日経エコロジー 7月号
定期購読のため一足早く届き、サイトに今月号の紹介がUPされてなかった…
今年4月から京都議定書第一約束期間に突入したため、
3月28日に京都議定書目標達成計画を改定した。
政府はその中に「産業界の自主行動計画の上積み」「省エネ対策の強化」「新エネ対策の推進」「国民運動」などの追加策を盛り込んだ。
その中でも政府の産業界頼みの姿勢がより鮮明になったという背景から日経エコロジーは独自調査をして評価をした。
なぜこの時期に日経エコロジーが評価を下したか。
自主的な業界目標であれば、その活動ｈCSRの延長線上ということになる。
CSRかつづならば目標達成をよりかつ実にするには、外部からの監視が効果的だとするため。
評価は以下の通り。
日本鉄鋼連盟 １０
日本化学工業協会 ６
石油連盟 ７
電気事業連合会 ８
日本製紙連合会 ９
セメント協会 7
電機・電子４団体 ７
日本自動車部品工業会 ９
日本自動車工業会 ８
日本鉱業協会 ７
石灰製造工業会 ７
日本チェーンストア協会 ５
日本フランチャイズチェーン協会 ５
日本百貨店協会 ７
総合得点は８項目にわたる加点方式。
８項目は CO２増減、目標達成、目標引き上げ、透明性、カバー率、総量/原単位、排出枠の購入、団体の取組姿勢
↑この項目が産業界の自主行動を定義しうると日経エコロジーが判断したため。
特集では 自主行動計画の課題と展望 と (上記で)評価した業界の課題と展望 を詳細に解説しています。
一応業界とその見出しだけ以下に載せます。
鉄 1000億円投じ目標達成を約束
電機・電子 総量削減で大手が業界を牽引
自動車 系列超えて省エネ知識共有へ
流通 冷房温度あげる試みも
紙 トップ刺激して省エネ投資促す
セメント 廃棄物の受け入れで原単位悪化 （原単位＝エネルギー消費量／セメント生産量）
化学 目標未達企業の底上げが課題
石油 国内需要縮小考え慎重な目標に
電力 日本全体の目標担う重い責任
他気になったコラムなど
【Trend News】
★環境法 紙のグリーン調達の大枠固まる 間伐材奨励で製紙業界に波紋
★カーボンフットプリント導入へ 食品や日用品にCO2排出量を表示
「カーボンフットプリント」とは製造から配送、販売、廃棄を通じた全行程のCO2排出量を商品に表示すること。
この研究会にイオン、セブン＆アイ、西友、ユニー、日本生活協同組合連合会などが参加する予定。
★アスベスト ノーマークの”新種”に衝撃 分析調査の信頼性に疑問符
アスベストは６種類ある。
そのうち日本では３種類だけが流通しているとされてきたが、一部で残りの３種類も使用されていたことが判明した。
含有分析調査の信頼性をめぐって論争が巻き起こっている。
★生態系に配慮した農業を支援 環境価値をコメの価格に上乗せ
批判すべき政策が多いなか、これは評価できる政策だと感じる。
ちなみに環境経済という分野では「商品の値引きは環境負荷である」という考え方がある。
実際は、商品を適正な評価で支払うことで商品によって排出される負荷を補填する制度が促進されることが望ましい。
これはその逆だよね。あらかじめ配慮がなされている商品というものを評価するというもの。
家で購入している野菜やコメは、無農薬のものなんだけどかなり高いです。
収穫までにかなりの労力を要するからなんだけど農家の方々の労力に感謝するという、
しかたない、というわけじゃなくて納得。
そういうのがもっと広まるといいけどね。
★日本企業が生物多様性を宣言 国連会議で存在感を示す
５月１９～30日にドイツのボンで開催された第9回生物多様性条約締約国会議(COP9)に、日本勢200人が参加した。
参加企業は アレフ、富士通、鹿島、、三住友海上火災保険、森ビル、リコー、サラヤ、積水ハウス、住友信託銀行の９社。
★エネルギー 原発停止に苦しむ東京電力 燃料高と排出枠取得が圧迫
★独が自然エネの熱利用を義務化 新築建物に利用リュの規定設ける
★温暖化対策の強化でGDP７％減も 中印巻き込み産業競争力を確保へ
