乳児用液体ミルクは、災害時における有用性や育児の負担軽減等の観点から、社会的にも注目が集まって、 | 乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院
2017年3月31日 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会議事録
○北島生活衛生・食品安全部長
乳幼児を対象とする調製液状乳について、
常温保存可能品、LL牛乳の大臣承認審査事項の見直しについて。
乳児用液体ミルクは、災害時における有用性や育児の負担軽減等の観点から、社会的にも注目が集まっております。
○事務局
東日本大震災や熊本地震の経験から、社会的に調製液状乳の要望は高まり、事業者の開発状況のヒアリング、今般、日本乳業協会様より、常温で流通し、長期保存が可能な製品について、開発を進める意向が示された。
災害が発生して間もない時期には、水による希釈が必要のない調製液状乳が便利、一方、調製液状乳は安全を約束するものではなく、適切な使用、衛生的な哺乳用具や保管上の配慮が不可欠。
現在の法制度上、液状のもの、すなわち、調製液状乳は乳児用としての食品と表示ができない。
○藤原参考人 日本乳業協会
長期保管を想定した、微生物汚染防止に必要な容器の形状、材質などについて、さらに乳児用食品として高いレベルでの安全・安心の確保を図りつつ、品質面で避けることが難しい、色調、あるいは沈殿、成分含量や風味の変化に対応する原材料の配合、製造方法の選択など、実際の製品化に至るまでさまざまな課題を解決する必要がございます。
○坂口参考人 日本乳業協会
無菌充填の製造工程、ロングライフミルクもこの方法で生産。
常温で保存ですので、1年を通じた日本での温度で、直接日光が当たらない、風通しのよい場所での保存、常温保存可能品は30℃を超えない温度で保存・流通を指しております。
○堀端委員
乳児に与えるものですので、温める、再加熱が当然起こる、その辺の条件はどのようにお考えか。
○藤原参考人
赤ちゃんが一回に飲み切れる量を考慮した製品が必要になってくると考えております。
粉ミルクは、加熱して溶解してさまして与えるけれども、液体ミルクの場合には必ずしもそうでなくてもいいかと思います。どういう使用方法がいいのかは考えていきたい。
○丸山委員
海外では、粉ミルクと液状のミルクの市場に出回っている割合、もしわかれば教えていただけますか。
○近藤課長補佐
おおよそ15%程度ではないか。
○丸山委員
ブドウ球菌の毒素は、加熱殺菌しても破壊されない。以前、大規模な食中毒の事例がありましたが、そういった毒素に関する基準は、海外とかではあるのでしょうか。
○近藤課長補佐
そのようなものは、Infant formulaに関してはないということでございます。工程管理の中で考えるべきではないか。
○五十君部会長
国際整合性が非常に重要、そのあたりにつき事務局のほうから。
○基準審査課長
どうやって製造管理、工程管理、ないしは最終製品の規格とかを置いていくのがよりいいか。液体ミルクも含め、国際整合については考えていきたいが、知見も活用しながら、液体ミルクの規格基準をつくってはどうかと現時点では考えております。
○五十君部会長
規格基準のイメージ及び必要なデータを共通の認識としながら、データが提出された後、具体的な規格基準案を本部会で審議することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)
○五十君部会長
それでは、その他の常温保存可能品、LL牛乳の大臣承認審査事項の見直しについて。
○監視安全課長
LL牛乳がつくられるようになったのが昭和60年ごろ、各酪農家でのバルククーラーの設置、バルククーラーの能力が非常に上がってきている。全体の生乳の品質改善につながってきております。
搾乳後の生乳が速やかに10℃以下に冷却、また10℃以下のものを受け入れ、乳処理工場に搬入される生乳の温度管理、品質の管理がかなり進んできた。
ちなみに、常温保存可能品の商品をとっている乳処理工場の多くが総合衛生管理製造過程、HACCPの承認をとっている、そういった意味で、こういった温度管理、検証ということについては十分ノウハウもあると考えています、そういった条件で対応したいと考えております。<抜粋終了>