全国の健保組合で構成される健康保険組合連合会(健保連)は4月7日、景気低迷による保険料収入の減少などで、今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる。対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「賃金が全く上がらない中で、保険料率の引き上げも視野に入れながら対応していかなければならない」と述べた。

 集計結果は、今年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全1462組合(4月1日現在)ベースの予算状況を推計したもの。

 全組合平均での保険料率は7.616%(昨年度比0.187%増)になったが、被保険者や平均標準報酬月額、平均標準賞与額の減少などによって全体の保険料収入は昨年度比1.36%減り、経常収入では2.20%の減少になる見通しだ。特に賞与額の減少が著しいという。経常支出も1.43%減少するが、今年度の経常収支は過去最悪の6605億円の赤字になると推計している。

 赤字組合は57組合減り、1295組合(全体の88.58%)になると推計。赤字組合の割合は昨年度の91.04%からやや改善する見通しだが、健保連では「依然として厳しい状況が続いている」と見ている。
 経済・雇用情勢の急激な改善が期待できない一方、法定給付費や納付金などの増加が見込まれるため、健保連では来年度以降も財政状況が一層深刻化し、危機的な状況に陥ると懸念している。

 今回の予算には、国会で審議中の全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案の影響は加味しておらず、法案が成立した場合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になるという。健保連は、同法案の修正を求め意見広告などの活動を続けてきたが、13日には衆院厚生労働委員会に出席し、意見陳述する予定だ。


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