こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故を防ぐため、消費者庁は24日、安全対策を検討する「食品SOS対応プロジェクト」の初会合を開いた。
 こんにゃくゼリーによる死亡事故は、所管官庁がない「すきま事案」として、行政の対応が後手に回り、消費者庁創設のきっかけとなった。同庁などによると、1995年以降少なくとも22人が死亡しており、担当の泉健太内閣府政務官は会合で、「被害者をこれ以上出さないため、可能な限り早急に結論を出す」と述べた。
 こんにゃくゼリーをめぐっては、危険性を検討していた食品安全委員会の作業部会が今月、「もちよりは頻度が低いが、あめと同程度にのどに詰まらせる事故が起こりやすい」などとした報告書をまとめた。しかし、具体的対策については委員間の意見の隔たりから提言がまとまらず、検討が消費者庁に委ねられていた。 

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