献血の啓発事業を進めるため、大阪府が市町村の献血推進協議会に行っている運営補助金をめぐり、交野、和泉の両市の献血推進協議会で、運営補助金が余ったにもかかわらず残余金がないと虚偽報告し、不正受給していたことが21日、分かった。交野市では平成元年度ごろから19年度までに約105万円(市補助を含む)、和泉市では平成13、14の両年度に約58万円の不正受給があったという。

 両市の協議会は「私的流用はなく、残余金は翌年度に繰り越していた」と説明している。

 府薬務課では、他の協議会でも同様の不正がなかったか調査。不正があった場合、補助金の返還を求める方針。

 協議会は、市町村ごとに献血を推進するため設置された任意団体で、市町村が事務局を担当。府と市町村の双方が補助金を出して運営している。交野市では同日にも担当者を処分する方針。

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