政府は23日、日本郵政グループの新たな事業展開を主要テーマとした郵政改革関係政策会議を開催した。日本郵政側は郵便貯金の預け入れ限度額の撤廃など業務の自由化を強く要望。また、地域活性化策として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、来年3月に試行オープンする計画や、地域金融機関への出資を検討することを明らかにした。
 日本郵政は、貯金残高や保険の保有契約件数が減少を続けている現状を説明。政府保証や税負担の減免といった優遇措置は既に廃止され、民間との競争条件は公平になっているとして、利用限度額をはじめとした業務の制限を撤廃するよう求めた。その上で、今後注力する新規業務の具体例として、住宅ローンやがん保険などを挙げた。 

【関連ニュース】
郵政の株式公開「まだ決めていない」=亀井担当相
郵政各社、将来は株式公開=原口総務相
USTR代表補と会談へ=郵政改革で
郵政改革の調整が難航=出資比率や郵貯限度額めぐり
2年連続ベア要求見送り=郵政労組

<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)
「デジアナ変換」導入を要請=CATV各社に-総務省(時事通信)
<オウム事件>新実被告の死刑確定(毎日新聞)
首相動静(2月17日)(時事通信)
国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」(読売新聞)
AD