熊本県五木村議会(定数10)は22日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。3月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。

 村によると、成果給となるのは議員報酬の約2割。一般村議の場合、4月から月額21万3000円の報酬からこの分を差し引いた17万円を一律支給し、残り年間51万6000円は▽優秀(全額)▽良好(半額)▽普通(ゼロ)--の3段階で支給する。査定は、村内外の有識者5人程度で構成する「評価委員会」(仮称)が、1年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。

 田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。

 成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。

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