公明党は9日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。

 子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が9日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。

 公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。

 また、公明党は11年度以降の安定財源の確保や保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】

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