放射能から子どもを守ろう安中の会

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本日12月2日付の読売新聞群馬版に、私、岡崎の記事が掲載されました。しかし、私の趣旨とは異なる印象を持たれる読者の方もいらっしゃるのではないかと思われる記述もありましたので、ここに補足させていただきます。


 まず、掲載された記事のテーマは『衆院選 政策を問う』というもので、私の記事の内容は、「福島第一原発事故を経験したいま、原発事故が衆院選の争点となることは好機なのでは」となっており、この部分は全くその通りなのです。

 しかし、そのあとに続く記事には、

『(原発問題が争点になるのは好機だという人がいる)一方、ただ原発をなくせば済むほど、ことは単純ではない。事故はすでに県内の経済や家計に大きな影響を与えている』

と続きます。そして、電気料金の値上げで、1か月の経費が2万円増えた経営者の方や、コスト削減のために2か月間操業を停止した工場では約2000人の従業員の方が一時休暇を余儀なくされたと続き、『電気料金の値上げはいかんともしがたい問題だ』という言葉で締めくくられました。

 電気料金の値上げのもたらす影響は深刻であるということはもちろん承知した上で、この文章の流れには、2つ欠けている点があると思います。


 まず1つ目は、電気料金が上がることだけに主眼がおかれ、肝心の、東電の電気料金体制の是非に関する記述がない点です。私たちが支払っている電気料金には、原発に関する料金や核燃料サイクルに関する料金も含まれています。その是非を語らずして、電気料金値上げについての正確な議論はできないのではないかと思います。

 二つ目は、節電という視点が書かれていないことです。エネルギー政策を語ることと、そもそも、そんなに電気が必要なのか、と考えることは両輪の輪だと思うのです。


 新聞をはじめとするメディアは、私たちにとって大切な情報源です。

 私は、身の回りの諸問題を正しく判断するための、フェアな情報が掲載されることを切望します。

 そして、それらの情報をどう判断するのは、メディアではなく、私たち一人ひとりです。

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