福岡県は27日、外郭団体などへの職員再就職に関する透明性を高めるため、再就職者の氏名や団体名などをホームページで公表すると発表した。28日に平成21年度分を掲載する。

 公表するのは(1)氏名(2)退職時職名(3)退職日(4)再就職先団体名、役職名(5)再就職日。20年度以前のデータは掲載されないが、22年度以降の分は来年度から順次公表していくという。県人事課は「個人情報保護審議会の答申を踏まえて公表を決めた」と説明している。

 福岡県では、県町村会職員による県幹部への接待問題で戒告処分を受け、3月末に退職した前商工部長(59)が県の斡旋(あっせん)で、県が出資する財団法人の専務理事に再就職していたことが発覚している。

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