総務省は4日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の2日目の作業を行った。先進的な情報通信技術の実証実験や、電波が人体に与える影響の調査といった3事業について、目標の明確化など「全面的見直し」が必要とした。
 医師や看護師らが24時間体制で常駐し、市民から救急搬送が必要かどうかなどの相談を受ける「救急安心センターモデル事業」に関しては、国ではなく地方自治体に委ねるべきだとして廃止と判定した。 

【関連ニュース】
地域交通支援事業は廃止=行政レビューで
地域交付金、抜本見直しを=省庁版事業仕分けで
採点・配送業務、分割発注も検討へ=学力テストで省庁版仕分け
「不徳の致すところ」「残念」=退陣前に各閣僚
関連法人に給与下げなど要請=宝くじ見直しへ検討会も

子ども手当でワクチンを!-小児科医らがキャンペーン(医療介護CBニュース)
<東京湾アクアライン>海ほたるトイレで男性が拳銃自殺(毎日新聞)
菅首相誕生へ 東京選出首相は鳩山一郎氏以来(産経新聞)
「参院選、プラスにならぬ」 府県連、首相辞任に厳しい反応(産経新聞)
百日ぜきが成人を中心に急増(医療介護CBニュース)
AD