイメージ。分子標的薬とか最近の免疫治療薬、内分泌療法を含め、幅広い言葉を使ったほうが。

○門田会長 

   PMDAで、AIを活用した医療、治療薬の展開。軌道に乗って、ある姿、形が見えてくるものをどうするか。

○勢井委員 

   アマゾンでは、150万ほどのAI搭載ロボットで仕分作業。医療の現場で、AIが搭載されると、本当に細かな作業までいろんな知識を持ちながらできる、そんな時代も夢ではない。

○大臣官房審議官(がん対策担当)

   AIはもちろん、ゲノム医療、ディープラーニングで画像診断、これからすごく期待される分野、とは言いつつ、手段なので、がんのゲノム医療を社会実装、研究、そういうところにITとかAIの技術は入ってこなければいけない、基本計画に入るほうが自然と思っています。

○中釜委員

   今後は病理診断、画像診断領域にAI技術は欠かせない。けれども、正しい情報を入れて学習、病理診断の標準化、そこをきちんとそろえながらいく必要がある。

○山口委員 

   静岡がんセンターでがん種には一切かかわらず、解析できるものを順番に3,000例、全エクソーム解析、全遺伝子発現解析を用いた遺伝子解析を大体終え、遺伝子変化ががん化に直接関与が約6割、4割は原因がエクソーム解析ではわからない。これが今のがんゲノム医療の現状。

 ドライバー遺伝子が明確にわかった6割の中で実際に承認済みの適応薬剤が約1割、承認済みの適応外の薬剤が2割、治験中の薬剤は5分。残りの7割は、分子標的薬は存在しない。薬剤開発を急がなければいけない、バスケットスタディの仕組み、数がかなり多、つくっていくことは必要。

○馬上委員 

    小児がんに使用できる薬剤も欧米に比べては少ない。欧米は特許期間を延長し、小児治験を義務化して、いろんなインセンティブを与えて推進、日本にはそういったインセンティブがない、今、国内の全体の小児の適応外薬、今後どのような展望になるのか。

○檜山委員 

    現在は主には国際共同治験を動かす、日米欧で同時開発、何とか薬剤適応拡大を行う道を模索。以前に比べれば少しずつは開けてきている。

○門田会長 

   文科省が重粒子をスタート、日本全体の中でどう開発し、どうしていくか、ディスカッションが必要ではないか。

○中川委員 

   小児の陽子線治療は非常に重要な問題、プライベートセクターが陽子線治療をやっている。一定のインセンティブをつけないとなかなかプライベートセクターでは進まない。静岡と筑波だけが中心、今後どういう仕組みをつくっていくのか、考えるべき。

   機器の早期承認ではなく、装置の原理とかに関心があって、拘泥してしまうケースもある。 医学物理士、なかなか進まない。

○北川委員 

   薬物療法や放射線療法が全く効かない場合は外科手術で繰り返し切除。再発腫瘍が様々な部位にまたがって発生、こうなりますと、幅広い解剖学的知識、横断的な手術技能が必要。高度な技術を有する外科チームも国内に適正配置、集約化が必要。

○がん対策推進官 

【がんの1次予防】

  喫煙や、食生活、運動等の生活習慣、ウイルスや細菌の感染などに対して、科学的根拠に基づく予防対策。

【がんの早期発見、がん検診(2次予防)】

  科学的根拠に基づくがん検診の実施及びがん検診の精度管理、職域がん検診の質の向上及び市町村との連携。

【がん教育、普及啓発】

【がんゲノム医療】

【がんの手術療法、化学療法、放射線療法の更なる充実】

【希少がん、難治性がん】

【医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組】

【その他(病理診断)】

その他(がんのリハビリテーション)】

【相談支援、情報提供】

【地域の医療・介護サービス提供体制(拠点病院の役割を含む)】

【がん患者の就労を含めた社会的問題(サバイバーシップ支援)】

【ライフステージに応じたがん対策(小児、AYA世代)】

【ライフステージに応じたがん対策(高齢者)】

【がん研究(希少がん、難治性がん含む)】

【がんと診断された時からの緩和ケアの推進】

【すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策について】

【専門的な医療従事者の育成】

【がん登録】

○若尾委員 

   「がんの克服」を国民全体のスローガンにしてほしい。国民というのは、患者になっていない一住民、一国民はもとより、サバイバー、がんに関する関連学会、関連の協議会、関連の審議会も入ります。もちろん国、都道府県の下には各市区町村が入る。

予算もつかず言葉だけの箱を踏襲せず、「がんの克服」を大きな太い幹として、その下に予防、がんになる人を減らす。それから、治療や研究で亡くなる人を減らす。それから、がん患者を抱える家族、がんで亡くした遺族を支える、がんとの共生をしっかり個別目標の中のトップに置いて、6年間でどういったことをやっていくかを誰が見てもわかるようにしていただきたい。

   市区町村の未達が都道府県の未達になり、結果的に国の未達から脱却するためにも、同じ目標を見るような書きっぷりにしていただきたい。

○田中委員 

  「がんの克服」という言葉は、がんが治る、完治するというイメージ。がんの克服とか制圧は、アメリカでもニクソン政権のときからやり、全く達成できず今に至っている。治療成績が向上したといっても、再発、転移したがんはなかなか治らない、克服という言葉を使うのは一般の人をミスリードするのではないか。

○若尾委員 

   克服という言葉の中には、がんの治療を100%にするとか、治療でがんを治すとか、そういうことではなくて、がんとの共生ともつながる。自分ががんであるという告知をされたときに、いろんなコースティングまで負けてしまうことがある。それが「がんの克服」に含まれて、「がんとの共生」にまでつながってほしいという願いを込めて、スローガンとしてこの「克服」という言葉を使いたい。

告知を受けた患者が通る道、へこんだまま立ち上がれない患者も多く。そこも含めた上での克服という思いがある。

○細川委員 

   京都府で、昨年の12月に、五大がんと緩和ケアを組み合わせて、がんの専門、 “かかりつけ医”をつくりましょうという趣旨で「“かかりつけ医”のがん対応能力向上研修」を行ったところ、240人もの参加がありました。診療所の先生たちの関心の高さはある。“切れ目のないがん診療”とか“切れ目のない緩和ケア”を謳うのであれば、こういった具体的な対策を第3期には盛り込んでいただければ。

○門田会長 

   全体目標を大体3つ、「予防」、「治療」、「共生」。スローガンを1つ置いたらどうか。スローガンを置く形に整理する方向でいくかどうか、御意見も頂戴したい。

○桜井委員 

   この先どんなことがあっても、命がなくなるかもしれなくても、がんは克服してほしい。それが私たちがん患者の願い。自分の命がなくなったとしても、私は、がんの克服を目指すのががん医療であってほしい。あきらめてはいけないと思っていますので、ぜひその言葉を入れていただきたい。

○門田会長 

   大体スローガン的な形で1つ何かいこうという方向でよろしいですか。(「異議なし」と声あり)

○山口委員 

   サバイバー研究はぜひ入れていただきたい。「病気の研究」だけではなく「患者の研究」。まさに、患者団体、患者支援団体が一番求めている、

○馬上委員 

   小児がん、AYA世代、治療を受けてから10年、20年して2次がん、合併症になられる方は16万人がいると言われております、治療後の社会的研究をぜひ推進していただきたい。

○桜井委員 

   進行・再発乳がんのグローバルネットワークの中で、2002年からEQ-5Dのスコアが下がっている。QOLが下がっている。新薬いっぱい出て、PFS、OS伸びても、QOLが下がっている。やはりサポーティブケアが行き届いてない。サポーティブケアはついてきてほしい。

 患者申出療養に関する部分、中間報告なり状況を把握していただきたい。<抜粋終了>

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2017年2月27日 第99回厚生科学審議会科学技術部会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000158375.html

 

○下川研究企画官

臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業について。

  1番目、患者さんの主訴や検査データ等の診療情報から疾患との新たな関連性を見出し、診療に役立つ情報を創出する方法論を構築する研究。

  2番目、電子カルテと連携する音声認識システムのニーズ把握と、音声認識システム開発に資する医療用語辞書の作成の研究。

  3番目、ビッグデータ解析人材育成プログラム開発の研究。

  4番目、医薬品副作用症例報告の評価を行う人工知能開発の研究。

  5番目、人工知能を用いて、診療情報データベースから、医薬品の小児への適正使用のための情報を抽出・分析する手法の研究。

倫理的法的社会的課題研究事業について

  海外のゲノム情報等の利活用についての法規制や運用状況を調査し、ゲノム医療の推進のために必要な社会環境整備を研究。

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業について

   「グローバルヘルス人材戦略センター」が、邦人を効率的に国際的組織に送出できるよう、国際保健政策人材を増強するために、国際的組織への人材派遣実績のある大学、企業などに調査を行い、課題の解決策を研究。

成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業について

   妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを全国展開するために、センター事業ガイドラインの改定案や好事例集の作成、それからセンター運営のための人材育成研修プログラムの作成を行う研究。

がん対策推進総合研究事業について

   がんの罹患リスクについての正しい知見の検証、個人の行動や社会環境の改善を目指したがん予防法の開発。がん研究10か年戦略の進捗評価と政策提言に関するもの。

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業について

  フィットネスクラブなどの健康増進施設において行われている運動プログラムと利用状況の実施把握、個々の利用者に合わせた運動指導プログラムの開発とその効果検証等。

再公募課題1題

   歯科医師による従来の口腔内検診に代わる手法として、検体による簡易スクリーニング法の開発、国民の歯科保健医療に関する知識、経験や、歯科保健医療サービスの提供体制によって、国民の検診受診率や口腔の状態に、どのような影響があるかを研究。

難治性疾患政策研究事業について

   研究班が存在しない、IgG4関連疾患について、診断基準・重症度分類・診療ガイドラインの作成、非専門医、患者等への普及・啓発や診療提供体制の構築。

長寿科学政策研究事業について

   平時に介護保険の利用者等が必要な介護サービス提供の情報を入手できるように、また、災害発生時の通信手段が制限される有事の状況でも、介護保険施設の被災状況把握ができるように、安価なソフトウェアの開発を行う。

認知症政策研究事業について

   認知症の予防法、リハビリテーションに関する論文のシステマティックレビューを行って、予防法、リハビリテーションの効果的な手法を確立する研究。

   若年性認知症や大都市部の認知症の実態調査を行い、実態に即した適時・適切な医療・介護の提供に資するような現状把握や評価指標の策定などを行う研究。

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業について

   感染症サーベイランスを担う国立感染症研究所や、地方衛生研究所等の機能強化を図るために、病原体の保管、不活性化などのガイドラインの策定と、病原体を扱う施設の規制・基準などを研究。

エイズ対策政策研究事業について

   青少年や外国人、同性愛者などの施策の実施において、特別な配慮を必要とする個別施策層に対する有効なHIV検査受検拡大のための方法の開発、

 検査陽性者の社会的背景などの疫学情報の収集、解析などに関する研究。

   エイズ推定患者数などの動向解析や、様々な情報解析を踏まえた新規患者数を減少させるための提言に関する研究。

   薬害エイズ被害者の合併病態である血友病に対する医療ニーズに関する研究。

   HIV感染症に関する一般向けの普及啓発推進のための研究。

肝炎等克服政策研究事業について

   職域等も含めた肝炎ウイルス検査受検率の向上、陽性者の効率的なフォローアップシステムの開発、実用化に向けた研究。

地域医療基盤開発推進研究事業について

   地域医療従事者確保のための基礎データを提供してもらうことと、既存の医師確保策の成果や好事例を収集、分析し、有効な医師確保策を提案してもらう研究。

  災害時に搬送が必要な小児・妊産婦の情報を収集し、適切な医療機関への搬送のコーディネートなどを行う小児周産期リエゾンが、インターネットを介して患者搬送時に必要な患者情報の管理を行うためのフォーマットの構築、

  リエゾンの研修事業プログラムの作成、

  医療従事者に対するリエゾンの認知度向上策の検討を行う。

薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業について

   離島、僻地等の医療施設における輸血医療、具体的には血液の検査、運搬、保管などの実態把握を行う、地域の病診連携を活かした輸血管理体制構築に向けた提言を行う研究。

○下川研究企画官

   補助金を国から直接受ける者は、補助事業者と呼んでおり、「研究代表者」と「補助金の交付を受ける研究分担者」が該当。研究代表者経由で研究費の配分を受ける研究分担者は、補助事業者ではありません。

  補助事業者には補助金を管理する責任者としての義務が生じます。これを善管注意義務と呼んでおり、この義務を補助事業者は負うこととなります。

   補助事業者が不正使用を行った場合、直接その者に交付制限措置が科せられますけれども、問題は補助事業者ではない者が不正使用を行った場合になります。補助事業者は補助金を管理する責任者としての義務があり、当該不正使用に関与していなかった場合でも、善管注意義務違反となります。ここで補助事業者に交付制限が科せられては、過度の負担ということで、義務違反の程度を個別に審査して、その程度により交付制限するかどうか決定。

○福井部会長

「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」改訂の概要について

○下川研究企画官

   健康・医療戦略本部で戦略の実施の推進、閣議決定。

健康・医療分野の研究開発の推進について

(1) 「循環型研究開発」、成果を臨床現場につなぐだけでなく、臨床現場で見いだした課題を、基礎研究に戻した研究も併せて行う

(2) 革新的な医薬品・医療機器の創出に向けた産学官連携。

(3) データの共有や広域連携、これは異なる研究者、医療機関で臨床資料を解析して得られるデータや、これに紐付けられた患者さんの症状に関する情報などを共有、広域連携し、共同して解析、意味付けをして、患者さんの診断、治療の質の向上に反映を強化、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献のあった事例の功績をたたえる、日本医療研究開発大賞を創設。 

医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化の促進について

   治療や検査、介護等のデータを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげていくための新たな基盤として、法制上の措置を含めた制度を構築。

  人工知能を活用した診療支援、医薬品等の創出のための研究開発。

健康・医療に関する新産業の創出について

   「健康経営」。健康経営とは、企業が従業員の健康配慮によって、生産性の向上や従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、経営面にも大きな成果が期待でき、そこに投資家からの評価が得られる、上場企業の中から、健康経営の取組に優れた企業を、「健康経営銘柄」として経済産業省が選定。「健康経営優良法人認定制度」を構築する。

健康・医療に関する国際展開の促進について

   「アジア健康構想」として、日本の事業者の海外進出を支援、アジア地域に介護産業を興して、今後、高齢化が進むアジア地域を支援する。また、日本でアジア地域の人を教育し、日本で就労し、国に帰ってもらって人材が循環、アジア地域での介護に貢献、また、日本での介護人材の充実も図る。

   KPIの期限を2020年3月と明確化、戦略の対象期間を5年から6年に1年延長。

<抜粋終了>

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2017年2月8日 第5回 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153413.html

 


(1)報告書(案)及びガイドライン(案)について
(2)その他

○塩澤補佐 

事業者向けガイドライン(案)。 

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方について、事業者さんはこのようにしましょう、国はこうしていくべきだ、自治体もこうしましょうというように、それぞれの関係者がこうしていくということを盛り込んでいます。

配食に関して、事業者向けのガイドラインをつくって普及に努めるという閣議決定がなされ、地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に係る検討事項について検討。

「地域高齢者」とは、自宅等の住まいに在住する65歳以上の高齢者の方。注が、「在宅療養者、通所介護等の在宅サービスを利用する要介護者等を含み、医療施設の入院患者、介護保険施設の入所者等であって医師、管理栄養士、栄養士等により栄養管理が行われている者を除く」としております。

65歳未満の方も65歳以上の方と同様な健康支援が望まれる方々も含む概念と理解いただければ。

在宅療養者ではない健康な方に、単に大盛りの食事を渡している場合は、栄養素等調整食には該当しない。

地域高齢者の特性と配食に係る課題

高齢者の人口、高齢者のみの世帯の増加、要介護認定者数が増え、高齢者の多くに食事に心配事、それから困り事がある。配食は、現時点で利用している方は少ないものの、今後利用したいという方がかなり見られる。

 地域高齢者の低栄養、咀嚼機能・摂食嚥下機能、味付け また、配食事業をめぐる現状と課題、市場規模や利用者及び事業者の現状。

 管理栄養士等が不在の事業所の中には栄養価計算をしていない例や治療食を提供している例。摂食嚥下機能の低下が疑われる利用者は多い、事業者が用意する食形態は現状は少ない状況である、配食の利用開始時にアセスメントが十分に行われてない。食事療法や食形態との適合性で疑問、全量摂取できていなかったり、利用者側が栄養、食事の課題、配食の意義等を十分に認識できていない可能性、配食が栄養教育の教材としての役割を十分に果たせていない可能性。

○迫構成員

疾病の重症化予防の観点から、治療食の本当に必要な方に適切なものを提供という視点も必要。

○松月構成員 

業者さんが県をまたがってとか全国展開にされた場合、企業が独自に考えていいのかどうか、

○武見座長 

事業者ごとに利用者様の状態でやってくださいというのがここの書きぶり。

○江頭構成員 

病院施設でさまざまな食形態の取組がされている、いろんな基準をつくろうという動きが出て、学会のほうでコードナンバーという形で1つの基準づくり。名称と食形態の写真とを持ち寄って、言葉と写真だけではわからないので、それを共通言語として学会分類のコードいくつという形に落とし込んでという動きもあります。

○高田構成員 

現場としてはこういうものがこのぐらいの摂食嚥下機能の人に合っていますとか、配食についても、このお弁当はこのくらいの人たち向けのものですという基準があるのがいいが、これを明記するのは法整備が必要になってしまうのでは。

○松本構成員 

問題にならないような書きぶりを検討してもらえばいいのではないか。

○塩澤補佐 

表示となると、法に抵触する可能性がある、それを粛々と書かせていただくしかないのが実情。

日本摂食嚥下リハ学会さんの分類がどのぐらい浸透しているのか、管理栄養士が行う外来、入院、在宅訪問の栄養食事指導が診療報酬にございますが、平成28年度の診療報酬改定では栄養食事指導に関して久方ぶりに大幅な改正が行われ、摂食嚥下機能が低下した患者さんへの個別の栄養食事指導についても、新たに指導料の算定対象となりました。

摂食嚥下機能が低下した患者さんに関する定義、「医師が硬さ、付着性、凝集性などに配慮した嚥下調整食に相当する食事を要すると判断した患者をいう」とあり、この「嚥下調整食」については「日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づく」という注書きがございます。

今、医療現場では、摂食嚥下機能が低下した患者さんについては、嚥下調整食が学会分類のどのコードに当たるかというのが、管理栄養士のみならず、共通言語になっております。学会分類は、少なくとも医療現場ではかなり浸透しているというのが実情。

○高田構成員 

注文時のアセスメント、管理栄養士、栄養士でなくても、看護師とか保健師、ケアマネジャーもあり、管理栄養士又は栄養士だけの記載でなくてもいいのでは。

○迫構成員 

日本栄養士会は、現在、摂食嚥下専門管理栄養士の養成を進めており、日本摂食嚥下リハ学会と連携のもとに、専門管理栄養士をまず養成し、試験・認定する制度をスタート。さまざまな関係する人たちを入れて、組織的にツリー状に、情報が混乱したときに必ず上に相談するという体制をつくっていきたい。

地域ケアに貢献できるような、地域包括ケアの中で活動する管理栄養士の養成、専門とか分野別の認定いう形でより強固なものにしていこうという事業を現在行っております。

○平野構成員 

地域包括支援センターも、自治体の福祉の担当者は、あまり栄養士の方だとか管理栄養士は配置されてない。そうすると、配食のガイドライン、もう一つは、マニュアルの作成もあわせて考えていったほうが自治体も支援しやすい。

○平野構成員 

今回の配食サービスで、嚥下とか咀嚼、冷凍よりは、そのまま食べられるような形態で持っていく食事が多い。すると、事業者によって、配食のデリバリー、温蔵車だとか冷凍車だけでなくて、常温で搬送、温度コントロールがHACCPの基準で出たら小さな事業者には対応できない。小さい事業所を育て、食をもって地域の高齢者の健康を推進という観点のもとに御配慮いただければ。

○武見座長 

この仕組みで配食サービスが広がることを一番狙っているので、その視点で少し見直しが必要であればしていきたい。<抜粋終了>

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2017年1月30日 第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000144264.html

 

○母里氏 

前の予防接種法で、日本脳炎は臨時予防接種の扱い、北海道は一切やってない、東北地方でも基礎免疫だけ、関東でも横浜、東京あたりは赤ちゃんのときだけ、追加免疫はない状況、九州は毎年毎年、学童の義務教育の間中、接種をしている、日本全国で大変ばらつき。

積極的勧奨を差し控えていた5年間、どれぐらい患者さんが出て、それがどういう状況だったのか、データを十分に国民に知らせていただきたい。

 北海道で一昨年から接種、差し控えてた方が脅されて、またということにもなりかねません。

○古賀氏 

患者が発生していない状況の中で、副作用の発生を危惧しながら接種は大変無意味、有害。

 2016年3月から10月の9カ月間、約10万人に1人の重篤な副作用が出ており、中にはADEM、ギランバレー、スティーブン・ジョンソン症候群なども発生。この5年間で子供が1人発生、その詳細は不明。

 DTワクチンは重篤な副作用は10万人に1人程度、その倍の数の副作用の発生率。

 立ちどまって考える必要がある。2期の接種の必要性が強調、非常に問題。

○岡部分科会長 

傍聴人のお二人の意見も踏まえて議論を進めていきたい。日本脳炎ワクチンが必要かどうかのディスカッションが厚労省で行われて、報告書が出ております。目を通していただければと思います。 

○澁谷委員 

北海道の日本脳炎の予防接種は今どんな状況になっているか、

○芳川室長補佐 

こちらはちょっと、現状、把握していないという状況。

○岡部分科会長 

国内の日本脳炎の疫学状況をお話しいただけますか。

○多屋参考人 

毎年10人未満の患者発生数、昨年は11人。2015年に0歳の赤ちゃんが発症、後遺症が残っている

○倉根参考人 

豚の日本脳炎抗体が日本脳炎感染蚊の活性を示す、ほぼ関東以西は陽転。東北までは日本脳炎感染蚊の活動は見られます。

 データとして出てこないが、ワクチンを接種していない小児でも、陽転が起こる。病気にならないだけである。脳炎になる率は比較的低い。日本脳炎になった方、ワクチン接種がない人が多い。発症は高齢者に多い

○岡部分科会長 

アジアにおける日本脳炎で何か御意見がありましたらお願いします。

○倉根参考人 

WHOでは、天然痘が終わり、麻疹、風疹、ポリオをターゲット。日本脳炎も、次の段階に力を注いでいく方針、

○大石委員 

昨年、10月ごろ、長崎県の対馬で4例発生、いずれも高齢者、 診断ができてない症例がたくさんあるのではないか。

○岡部分科会長

原因不明の髄膜炎が日本脳炎という報告は、

○多屋参考人 

急性脳炎は全数届け出疾患、半分が病原体不明。日本脳炎の患者さんがまぎれ込んでいる可能性。届けられていない患者さんもいる可能性は否定できない

○岡部分科会長 

脳症はインフルエンザがほとんど、半数ぐらいは原因不明。急性脳炎で原因不明の場合はぜひ地域の衛生研究所に連絡をいただいて、日本脳炎が含まれているかどうか、御協力をよろしくお願いします。 

○館林委員 

高齢者が多い、長い経過の中で、どれぐらい抗体価が下がるのか、

○多屋参考人 

 3歳から始まり、3歳で約6~7割、4歳で10ポイントぐらい上がって、5歳以上90%の抗体保有率は維持、40代、50代から抗体価の保有率が下がって。大人になってから、なかなか追加接種というのを受けていない人が多い、高齢の方、逆に、抗体保有率が高い、成・壮年期から抗体価が少し減衰。

○森委員 

抗体価が壮年期において落ちているであれば、13歳までに追加接種をするという意味が少し理解し難い。ワクチン未接種の子供において脳炎を発症しない場合でも、抗体陽転者があったとなると、子供の場合、感染しても脳炎を発症する率が少ない、この点は如何でしょうか?

○倉根参考人 

小児でなぜ余り出ないのか、感染蚊に吸血率が少ない、この病気自体が脳炎を発症する率はそれほど高いものではない、母数の問題等もある。

○三田村委員 

小さいときにやったワクチン、抗体価がどうなっていくか、10代の方の接種が増え、厳密な副反応調査を続ける必要がある。重症ADEM症例をぜひ集計していただきたい。

○館林委員 

高齢者が多い、高齢者になってからにしたらいいじゃんか。ADEMの方が15歳だったけれども、では大きくなって受けるとどこが違うのか、

○芳川室長補佐 

昨年度までは当該年度18歳になられる方、対象年齢は20歳まで、18歳にならなくても、定期接種として実施していただくことは可能。

○岡部分科会長 

 日本脳炎の問題状況について、ワクチンをした場合のベネフィット、説明ができるようにという注文もついています。<②へ続く>

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<①からの続き>

○坪井室長補佐 

  大規模地震を含む自然災害が発生した場合も、ワクチンの安定供給体制を確保、免震倉庫、免震機能を有し、かつ市場流通可能なワクチンを適切に保管管理可能な倉庫を整備の補助金、額としては約21.57億円、予算が昨年の10月に成立。 

○畑参考人 

  昨年、はしかはミニ流行が起き、一気に切迫、打てないという状況になった。量的には問題なかったも、一時的にはすごく偏った状態、情報が手に入る手段、仕組みがないことが問題。

○清宮予防接種専門官 

平成28年11月28日には、麻疹、風疹、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌の各ワクチン、平成29年1月24日は百日せき、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオ、7価及び13価肺炎球菌、Hib、BCG、日本脳炎、B型肝炎、ロタウイルスの各ワクチンにつきまして、副反応の疑いとして報告された全ての症例の概要並びに後遺症症例、アナフィラキシー症例及び死亡症例の詳細な経過等に関する資料に基づいて審議が行われ、重大な懸念は認められないと評価。

 HPVワクチンも審議、新たなシグナルの検出はなく、従前どおりの評価。 

○戸田委員 

今回の調査ってどうやったのかなという思いを持たざるを得ない。自分の自治体に複数の被害者がいらっしゃる立場で、 今回の疫学調査、素人から見たとき、基礎調査的なことを真っ先にやっているのか。いわゆる副反応、その被害者の家族は一体どれぐらいあるのか、その実態把握なのか。どのような症状があらわれているのかという分析もなされるのか。

 被害の方と出会い。記憶障害、歩行困難、目が見えない。脱毛の方の実態等の把握ができております。重篤な症状はどうすれば改善できるのか。

この調査は、12歳から18歳の男女男の人も含めてHPVワクチンの接種の調査、また、調査票には発症前の既往歴や傷病名を聞く項目。今回は、男女の両方について、HPVワクチン接種対象年齢の女性のうち、他の病気等によるものでなく、多様な症状を発症している方はどれぐらいいるのか、接種しておらず、多様な症状を呈する者とは具体的にどのような症状の方がどれぐらいいらっしゃるのか。調査の方法や調査結果の詳細について、後日で結構ですので、お示しいただければありがたい。

 私のほうとしては、町村でその被害実態の調査が必要であれば、積極的に応じさせていただこうと思っております、

○岡部分科会長 

最終報告ではない。引き続き検討はそういう意味に受け取った、よろしいですか。

○桃井委員 

疫学調査、粗々、通常の解析結果、解析の仕方によっては、その情報の解析の切り口によって見たい部分、御意見を多数出していただき、新たな解析をつけ加え、疫学調査はスタディデザインによってさまざまな限界、言ってよいこと、言えないことをより明確にしていただき、新たな協議を進めたい。

○館林委員 

重い症状のある個人の方の問題はとても大きい。疫学調査で何がわかっていて何がわかってないかを十分吟味も重要。

○岡部分科会長 

最終報告のときにはもう少しそれぞれが説明できやすいような形で、分析している方にお願いしている状況。

○芳川室長補佐 

ロタウイルスワクチンに関して、広く接種を進めていくための検討をさらに進めていくということには幾つかの課題、

沈降ヘモフィルスb型ワクチンの用法の追加(筋注)について、承認。

不活化ポリオワクチンの5回目の接種につき、抗体保有率の経年変化等に基づいて調査を継続、必要に応じて審議会で検討。

○芳川室長補佐 

麻疹、風疹の第2期の定期の予防接種は、小学校入学前の1年間が対象、平成28年度上半期の全国の接種率は、59.0%という状況。 平成27年度上半期は57.7%。 積極的な接種勧奨は通知として発出。

○大林室長補佐 

平成29年度予防接種対策の予算(案)、総額約16億3,400万円、28年度と比べ若干増額、定期接種に関する費用は地方財政措置がなされております。

 健康被害者への医療費、医療手当等の救済給付金として、約11.7億円。新型インフルエンザ予防接種の健康被害給付金約8,000万円、ポリオ2次感染者への健康被害給付費と約400万円、合計約12億5,400万円を計上。

 公益財団法人予防接種リサーチセンターが行っております予防接種健康被害者への保健福祉相談事業や訪問指導等の補助金、約1億3,000万円を計上。

 予防接種副反応報告整理・調査事業が6,000万円。副反応疑いの報告先PMDAの交付金。

厚生労働省と感染研とPMDAが副反応報告を即時に共有、調査、約500万円、予防接種後副反応健康状況調査の経費約2,500万円、副反応報告に重篤な事例や異常な集積がないかを感染研で分析等を行う経費約800万円。

 自治体の研修事業、約300万円。

 相談体制の充実や医療従事者に対する安全技能の研修、予防接種センター事業への補助金約3,700万円。

 予防接種に係る普及啓発費として約200万円。

 感染症流行予測調査に8,000万円。

新規の経費として、ワクチン価格調査のための経費1,100万円。 

○館林委員 

副反応かなと思って相談したとき、保健福祉相談事業が円滑に全国で動いているかをチェックする政策はあるのか。

○江浪予防接種室長 

接種を受けた医療機関で御相談が基本。被害救済の手続は市町村が窓口。

副作用が疑われた方への被害救済、救済の対象となった方々、一定程度以上、病状が重い方について、福祉上の相談、自治体の協力も得ながら事業を実施。 

○館林委員 
相談に行ったときに、個人情報だからわかりませんということがあった。

○岡部分科会長 

まさしく個人情報も、個別の相談で、本当に困っている例がキャッチされているならば、自治体なり、あるいは厚労省のほうにおっしゃっていただければ。

○高倉課長補佐 

 結核に関する特定感染症予防指針は、昨年11月に改正。定期のBCG接種は変更しておりません。 

○澁谷委員 

まだまだBCGは必要だとは理解しておりますが、2020年目標部分について、今具体的に動きがあるのか。

○高倉課長補佐 

諸外国を見ますと、低まん延国化は、BCGの定期接種廃止、ハイリスクの方のみ接種。我が国も、その可能性は今後考えていく必要が出てくる、それに対する研究、検討を始めている段階です。<抜粋終了>

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2016年12月19日 第5回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154259.html

 

議事
(1)前回までの指摘事項に関して
(2)生活福祉資金について
(3)生活保護との関係について
(4)都道府県の役割と町村部の支援のあり方について
(5)地域づくりについて
報告(地域力検討会の状況について)

○宮本座長 

生活福祉資金、生活保護との関係、都道府県の役割と町村部の支援のあり方、地域づくりと、大きく4つ柱について議論。

○本後室長 

生活困窮者自立支援制度の取り組みが始まって、地域づくりの意識を醸成。介護、子育て、障害、個別の課題から住まい、就労、家計、孤立に及ぶ暮らしと仕事を丸ごと支えていく方向性が必要。

○和田構成員 

お金を借りた人がお金を返すことができるかどうか、滞納が多い、

○新保構成員 

自立相談や家計相談が必要。今後どういう連携をしていけるか。

○渡辺由美子構成員 

今までは生活困窮に陥るような方たちではなかった方々、雇用環境の変化等で簡単に落ちてしまう。例えば、離婚をしてひとり親で非常に大変で一時体を壊すとか、非正規雇用で仕事がなくなった、子どもの学習支援も、

○長岡構成員 

償還指導にまでなかなか至らず、貸し付けして終わりという状況が続いた。生活困窮者自立支援法ができてから、自立相談支援機関と役割を分担しながら継続支援が可能になった。

 就労の見通しが立てられない状況であれば、まず生活保護。その後、自立相談支援機関につないでいくというプランもある。

○菊池構成員 

生活保護法の目的は最低生活の保障と自立の助長、生活保護法と困窮者法のつなぎ目をしっかり閉じる形で整備。

○本後室長 

生活保護の被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援事業は生活困窮者自立支援制度と同じ。 補助率は被保護者就労支援事業、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業も合わせて4分の3。

○新保構成員 

 平成17年度から始まりました自立支援プログラムが、今の生活困窮者の自立支援のさまざまな取り組みにつながっている例も多い。

○渡辺由美子構成員 

生活保護に陥る前に救うことで貧困の連鎖も断ち切れる、世帯の自立にもつながる、これをいかにもっと多くの自治体で実施してもらえるか、非常に重要。

○西岡構成員 

生活保護の部署が困窮者自立支援制度を所管している自治体が全国的にも多いが、見ている限り余りパフォーマンスがよくない。運用がうまく動いたかというと、どうも動いていない。

○前神構成員 

福祉のお世話になりたくないと思っている人はたくさんいる。生活保護と別の部署がかかわりを持った方がうまくいくのではないか。

○奥田構成員 

生活保護実施自治体、住民という概念がベースにある。しかし、ホームレスは、どこの人だかわからない。広域で連携しない限りは解決がつかない。 周りからお金を出す、ある程度ルールができる、その後、その人たちがどこの住民になっていくのか。そのあたりきちんと広域でやっていけるようなルールづくりをしないと、広域実施と幾ら言っていても、出口の問題をきちんとやらないとどこも受けない。

○宮本座長 

 都道府県をも超えていくあたりどういう枠で議論を重ねていくか。都道府県、町村、市町村ということに加えて、もっと大きな枠での制度の生かし方で議論していかなければならない。

○櫛部構成員 

町村から困窮者はいませんと言われ。一方、町村の方からの電話相談は、役場や社協に広まってしまう。巡回相談では役所や社協ではないところを借り、弁護士などを入れると、一回に10人ぐらいの申し込みがある、困窮者がいないわけではない、町村の当事者意識をどうやって持つってもらうのか非常に難しい。

○朝比奈構成員 

市町村の底上げや社会資源づくりは、調整や指導、人材研修だけでは不十分、相談機関に伴走するような個別的なアプローチも重要。

○渡辺ゆりか構成員 

生活困窮から脱するには、長く働き続けるための就労支援が必要。生活困窮者の多くは、何度も就労で失敗し、短期離職を繰り返している。環境への適応が難しく、なかなか仕事が長続きしない。できれば実習企業の選択から実習・長期就労の定着支援まで、中間的就労の事業でトータルに1人の担当者が支援することが有効。 

○和田構成員 

生活保護の場合、生活費は生活保護で担保されているも、困窮者の場合はそこがない。せっかく就労準備事業を位置づけ、そこをちゃんとやっていくことがその次につながる、出口につながっていく。そこを検討すべきではないか。

○渡辺由美子構成員 

神奈川県のパノラマというNPO、低所得世帯の高校の支援、とりあえずアルバイトでその子を雇ってくださる地元の中小企業をNPOが回って開拓、よければ、そのまま正規の社員に雇用をつなげる、企業側も、しっかりその人を育てていかなければいけないという意識を持ってもらって、うまくつなげていける、1つ事例を御紹介。

○西岡構成員 

ジョブ型を組み込む場合、生産性の維持あるいは向上につながるところがうまく伝わらないと、企業の人材育成や評価の行動は変わらない。

地域経済が退潮を感じ取れば、若者人材は首都圏や、より活発な県の中心都市などに動いて、非正規労働の増加につながっています。

  受け入れの企業や事業活動、地域経済自体をどうつくり込むか、何らかの政策資源を投入することが必要。個々のケースに寄り添った就労支援を丁寧にするという意味での就労準備支援事業の部分と、就労準備支援の就労自立にかかわる資源自体をどう地域の中につくり込むか、地域を離れて広域でもいいから、そういう企業群と連携をどうとるのかが問われています。

企業サイドの人材育成も含めて支援の観点を持っていないと、次のステージがなかなか開けない。個別対応の就労支援で終わってしまう、ぜひ就労準備支援事業自体を拡充、就労自立の部分をうまく動かせるのか、あるいは就労訓練事業者を機能させる、動かす、という次のステージづくりを課題にしてほしい。

○森脇構成員 

地域づくりの考え方はとても概念が広い、本人が住んでいるところで、いつまでも生活ができるという環境整備を忘れてはいけない。本人の役割、居場所、恐らく孤立されていらっしゃる方々がとても多い、そういった方々を支える、つなぎ合わせながら、周りにいることに気づいていただいて広げていく。顔の見えるような地域をつくっていきましょうで進めていった。

 あの人、気になっていた、じゃあ、何か知恵を出して見守りする、その中で新たに地域の中で生きることを考えていくことを積み重ねていく必要がある。

 こういったことを積み重ねて、全国にいかに見せていくか、地域創生だとか就労の場をつくるという見せやすい部分もあり、そういったつながりの再構築等の見せ方の工夫が必要。

○長岡構成員  

ニーズが明らかになって、それを解決する仕組みを地域でつくる。これはまさしく地域福祉の考え方そのもの。

把握したニーズを解決するときに、地域の人々と資源をつないだり、ないものをつくっていく人がどうしても必要。山形市社協はこのたび受託事業、子どもの貧困や引きこもりが浮き彫りになって、どういう機関と連携をとって進めていけばいいのか、そういう方策も見えてきている。

 自立相談支援機関と連携して相談支援包括化推進員、今現在、国のモデルで26カ所、こういうところのつなげる人を充実が今後重要ではないか。

 社協としてはCSWで、幅広くコミュニティーソーシャルワーカーを推奨、介護保険の生活支援コーディネーター、あらゆるところでつなげる部分も視野に入れ、困窮対策と連携をとって進めていければ地域づくりにつながっていくのではないか。<②へ続く>

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<①からの続き>

2017年1月23日 第6回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154340.html

 

(1)前回までの指摘事項に関して
(2)論点整理(案)について

○渡邊室長補佐 

生活保護世帯の子どもの進学状況の違いとその世帯の自立状況の関係を横須賀市さんが調査。

 100名余りの中学卒業生の属する世帯の子どもさんの進学先について全日制高校、定時通信制高校、中卒で修了という3つに分けて、その世帯が3年~5年の後に自立したかどうか。

 生保受給者の場合は支援に比較的時間をかけられますけれども、意欲喚起が難しかったり、困窮者は、早期の自立を目指すので時間をかけにくい。支援メニューの構成という中で配慮が必要。 支援の継続性を保ちにくいとか、求人開拓をする場合に二重の開拓にならないような改善が要る。

 この2年で新規相談者は約45万人、プラン作成により継続的に支援した人は約12万人、就労・増収といった段階を経て自立に向かう人約6万人。

 45万人という相談者のほかにもまだ生活困窮者は少なからずいるのではないか。

○和田構成員 

任意事業は自治体がなかなか取り組まない。任意事業は全然相手にされない。必要性はわかっているも、なかなか予算がとれない。結局は相談にくっつけてやっている。

 就労準備が入ったのは非常に意味がある、家計相談支援と同じように必須化して位置づけ。

  今の就労準備事業が、65歳未満。ところが、実際は、できるところまで働きたいという高齢者は3割、70歳、75歳を含めて、半分ぐらいの人たちはできるだけ働きたい、65歳未満要件、広げることを今回はやるべきなのではないか。

○生水構成員 

ひきこもりやごみ屋敷等の問題も多く、支援者間で個人情報を共有して情報収集できる仕組みが必要。

本人に年金があっても家族は無職で収入がない、子どもに年金を搾取。

 虐待となれば個人情報保護条例の例外規定、グレーゾーンは例外規定とならず、収集は難しい。 関係機関が協力して支援のアプローチ、支援者間で包括的に情報共有できる仕組みが現場で求められている。

○菊池構成員 

自立支援プログラムは任意のプログラム、法律上明確な根拠があるわけではない。自立支援プログラム自体の法的な位置づけの検討も含めて検討。生活保護法の改正と連動、こういった事業についてもしっかり明文化したほうがいいのでは。

○西岡構成員 

就労準備支援のようなオーダーメイドの事業を推進するには協力する企業等が欠かせない。国からのインセンティブを与えましょうとか、財源がついて委託すれば済むような政策ではなく、段階的な自治体の努力を求める、地域づくりとしてのアプローチがはめ込まれたものを優先的に認めていこうというやり方がいいのでは。

 一律に必須化となると、委託をして実施してもらえば、それで形としては成り立つ。福祉部局の伝統的なやり方。それでは主体的な地域づくりが形骸化、地域との関係づくりが乖離。もう少し戦略的な就労準備支援事業なり、就労系のメニューが自治体・地域に根づくような発想で打ち出すのが大事。

○宮本座長

自治体の経済部局もかかわっての就労支援の体制ができないまま必須化すると、福祉部局が形の上だけ引き受けて矮小化を何よりも恐れる。そうは言っても、まずは必須化しないと事は動かない。そのあたりをどのように戦略的に考えていくか、

○森脇構成員 

この法律・制度が目指す地域づくりを進めていかなくてはいけない。各自治体が描く部分に余りにも差があり過ぎるのが現状、法の趣旨をしっかりと広めていかなくてはいけない。地域というものが目指す形のイメージなのかどうか、この制度が目指すところを常に示せるような形を残し、方向性を見失わない。

○宮本座長 

 自立支援制度は地域づくり、ここをもう少し前のほうに根本的な利点として持ってきていいのではないか。

○朝比奈構成員 

結局、なかなか実態的に前に進んでいない現状、困窮者支援は高齢者や子どもの問題も含み、多くは現役世代が中心、現役世代には子育ての課題も高齢者の介護の問題も降りかかって、家庭児童相談室からは親の責任や義務の履行を求められる、地域包括支援センターからは同居の有無にかかわらず介護をする側のキーパーソンとして役割を求められる状況の中で、困窮者支援を掲げ、この法の支援の理念が全体化しないと、多分状況は変わらない。

包括的な相談支援体制づくりという観点から、もう少し大きく困窮者支援発としてきちんと打ち出しをして、全体化していくような方向性が書き込めないか。

○新保構成員 

今後、就労準備が必要な世帯の方は増えてくる、自立相談の就労支援員は企業への支援にかなり力を入れていくことが期待。利用者の状況に合わせた丁寧な支援、必須事業化の検討をぜひしていただきたい。

○渡辺ゆりか構成員 

企業や事業者とチームになることを考えたとき、登録の権限があったほうが、企業にかかる負担も減って、求人開拓のスムーズな流れがつくれる。

 無料職業紹介事業の実施状況が19.6%、ハローワーク登録に企業担当者が出向く必要があり、各自治体が無料の職業紹介機能を持ったほうが小回りがきいて効率もよく、御本人や企業にも負担が少なくなる。 

○宮本座長 

自立相談支援事業と一体化によって、長期就労への連結を確実なものにしていく。

○渡辺ゆりか構成員 

就労支援が自立相談の就労支援の枠組みの中に明確化されている必要がある。

○宮本座長 

自立相談支援の前面に出てくると就労が全てにもなりかねない。その辺の区別と連携が大変難しくなってくる。

○駒村構成員 

そもそもこの制度が住民や地域の企業、あるいは自治体、特に町村部、あるいは社会福祉法人がどのぐらい認識しているのか、正直言って不安。

 生活困窮者と言った瞬間に、自分の仕事には関係ないと思っている人が非常に多い。生活困窮者はこの法律の名前ですから、地域づくりのキーワードをもっとひっかかるようにしなければいけない。

 地域づくりのツールをはっきりわかっていただいて、サブタイトル、福祉の政策に限定されたものではないことがわかるような形。地域づくりを、総論部分かどこかに独立した一つの集合体としてはっきり上位に出したほうがいいのではないか。

○宮本座長 

そのあたりはとても大事、タイトルに「地域づくり」という言葉を加えて。

○大津構成員 

 要件に高齢者65歳未満とすることについてはどうなのか。

 日本老年学会でも、65歳以上ではなく75歳以上を高齢者とすべき提言もあり、日本の高齢者の就労意欲は高い、65歳に区切る合理的な理由が薄れている、

○櫛部構成員 

就労に保証も必要、孤立との関係で保証の仕組みとして、抽象的な前提を入れていただくようにお願いしたい。 今までここに日が当たっていなかった。そういう意味で何か起こしていただければ。<③へ続く>

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テーマ:

<②からの続き>

○宮本座長

今、地域力強化の議論がここまで全省的な議論になっている段階で、どの程度まで前面に掲げることができるのか、事務局、一言お願いできますか。

○本後室長 

 具体的な書きぶりはこれから検討、福祉の延長線上の地域づくりだけではなくて、地域全体を考えたときに困窮者はどういう位置にあるのか、困窮者支援はどういう位置にあるのか。そういう視点も含めて、大きな視野でこの制度を位置、制度をつくったときからそういう理念、多くの自治体がそれにチャレンジをしてきている状況と思っています。

 一人一人の支援をどうしていくかという観点からの地域づくりと、地域全体をどうしていくかという観点からの地域づくり、両方考えていって、そういう姿の中で制度がどうあるのかを考えていかなければいけないのが地域力検討会の大きな方向性。

○宮本座長 

 皆さんがおっしゃったような書きぶりは可能、恐らく皆さんの思いや問題意識が積み重なってここまで来ていることは間違いない。この機会を逃してはいけないこともまた確か、これは実現させることができればなと思って伺っておりました。

○前神構成員 

福祉のお世話にはなりたくないという気持ちを持っている方はたくさんいる、今、福祉が特別なものではなく、誰にでもある暮らしや生活の中の問題であるという認識を持てるような仕掛けも必要。

 まち・ひと・しごと創生本部で、地方創生を各自治体が頑張ってやっている、人口減少社会においてどうやって担い手を確保していくか、自治体同士が戦う感覚が、今は、一緒に組んでやっていこう、私たちの暮らしを豊かにしていくために、幸せな地域生活を送るためにやるのだと意識も変わってきています。

今、地域で何が起きているか、新しい仕事づくりがどんどん広がって、今まで仕事と認識されていなかったもの、お給料をもらうことよりも、地域の中の新しい役割にお金がついてくる。 その辺の感覚と乖離しないことが大事、仕事づくりとか、働く場づくりも入ってもいいのではないか。

  一緒にみんな取り込んでいくための取り組み、自治体でばらばらに行われていることをいい形で広域的に進めていく、県が取りまとめる印象にならないほうが今の自治体の関係に沿う。

○宮本座長 

 中小企業と社会的企業は別世界だった、今、これが同時に収れんしつつある部分もまた見られる、そのあたりの問題意識を受けとめていただければ。

○渡辺由美子構成員 

 生活困窮者の方々が深刻な生活保護に陥る前に、早目、早目に救っていく、予防が効果がある、高校を中退してしまった方、中卒のままで出たも、なかなかうまくいかない、ユース世代の方々が非常に不安定。高校生だけではなく、もう少し幅を広げていただくのがいいと思っております。

○相澤構成員 

 住宅確保要配慮者として高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯、低所得世帯、その他外国人世帯等というような具体的な列記も見られ、住宅に関する補助の関係も、実際の具体的な住居の提供者に補助も示されています。この連携は、国土交通省のほうがかなりもう進んでいる、情報も入れていただいて進めていく必要があるのではないか。

○宮本座長 

生活支援だけ福祉行政が担う機械的な切り分けになっても困る、ぜひそこももちろん協調しながら頑張ってほしい。

○奥田構成員 

 今回の法律・制度の目玉。生活保護の手前のセーフティーネットと位置づけられているが、現実的には生活保護制度は最後のセーフティーネット。現実は、生活保護の窓口に行ったけれども、生活保護を利用しなかった人が何十万人、その後に控えているのはこれなのです。

 生活保護を突き抜けて、ここで最後のネットを張る。経済的な問題だけではなくて、孤立の問題とか、生き方、生きづらさも含めてこれが最後になる。だからこそ地域という話にもなる、そもそもこれは手前のセーフティーネット、一番根っこの問題です。

 就労と増収が評価のゴール。それに向かうたてつけ、もともとKGI自体はこれでいいのか、つまり、ゴールの設定ですね。

 就労と増収に向かう道行きの評価、元来、孤立の問題を言ってきたのだけれども、最終的にはKGIのほうが就労・増収になっていく。議論の余地がある。

 地域づくりはとても大事だけれども、民衆レベルの意識分断が進んだ時代で、困窮に対するヘイト感情はすごい。社会のお荷物扱いをするのではなくて、社会をつくる、そういう意味で、困窮者に対するバッシングは許さないぐらいのことをちゃんと書かないと何も変わらない。

〇野溝構成員 

保育園では、保母さんは保育業務が主、シングルマザーの生活困窮等の問題等に関する相談業務に係わることはなかなかできない現状。

 高齢施設、障害施設、保護施設等は、相談員が配置。保育園の状況を考えますと、まさに相談支援がしっかりできるような保育所になっていただかなければならない。

 今後、社会福祉法人の保育園においても、生活困窮のシングルマザーに対する様々な課題に対応できるようにしていただきたい。

 もう一点は学習支援、小学校、中学校と学んだ子ども達が高校入学後、中退したのでは支援になりません。中退することのないように、高校生になっても継続した支援が出来るようにこの制度の中に取り入れていっていただきたい。

○山本構成員 

都道府県が支援するときに、まちづくり、地域づくりに対する支援なのか、困窮という福祉の支援なのか。健康福祉部だけでは幅広い支援はできませんので、考え方を整理した上で都道府県のバックアップの役割、枠組みづくりを今後議論していただければ。

○宮本座長 

 「スーパーバイズ」という表現、まちづくりにかかわることも含めて、このあたりは工夫が要る。 

○菊池構成員 

相談支援分野を権利あるいは権利利益という切り口から捉えていくのは難しい。権利の裏返しとしての公的責任といった側面から、公的責任のあり方の見直し、支援のメニューの充実化、それを裏づける財政的な支援という側面から見直し。公的な実施責任を支えるものとしての法の理念をきちんと明確にしていくことが大切。 

○櫛部構成員 

相談を断らないという裏側は、見捨てない、希望に繋がる。それを書けるかどうか。

○新保構成員 

排除されたり、バッシングを許してはいけない、尊厳の確保が入っていることの意味はとても大きい。 生活保護も生活困窮者も経済的ないしは孤立で大変な状況にある中で、生活保護と困窮者支援が分断されないことも非常に重要。

○西岡構成員 

認定訓練事業を受け入れる事業所に何を応援したらいいのか、支援策は何かが見えない中でスタートしている。次のステージや推進策、議論をしていただいたら。<抜粋終了>

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