全国保険医団体連合会(保団連)は4月22日、「混合診療」の原則解禁への反対を訴える要請書を長妻昭厚生労働相や枝野幸男行政刷新担当相らに提出した。要請書では、混合診療の原則解禁には「断固反対」とし、保険診療の拡充などを要望している。

 要請書では、混合診療の原則解禁によって保険外診療が際限なく拡大・固定化し、患者負担が増大すると指摘。保険外診療の費用を負担できる人だけが最新の医療を受けることができるとして、経済的理由による医療格差が拡大するとの懸念を示している。
 また、新たな医療技術などが公的保険の対象とされず、保険外診療として固定化されれば、公的保険の給付範囲の縮小につながると問題視。普遍性のある医療は公的保険の対象とし、すべての患者、国民が受けられるようにすべきと強調している。
 さらに、解禁の手法を「届け出方式」にするとの意見が報じられていると指摘。これに対して、安全性や有効性が確立していない保険外診療によって被害が起きた場合、責任の所在や被害者補償をどうするのかといった根本問題をあいまいにしたまま拙速な議論を行うべきでないと主張している。

 保団連は日本医師会なども反対の姿勢を示しているとして、「いま急がれているのは、混合診療の原則解禁ではなく、保険診療の抜本的拡充への転換」と指摘。
 その上で、▽安全性や有効性が確認された普遍性のある医療を速やかに公的保険の対象とする▽先進医療を含めた研究的な医療は国費の科学研究費で給付する▽画期的な新薬や治療材料が承認されるまでの期間を大幅に短縮できるよう承認機関の拡充を行う―ことなどを求めている。


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