確定申告の時期なので、昨年度の寄付行為を申告する訳ですが、その中で「ふるさと納税」について少し考えたいと思います。
「ふるさと納税」とは、任意の地方自治体に寄付することで、寄付金のうち、2000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね10％を上限として所得税と合わせて全額が控除される制度です。（制限・詳細は別途ご確認ください）
「ふるさと納税」ウィキペディア参照
地方活性化の活動をしている中で、この「ふるさと納税制度」に触れることも多く、各地域の自治体様とお話しさせて頂いております。
現在の各自治体においては、この制度を積極的に利用したいと考えている地域と、そうではない地域があり、考え方が全く違いますが、今回は積極的に活用したいという自治体に対して触れてみたいと思います。
最近の傾向としては、ふるさと納税を頂いた寄付者に対するお礼として、地元産品などを提供する事例が増えており、寄付者からすると大きな魅力にもなっています。
これは自治体が、受入れ寄付金の中から金額に応じて地域産品を提供する訳で、寄付者獲得の為に商品を取り揃えるなどの地域間競争を懸念する意見も一部にはありますが、良い点も多くあります。
自治体は、地域産品を地元業者から買い付けて寄付者に提供する訳ですから、自治体としては地域産品の宣伝ができますし、地元業者からすると、販路開拓の手助けをして頂いているという考え方ができます。
でも、そこで工夫が必要です。
ほんの一例ですが、寄付者は送られてきた商品が気に入った場合に個別で購入したいと考えますが、注文しようとしても目的通りの商品に辿り着くことができません。
ですから、商品のリピーターを誘発する「必然的かつ、無理のない仕掛け」を企業側に用意する事が必要で、自治体とも少し協議が必要になります。
また、純粋に地方を愛する気持ちから寄付される方への対応についても、自治体ごとに考え方や対応の違いがあります。
自治体側は、寄付者がどういう気持ちで、寄付をして頂いているのか、もっと深く考える事が必要です。
単にふるさとを応援したいから寄付してくれている。（寄付時に寄付金使途をある程度指定はできますが）という事だけでは、悲しいものがあります。
一般的には「自治体だより」や「観光案内」を定期的に送付する事が通例となっていますが、私の好意にしている自治体では、首長から直筆で寒中見舞いやお礼を頂いており、その地域に対する愛着が増して、もっと力になりたいという気持ちになりました。
他にも、様々な現状分析と提言がありますが、多岐にわたるので次回にしたいと思います。
ふるさと納税制度は自治体側にとっても波及的利用価値が多く、単純に運用するだけでなく、地域イベントや観光客招致に結びつける仕掛けをあわせる事により、地域活性化につなげることができますので、提言していきたいと考えています。
こちらもご覧いただければ幸いです。
ふるさと納税の推進を考える（Part2）
http://ameblo.jp/localcreation/entry-11907812158.html
ふるさと納税に関するホームページは多々ありますが、私がおすすめできる最高のサイトがありますので、最後にご紹介させて頂きます。
★おすすめサイト
「ふるさとチョイス」http://www.furusato-tax.jp/
このサイトを運営されている方といつもお話しさせて頂いておりますが、コンセプトや自治体のあり方についての考え方など、共感できるところが多く、今後の展開がとても楽しみです。