政権交代後初となる党首討論が17日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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