自民党政務調査会の「安心社会研究会」(大村秀章事務局長)は13日の会合で、地域医療の基盤強化のため4年間で4兆円を投入するなどとした提言の中間報告をまとめた。同党の参院選マニフェスト(政権公約)に反映される見通し。
 中間報告は、地域の拠点病院やがんセンターなどの医療施設を4年間で集中的に整備するとしている。「安心社会」の実現に向け、消費税の社会保障目的税化や、財政健全化への道筋を示した財政責任法の制定も盛り込んだ。
 ただ、同研究会は、自民党を離党して新党を結成した与謝野馨元財務相が主導してきたもので、中間報告には「安心と成長の同時実現」など新党の政策と酷似した表現もある。同日の会合では「与謝野氏がいなくなったのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。 

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