亀井郵政改革相は22日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のOBが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問に答えた。

 ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、219法人あったファミリー企業は現在も157法人が存続し、63法人に654人のOBが役職員として所属している。

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