LULU nail& eye  サロン開業・運営・ご集客コンサル

サロン開業・運営・ご集客コンサル


テーマ:
個人事業主として、飲食店やお店を開業した場合

沢山の書類から、
絶対に提出しておきたい2つ(場合により3つ)をご紹介。

名称の堅苦しさに反比例して、難易度は低く簡単に記載が完了できる。
節税になる特典が受けられるので、
期日以内の申請をおすすめ。

①~③の書類は、全て国税庁のHPからダウンロード可能

①個人事業開業届
 →難易度 低
 →開業から1ヶ月以内
 
 ※都道府県に提出する(地方税用)事業開始等申告書は、
  確定申告の際データがいき、個人事業税があれば加算されるので、
  申告書を出していなくても漏れがでることはない。


②青色申告承認申請書
 →難易度 低
 →開業から2ヶ月以内


配偶者や家族が、事業を手伝う場合
→給与を経費として処理できるよう、申請しておく


③青色事業専従者給与に関する届出書
 
→難易度 低
 →開業から2ヶ月以内
 



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テーマ:
家族に事業を手伝ってもらった際に支払う給与
・・・専従者給与
 例)妻・子供に手伝ってもらう

この給与を経費として計上したい場合は、
青色事業専従者給与に関する届け出書の提出が必要

期限
給与を支払う年の3月15日まで

例外)
1月16日以降に開業
新しく専従者給与支払い対象者が増えた場合
 →2ヶ月以内

青色事業専従者要件
・青色申告者と生計を一にする、配偶者・親族
・15歳以上
・年間6ヶ月以上、事業に専業従事

注意点)
配偶者控除38万や扶養控除が受けられなくなる






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テーマ:
会社設立後にすること
税務署へ届出
・都道府県・市区町村へ届出
・労働基準監督署とハローワークに届出
・社会保険事務所に届出

事業を開始する個人事業主とほとんど同じフローと届出ない様


法人設立届出書

国税局URL 
届出書はこちらからダウンロード
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm
添付書類)
 定款コピー
 登記事項証明書
 設立時貸借対照表
 株主名簿

・青色申告承認申請書
個人事業税の申告と同様に、法人にも白色・青色申告方法
(青色のメリット)
決算の赤字を9年間繰越できる
法人税額の控除

届出書はこちらからダウンロード
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm

注意)期限
会社設立から3ヶ月以内or事業年度末日
起業には、費用がかかるのでこの制度は利用しておきたい

・給与支払い事務所等の開設届出書
役員給与も損金算入できるので、利用したい制度
届出書はこちらからダウンロード
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
毎月、源泉徴収税を納付するのは大変なので、
10名以下の従業員なら、年2回の納付がお手軽(7月・1月)
届出書はこちらからダウンロード
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

・棚卸試算の評価方法の届出(任意)
店舗勤務をされた経験のある方なら、
棚卸しという作業に覚えはないでしょうか?
店舗の在庫や、材料費の金額を算出する
 期限)最初の確定申告提出期限
    それまでに提出しなければ、最終仕入れ原価法に自動適用

届出書はこちらからダウンロード
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm

・原価償却資産の償却方法の届出(任意)
PCや機械など、価値が無くなっていく資産に対して適用
10年後は売却の価値がなくなる 
毎年、減った価値分(減価)を経費で計上できる。
定額法で償却

 提出しない場合)定率法自動適用

届出書はこちらからダウンロード
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

↑ 国税
-----------------------------------------------------------
↓ 地方税


・事業開始の届出(法人設立届出)
都道府県・市区町村に事業開始の届出が必要
→都道府県事務所&市区町村により、
 書式が異なるのでそれぞれ最寄りの管轄に問い合わせ

都道府県の税事務所の法人事業税課
 添付書類) 定款のコピー 登記事項証明書

・労働基準監督署に提出する書類
 労働保険 保険関係成立届 雇用後10日以内 登記事項証明必要
 労働保険 概算保険料申告書 雇用後500日以内

※雇用人数 10名超 就業規則が必要

・ハローワーク提出書類
 雇用保険 適用事業所設置届 設置から10日以内
  添付)労働保険→保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 
    登記事項証明書・事業所の賃貸借契約書・法人設立届
    事業所宛に配達された郵便物

 雇用保険 被保険者資格取得届 資格取得から翌月10日
  添付)労働者名簿

 ※法人実印を持参していくと、その場で終了

・年金事務所に提出書類
 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  添付)登記事項証明書・賃貸借契約書のコピー
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格届
 健康保険被扶養者(異動)届
 



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テーマ:
個人事業主の課税所得にかかる税率
参照URL国税庁
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円

法人税率 
 引き下げ
                          27年度   28年度   29年度
25.5%   → 23.9%    → 23.9% → ? ? ?

※中小法人等の軽減税率の特例
800万円以下の所得にかかる税率 19% → 15% 継続
 

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テーマ:
個人事業主と株式会社
→節税・社会的信用いろいろな角度から、選択

法人設立までの費用
・25万程度(その後、会計事務所や税理士との顧問契約有のパターンが多い)
→法人印鑑(2万~)や名刺(3~5千円)・HP作成10~20万 

・店舗契約 保証金6ヶ月 礼金1~2ヶ月 不動産会社へ仲介手数料 
 20万の店舗の場合→120万(保証金6ヶ月のうち2ヶ月は償却が多い)
 10倍の金額を準備しておけば安心

・内装費 
 飲食 200万~400万
 美容系 こだわる場合、300万~500万

・什器
 飲食 200万~300万
 美容系 ネイル100万~ ヘアサロン300万~ エステ200万~(美容機器が高額)


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