鳩山由紀夫首相は12日朝、公邸前で記者団に対し、会社更生法を活用した日本航空の再建に関し、日航OBらの責任を含めて「企業再生支援機構で調整している」と述べた。
 法的整理により、日航は企業年金が大幅に減額され、株式も上場廃止される見通しが強まっている。首相は「こういう状況になったのは誰の責任だということになれば、それぞれの皆さんが責任を負わなくてはいけない」と語った。 

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