政府は27日、ハイチ大地震への復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めたことを受け、現地の道路や建物の被害状況を把握するために自衛官ら計3人の調査チームを現地に派遣した。日本時間29日夜にも現地入りし、情報収集にあたる。政府は、300人規模の施設部隊をハイチPKOにあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加させ、がれき撤去や道路、建物の補修を行う方針で、国連と調整を進めている。

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