地域価値創造コンサルタント 須田憲和

地方自治体と連携させて頂き、官民パートナーシップによる地域の新しい価値を創造する為、全国を飛び回っています。
 活気あるまちづくり支援。農商工連携・6次産業化・PR戦略・観光推進・雇用促進・再生可能エネルギー利用による活性化等。ブログ。


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  ビジネスにおいても、「何を、誰に、どうやって・・・ひいては何のために」提供するかを整理して取り掛かる事が基本ですが、こと、自治体施策になると、このポイントがぼやけてしまっている事例が多いのも事実です。

「地域資源である●●●を日本中に知らしめる」といっても、全国の人を対象に、しかもすべての年齢層、性別、様々な趣味を持つ人々、住んでいる地域特性、境遇、等々、同じ形で、多大な広告宣伝をしても、心に響くわけがありません。

当然、そんな事はわかっている!というのですが、現実問題、ターゲットのセグメント化ができてない事例があります。

相手にしているのは、住民であり、観光流入人口の増大を目指すなら、遠隔地の方々、それはすなわち、「消費者」「お客様」なのです。

そういう観点から物事を再チェックすると、いろいろな物が見えてきます。

いろいろな事例はありますが、観光名所といわれるある地域の事例を出してみます。

ここはもともと、観光が大きなポイントとなる自治体でした。しかし、昨今の観光客の減少をどうやって食い止めて、増加に転じさせるか。という事を真剣に考えられ、観光協会の方も一緒に考えています。

議論はかなり完成度が高いのですが、一点、気になることがあります。

それは、ターゲットの絞り込みが全くできてない事です。
「この土地には、こんなに良いものがある、だから、その魅力をもっと出そう!」
確かにそれも正解ですが、もっと、きめ細かに対応しなければ、消費者の心は動かないですよね。

そして、もう一つの落とし穴。「常に首都圏をターゲットエリアにしている。」という事です。

首都圏には確かに人口も多いので、そこを狙う事は間違いではありません。
しかし、首都圏の消費者は多くの選択肢、情報が氾濫しており、相当な満足度が得られる
可能性がなければ動かないのです。

そのようなマーケットに対して、多大な費用を費やして宣伝してもいかがなものでしょう?
むしろ、近くの都市からの観光客誘致を実施する方が、よっぽど効果があることもあります。
(複合的に考えないといけませんので、一概には言えませんが、そのような見方も必要です)


そして観光の魅力は「満足度」につきます。
「来てよかった。また来たい」と思って頂く仕掛けづくり。
「行ってみたい」と思って頂く仕掛けづくり。
これについては、次回に事例を説明したいと思います。


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