厚生労働省は3月12日、「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議を開いた。この日の会議では事務局が、基礎疾患がある高齢者の新型インフルエンザワクチン接種後の死亡が昨年11月以降、毎月減り続けているとのデータを提示。委員からは、基礎疾患の悪化により死亡した例や、接種前後にインフルエンザに感染して死亡した例が、早い時期ほど多く含まれていたとの指摘があり、副反応が直接の死因となった例はないとすることで合意した。

【月別報告数の推移グラフ詳細】


 事務局によると、基礎疾患のある高齢者の死亡は、5日報告分までで114例。これを接種した月別に見ると、昨年11月が68例、12月が42例、今年1月が4例だった。10万接種当たりではそれぞれ6.6人、2.0人、0.5人で、大きく減っている。

 これについて、厚労省の死亡例の評価に協力した副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、基礎疾患の重症な人から優先してワクチンを接種していたため、早い時期ほど接種した直後に偶然、基礎疾患が悪化した死亡例の報告が多かったのではないかとの見方を示した。
 また、同じく評価に協力した副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「レントゲンを見た時、(間質性肺炎の増悪と)インフルエンザ肺炎との鑑別が難しかった」とした上で、インフルエンザ流行のピークと接種後死亡のピークがほぼ同時期であることから、「インフルエンザ肺炎の患者も、結構入っていたのではないか」との見解を示した。これに関して事務局は、「間質性肺炎の(患者が死亡した)症例は、昨年接種した症例がほとんどだ」と説明した。
 これに対し、副反応検討会の川名明彦委員(防衛医科大内科学講座第2教授)は、「インフルエンザが流行している時に何らかの(インフルエンザ様)症状があれば、(ワクチンを)打たないのではないか」と指摘。永井委員は「今回の新型インフルエンザは、最長7日間の潜伏期間がある。また、打つ打たないの線引きに『絶対』はない」と答えた。



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